戸沢村

財政力指数の分析欄

前年比０．０１ポイント増加となっているが、人口減少傾向または少子高齢化、加えて労働人口の減少。基幹産業である農業の低迷等による自主財源であるところの税収に目立った伸びはなく依然として低い値で推移している。また、農業以外の主要産業も村内には少なく、税収は見込めない状況にある。今後においては、事務事業の見直しと経費削減に努め村政運営していく必要がある。

経常収支比率の分析欄

前年比１．１ポイント上昇している。要因としては、普通建設事業費の補助事業で小学校建設で２７２，２２４千円の増、単独事業で２６０，５６１千円の増額。人件費は減少したものの公債費が２０，３７８千円の増加となっている。地方税は増加したものの地方消費税交付金及び地方交付税、臨時財政対策債の増加が経常収支比率に反映されたものと分析する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、退職者６人、新規採用者６人による職員給１３，８３１千円の減額。物件費については、制度改正に伴うシステム整備及び各種委託料の増加で３６，５１０千円の増額。さらには人口減少の影響もあると分析する。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階級の変動（経験年数ごとの平均給料の変動）により、０．６ポイント上昇したと分析する。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

定数については、退職者の補充にとどまっており増加はしておらず、相対的に人口減少による自然増と考えられる。

実質公債費比率の分析欄

前年比０．４ポイント減少しているが、単年度としては学校建設及び保育所建設等に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均をやや上回っている。今後は起債依存型の事業実施を見直していく必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年比２４．１ポイント上昇した要因としては、地方債現在高の増並びに財政調整基金の積立てによる充当可能基金の増があげられる。今後も学校建設及び保育所建設等の借入の償還が始まってくることにより、上昇が見込まれるが事業実施の適正化を図り、財政健全化に努める。

人件費の分析欄

実績ベースで前年より減少していることにより０．８ポイント低下しているが、類似団体平均と比べ高い水準にある。

物件費の分析欄

実額ベースで制度改正に伴うシステム整備及び各種委託料の単独事業の増加により、前年比３６，５１０千円の増加となったため０．７ポイント上昇している。

扶助費の分析欄

実額ベースでは、自立支援給付費が６，９８４千円増額となっているが、経常収支比率としては、前年同様２．３ポイントとなっている。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率が類似団体平均より上回っているのは、繰出金の増加が主な要因である。下水道施設の維持管理経費及び介護保険事業費の増加があげられる。

補助費等の分析欄

実額ベースで地域経済循環創造事業補助金の皆減等により前年比１５３，４３４千円の減少したため１．４ポイント低下している。

公債費の分析欄

実額ベースで、前年比２１，１０７千円増額となっているため１．０ポイント上昇している。類似団体平均を下回っているものの、今後は学校建設及び保育所建設等の償還が始まることとなるので上昇が見込まれる。

公債費以外の分析欄

前年比０．１ポイント並びに類似団体平均４．０ポイント上回っている。公債費以外で経常経費に占める割合が大きいのは、人件費、補助費等、物件費、繰出金となっている。今後は適正な水準の維持に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準にあるが、将来負担比率については、類似団体と比較して高い水準にあり、近年横ばいとなっている。将来負担比率が高い水準にある主な要因としては、平成２３年度から平成２８年度にかけて行った学校施設等整備事業（中学校建設、屋内体育館建設、小学校建設）に際し、合計約１３億円の地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成２７年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。