戸沢村

財政力指数の分析欄

昨年と同じポイントとなっているが、人口減少傾向または少子高齢化、加えて労働人口の減少。基幹産業である農業の低迷等による自主財源であるところの税収に目立った伸びはなく依然として低い値で推移している。また農業以外の主要産業も村内には少なく、税収は見込めない状況である。今後においては、事務事業の見直しと経費削減に努め財政運営していく必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年比４．８ポイント上昇している。要因としては、繰出金は減少したものの物件費、維持補修費、さらに公債費が１１，４７８千円の増加となっている。地方税は過年度分修正申告により一時的に増加したものの地方交付税が５６，８８３千円減少したことが経常収支比率に反映されたものと分析する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者４人、新規採用者７人による職員給１８，２０４千円の増額。物件費については、制度改正に伴う各種システム整備、新保育所整備による備品購入及びふるさと納税返礼報償の増加で４９，９２８千円の増額、さらには人口減少の影響もあると分析する。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階級の変動（経験年数ごとの平均給料の変動）による数値となっており、類似団体平均を上回る高い水準となっている。なお、平成２９の数値については、前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数については、退職者の補充にとどまっており増加はしておらず、相対的に人口減少による自然増と考えられる。

実質公債費比率の分析欄

前年比０．６ポイント上昇した要因としては、学校建設及び保育所建設等に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を上回っている。今後も公債費は上昇傾向にあるので、起債依存型の事業実施を見直していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年比１．２ポイント上昇した要因としては、地方債現在高の増及び基金積立による充当可能基金の増があげられる。さらには、地方交付税の減少が上昇した要因と分析する。今後も地方債現在高の上昇が見込まれることから、事務事業の適正化を図り財政健全化に努める。

人件費の分析欄

実績ベースで前年より減少しているが、地方交付税の減少が経常収支比率を０．５ポイント上昇させた要因と分析する。また、平成２５年度より類似団体平均と比べ高い水準にある。

物件費の分析欄

実額ベースで制度改正に伴う各種システム整備、新保育所整備による備品購入及びふるさと納税返礼報償の増加のため、２．２ポイント上昇している。

扶助費の分析欄

実績ペースで前年より減少しているが、地方交付税の減少が経常収支比率を０．２ポイント上昇させた要因と分析する。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っているものは、維持補修費の増加が主な要因で、除雪経費の増加があげられる。

補助費等の分析欄

実額ベースで一部事務組合負担金が前年比２３，９０９千円増加したため０．８ポイント上昇している。

公債費の分析欄

実績ベースで、前年比１１，４７８千円増額となっているため０．７ポイント上昇している。類似団体平均を下回っているものの、今後は学校建設及び保育所建設等の償還が始まるので、上昇が見込まれる。

公債費以外の分析欄

前年比４．１ポイント並びに類似団体平均を５．７ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、物件費、維持補修費となっている。今後は適正な水準の維持に努める。

基金全体

（増減理由）役場庁舎の耐震補強工事に伴い「村有施設整備基金」に積立てたことにより、１６５百万円の増となった。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るため、特定目的基金に積立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）積立金利子相当額の増。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績を踏まえ積立てることとしている。

減債基金

（増減理由）「防災行政無線整備事業に係る地方債の償還財源積立事業」に伴い、平成３４まで１．６百万円積立てることとしているため増加。（今後の方針）平成３５年度に地方債償還のピークを迎えるため、それに備えて計画的に積立てを行うこととしている。

その他特定目的基金

（基金の使途）村有施設整備基金：施設の建設及び改修等の資金に充てる。地域振興拠点施設基盤強化基金：経年による施設の安定的な維持運営・長寿命化に係る事業に要する経費に充てる。（増減理由）村有施設整備基金：役場庁舎耐震補強工事（平成３１－平成３２）に伴い積立てたことにより増加。地域振興拠点施設基盤強化基金：平成３２以降施設の大型改修が必要となるため積立てたことにより増加。（今後の方針）地域振興拠点施設基盤強化基金：今後の改修のため積立てていくことを予定している。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均、県平均をいくらか下回っている程度であり、現状維持に努める。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体内平均値を大きく上回っている。人口減少が進む中、借入額の適正化を図りながら、有形固定資産の精査を行う必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率、将来負担比率ともに類似団体と比較して高い水準にある。将来負担比率が高い水準にある主な要因としては、平成２３年度から平成２９年度にかけて行った学校施設等整備事業（中学校建設、体育館建設、小学校建設）及び保育所建設に際し、合計２０億円の地方債を発行したことが考えられる。また、これらの地方債の償還は平成２７年度から始まっており、実質公債費比率も上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費（借入額）の適正化に取り組む必要がある。