南陽市

財政力指数の分析欄

普通交付税が大きく前年度を下回ったものの、地方税については、市町村民税（法人分）が一昨年並みに回復し、個人分も堅調だったことから、前年度を上回り、市税徴収率全体でも前年度の９６．３％から９６．６％にアップし、財政力指数は０．０１ポイント回復した。類似団体内の平均より０．０７ポイント上回っているものの、補助金・負担金の見直しにより更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率９８．８％を目標に取り組み、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

公債費はこれまでの繰上償還や低金利への見直しなどの効果により０．３ポイント減少した。しかしながら、児童措置委託料をはじめとする扶助費が０．９ポイントと伸びが大きく、義務的経費全体では前年度を大きく上回った。他会計繰出金も増加したため、全体として前年度よりも０．８ポイント上回っているが、類似団体と比較して１．１ポイント下回っている。今後も経常経費の削減と起債の抑制を図り、財政の健全化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費の合計額の人口１人当たりの金額は、昨年度と比較して１０，１０３円増加したものの、類似団体平均と比較して４７，５８０円少ない。物件費は前年度より７．５％増えており、文化会館管理運営費などが影響している。引き続き歳出削減に取り組む。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は、平成２４年度は９７．７となる。また、昨年度と同水準となっているが、類似団体より２．４ポイント上回っており、引き続き給与の適正化に努める。なお、ラスパイレス指数については、当該資料作成時点（平成３１年１月末時点）において、平成３０年度調査結果が未公表のため、前年度の数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少により前年度よりも０．０９ポイント増加したが、平成２８年度職員数２４５人の２％削減を目標とし、類似団体平均よりも２．３９人少ない人数となっている。今後も適正な定員管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．３ポイント改善したが、依然として類似団体平均と比べて２．２ポイント高くなっている。今後５年くらい横ばいで推移する見込みだが、平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成２５年度から始まったことや、新文化会館整備事業に係る償還により徐々に悪化し、１０年後には１５％台まで見込まれる。引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い、健全な財政運営を図っていく。

将来負担比率の分析欄

基金について、公共施設維持管理基金を新設積立したものの財政調整基金、地域振興基金の減少幅が大きく、全体として減少となったが、公営企業債等繰入見込額の大幅減、退職手当組合への負担額の減、これらにより将来負担額が減少し、昨年度より７．２ポイント回復した。しかし、依然として類似団体平均を大きく上回っており、計画的な繰上償還による地方債現在高の減、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員数は前年度より１名増により前年度より０．５ポイント増加した。また類似団体平均より１．４ポイント上回っており、平成２８年度職員数からの２％減を目標とするなど、なお一層の行財政改革に努める。

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して２．３ポイント低く推移しているが、民間委託に頼る面も多く、文化会館管理運営費の増により昨年度と比較すると０．８ポイント増加している。

扶助費の分析欄

児童措置委託料、障害者総合支援事業費などの大幅増により、昨年度と比較して０．８ポイント上回った。類似団体と比較しても１．６ポイント上回っており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。

その他の分析欄

前年度より０．６ポイント改善し、類似団体より０．７下回っているが、企業会計に対する繰出金は増加しているため、引き続き動向に注視する必要がある。各会計において健全財政に取り組み、普通会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

前年度より０．４ポイント回復したが、企業会計に対する繰出金は増加しており、補助費等の額自体は前年度より１１．９％程度増加している。また、類似団体の比較においても依然平均値を上回っている。引き続き繰出金が増加している企業会計の経営状況を的確に把握し健全経営に努めるとともに，各種団体に対する補助金等についても適正な執行に努めていく。

公債費の分析欄

これまでの繰上償還効果や低金利への見直しなどの効果により、昨年度より０．３ポイント回復し、類似団体平均より２．７ポイント下回っている。しかし、平成２５年度から平成２７年度にかけて実施した新文化会館整備事業に係る元金償還が平成２９年度から始まり今後、数値が悪化し、１０年後には実質公債費比率が１５％台まで見込まれるため、計画的に繰上償還を行い、より一層の公債費抑制に努めていく。

公債費以外の分析欄

維持補修費（市道除雪に係る維持補修費）の大幅増、補助費等（置賜広域行政事務組合負担金）の増、物件費（文化会館管理運営費）の増により、昨年度より１．１ポイント増となった。類似団体と比較しても１．６ポイント上回っている。今後、より一層の歳出削減に努めていく。

基金全体

（増減理由）その他特定目的基金が公共施設維持管理基金の積み立ての影響もあり増となったが、財政調整基金の減少幅が大きいことから全体として減少した。（今後の方針）将来の歳入減少・歳出増加への備えのため、引き続き、行革、経費節減等により捻出した額又、入札差金など事業執行で発生した歳出の不用額等を財源として確保し、基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）普通交付税の減、公共施設等の老朽化対策等に係る経費の増大による。（今後の方針）今後、災害等への備えとして、また、将来の財政基盤の安定のため財政規模の２０％程度（１６億円）まで積み立てることとしている。

減債基金

（増減理由）運用益（預金利子）による増。（今後の方針）公債費の増高を抑制するため、高利率の債務の繰上償還を平成２２年度から積極的に実施している。現在は実質公債費比率が安定しており、また、高金利の地方債がないことから繰上償還の予定はないが、将来の繰上償還の財源とすべく減債基金への積立てを計画的に実施する。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設維持管理基金：旧廃止施設の解体、跡地利用、施設の維持管理に対応するため、積み立てを行い、費用負担の平準化を図る。地域振興基金：ふるさと納税による寄付金を財源とした積立基金、また、地域振興を推進する目的。（増減理由）公共施設維持管理基金：公共施設の維持管理を目的として公共施設維持管理基金を平成２９年度に新設による増。（今後の方針）公共施設維持管理基金：平成３０年度に旧廃止施設の解体、跡地利用、施設の維持管理に対応するため約８千万円取り崩しを行う予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

平成２９年度の有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均値より８．５ポイント低くなっている。しかし人口減少のなか、公共施設の約４割が築３０年を経過するなど老朽化が進んでいる状況にあるため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づき、同一類型施設の集約化、統廃合等を含む公共施設等の最適な配置の実現を計画的に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

平成29年度の将来負担比率は類似団体内平均値と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値よりも低くなっている。これは、平成21年度から中学校再編及び学校耐震化事業を行ってきたこと、また、文化会館が平成26年に建築された影響で、類似団体内平均値より低く推移しているためである。公共施設の約4割が築30年を経過するなど老朽化が進んでいる状況にある。今後の人口減少により財政状況が一層厳しくなる段階に、これらの施設の大規模改修・更新が発生することから、工事の実施時期を計画的に分散し、財政負担の平準化を図る必要がある。また、同一類型施設の集約化など統廃合等を含む更新費用削減に向けた検討も必要となる。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、文化会館整備の影響で平成26年に高くはなっているが、以降大規模な事業が少なかったため減少している。しかし、類似団体内平均値と比較すると高い水準となっており、学校耐震化、災害復旧、文化会館整備事業等によるもので、計画的に繰上償還を実施し地方債現在高を抑制していく必要がある。実質公債費比率においては年々減少傾向だが、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成25年度から始まったことと合わせ、新文化会館整備事業、災害復旧事業等の償還により当該数値が増加に転じることが見込まれる。類似団体内平均値と比較しても高い状態となっており、今後予想される上昇に対応するため、減債基金への積立を実施し、計画的な繰上償還を行うなど元利償還金の抑制に努めていく。