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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 農業集落排水施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202229,500人30,000人30,500人31,000人31,500人32,000人32,500人33,000人33,500人34,000人34,500人35,000人35,500人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

11.4%32.2%56.4%020003000400050006000700080009000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2016年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市民税（法人分）が前年度を大きく下回ったものの、市税徴収率全体では前年度の９５．６％から９６．３％にアップしている。特に、滞納繰越分の市税徴収率が１６．６％から１７．７％となっている。また普通交付税も微増し、財政力指数は０．０１ポイント回復した。類似団体内の平均より０．０６ポイント上回っているものの、補助金・負担金の見直しにより更なる歳出削減を推進するとともに、市税等の収納率９８．８％を目標に取り組み、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位：32/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.380.40.420.440.460.480.5当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

公債費はこれまでの繰上償還や低金利への見直しなどの効果により０．９ポイント減少した。しかしながら、児童措置委託料をはじめとする扶助費が１．０ポイントと伸びが大きく、義務的経費全体では前年度を大きく上回った。他会計繰出金も増加したため、全体として前年度よりも０．４ポイント上回っているが、類似団体と比較して０．７ポイント下回っている。今後も経常経費の削減と起債の抑制を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：55/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費、物件費の合計額の人口１人当たりの金額は、昨年度と比較して１，５９６円増加したものの、類似団体平均と比較して５３，６３４円少ない。物件費は前年度より４．５％増えており、文化会館管理運営費などが影響している。引き続き歳出削減に取り組む。

類似団体内順位：5/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202290,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が無いとした場合の参考値は、平成２４年度は９７．７となる。また、昨年度より０．７ポイント、類似団体より２．４７ポイント上回っており、引き続き給与の適正化に努める。

類似団体内順位：112/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120229596979899100101102103104105106107当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口の減少により前年度よりも０．０４ポイント増加したが、平成２６年度職員数２９３人の３％削減を目標とし、類似団体平均よりも２．３５人少ない人数となっている。今後も適正な定員管理に努めていく。

類似団体内順位：19/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度より０．２ポイント改善したが、依然として類似団体平均と比べて２．３ポイント高くなっている。今後５年くらい横ばいで推移する見込みだが、平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成２５年度から始まったことや、新文化会館整備事業に係る償還が始まるため徐々に悪化し、１０年後には１５％台まで見込まれる。引き続き繰上償還や減債基金への積立を行い、健全な財政運営を図っていく。

類似団体内順位：98/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％10％12％14％16％18％20％22％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

公営企業債等繰入見込額の大幅減、一部事務組合への負担額の減、土地開発公社に係る負債額等負担見込額の減、これらにより将来負担額が減少した。また、新文化会館・災害対応のためできなかった財政調整基金の増、ふるさと納税の増加により地域振興基金の増、減債基金積立金の増など、充当可能基金が増えた。これにより昨年度より２０．２ポイント回復はしたが、依然として類似団体平均を大きく上回っている。計画的な繰上償還による地方債現在高の減、財政調整基金、減債基金等の積立による充当可能基金の増額に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位：113/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％140％160％180％200％220％240％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2016年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数は、前年度より２名減となったことにより前年度より０．３ポイント減少した。しかし、類似団体平均より１．０ポイント上回っており、平成２６年度の３％減を目標とするなど、なお一層の行財政改革に努める。

類似団体内順位：76/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202223％24％25％26％27％28％29％30％31％32％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

類似団体平均と比較して２．７ポイント低く推移しているが、民間委託に頼る面も多く、文化会館管理運営費の増により昨年度と比較すると０．３ポイント増加している。

類似団体内順位：22/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護費については減少したが、臨時福祉給付金、障害福祉サービス費、子育て支援医療給付費、児童措置委託料などの大幅増により、昨年度と比較して１．０ポイント上回った。類似団体と比較しても１．１ポイント上回っており、今後もこの傾向は続くと見込まれる。

類似団体内順位：86/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

繰出金は財産区特別会計繰出金の減により０．１％の微減となったが、維持補修費が昨年度より積雪が多かったことにより市道除雪委託料が大幅に増え、２．１ポイント増加した。今後も適正な管理に努めていく。

類似団体内順位：64/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202211.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等の額自体は前年度より１５．９％程度増加している。その理由としては、消防広域化に係る置賜広域行政事務組合負担金の増、ふるさと納税事業の伸びによる事業費増によるものである。類似団体より２．３ポイント上回っており、補助金等のうち慣例的に行っているもの、既に目的を達したものなどを精査して金額の縮小に努める。

類似団体内順位：90/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

これまでの繰上償還効果や低金利への見直しなどの効果により、昨年度より０．９ポイント回復し、類似団体平均より２．５ポイント下回っている。しかし、今後、平成２５年２６年に発生した災害復旧事業や、新文化会館整備事業に係る元金償還が始まると数値が悪化し、１０年後には実質公債費比率が１５％台まで見込まれるため、計画的に繰上償還を行い、より一層の公債費抑制に努めていく。

類似団体内順位：40/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

維持補修費（市道除雪に係る維持補修費）の大幅増、補助費等（置賜広域行政事務組合負担金）の増、物件費（文化会館管理運営費）の増により、昨年度より３．３ポイント増となった。類似団体と比較しても１．８ポイント上回っている。今後、より一層の歳出削減に努めていく。

類似団体内順位：72/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202265％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

議会費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,800円5,000円5,200円5,400円5,600円5,800円6,000円6,200円6,400円6,600円6,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

大きく占めているのは、民生費の１４７，３６９円となっている。類似団体と比較すると低い水準で推移してはいるが、他会計への繰出金が増えたことに加え、児童措置委託料、子育て支援医療給付費など子育て支援に重点的に取り組んできたことによるものや、介護施設整備交付金、介護施設開設準備交付金など老人福祉費への補助金の増も影響している。総務費が前年度と比較して１８，０６３円増加しているのは、ふるさと納税事業費の伸びとそれによる積立金の増によるものである。昨年度に引き続き減少し、住民１人あたり３９，３７７円となったのは教育費である。新文化会館建築事業が、平成２６年度をピークにハード面が終了したことにより昨年度と比較して－２０．２％となった。また、災害復旧事業費は、平成２５年２６年の豪雨災害における工事が終了したことにより前年度と比べて７６．２％減となった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2016年度）

人件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり４３９，９６３円となっている。大きく占めているのは扶助費、補助費等、人件費である。とくに補助費等は前年度から１２，６４０円増となっており、一部事務組合への負担金やふるさと納税事業の拡大による報償費が増えたことにより、類似団体と比べて高い水準となっている。扶助費は７，７８２円増となり、少子高齢化社会の進行とともに年々増加傾向にある。反対に普通建設事業費（うち新規整備）は前年度比－２３，６９３円、災害復旧事業費は前年度比－６，５００円と減少しており、新文化会館建設事業費に係るハード面と、平成２５年２６年に連続して発生した豪雨災害における災害復旧事業が終了したことによるものである。しかし、その分、公債費が今後高くなる見込みであるため、将来へ負担を残さない歳出の抑制と、計画的な繰上償還が必要となっていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2016年度）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

新文化会館建設事業、災害復旧対応のために取り崩してきた財政調整基金も、事業の終了とともに元に戻すべく積み増しを行い、財政調整基金残高は前年度より９．５２ポイント増加した。今後は標準財政規模の２０％＝１６億円以上を目標に適切に積立を行う。また、ふるさと納税の伸びはあるものの、人口減少による市税収入の減と少子高齢化による社会保障費の増大により、実質収支額は４．０６ポイント減となったため、実質単年度収支は前年度より１．０９ポイント減少した。市税収納率９８．８％の確保、各種使用料の滞納整理の強化を目標に、補助金・負担金の見直しと合わせて健全財政に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％28％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計出産祝事業特別会計国民健康保険特別会計小滝簡易水道事業特別会計後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道事業特別会計育英事業特別会計

分析欄

すべての会計が黒字であるため、連結実質赤字比率は発生していない。一般会計は前年度より４．１ポイント減少したものの、黒字で推移している。水道事業会計は、小滝簡易水道会計が統合したことにより、前年度と比較して１．３６ポイント増となっている。今後も、一般会計及び公営企業会計や特別事業会計を含めて、健全な財政運営に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還金は学校教育施設等整備事業債、地域総合整備事業債、旧地域総合整備事業債、地域活性化事業債、地方道路等整備事業債、臨時経済対策債の償還終了等の減により減少した。また、公営企業の元利償還金に対する繰入金は、小滝簡易水道事業会計が上水道事業会計に統合されたこと、下水道事業会計についても額が少なくなったことにより、微減となった。平成２１年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成２５年度から始まったことと合わせ、新文化会館整備事業、災害復旧事業等の償還が始まると、当該数値が増加に転じることが見込まれる。今後予想される上昇に対応するため、減債基金への積立を実施し、計画的な繰上償還を行うなど、元利償還金の抑制に努めていく。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2016年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

下水道事業に係る公営企業債等繰入見込額の減、置賜広域病院組合への組合負担等見込額の減、設立法人の負債額等負担見込額の皆減により将来負担額は前年度より減少した。充当可能財源等については、新文化会館建設と災害復旧事業により取り崩していた財政調整基金の積立、減債基金への積立、ふるさと納税の増による地域振興基金への積立により大きく増加した。将来負担額が減り、充当可能財源等が増えたことから、将来負担比率の分子は昨年度と比較して減少してはいるが、今後、償還が始まる新文化会館事業や災害復旧事業により増加が見込まれるため、計画的に繰上償還を実施し地方債現在高の抑制に努める。

基金残高に係る経年分析（2015年度）

基金残高合計

基金全体

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120221,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202255百万円60百万円65百万円70百万円75百万円80百万円85百万円90百万円95百万円100百万円105百万円110百万円115百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2015年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は、類似団体平均より１１．２％低くなっている。しかし人口減少のなか、公共施設の約４割が築３０年を経過するなど老朽化が進んでいる状況にあるため、平成２８年度には公共施設等総合管理計画を策定する。工事実施時期を計画的に分散し、財政負担の平準化の必要性もあることから、今後、当該計画に基づき施設の適正な維持管理に努めていく。

類似団体内順位：14/15
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は類似団体平均と比較して高い水準にある一方、有形固定資産減価滅却率は類似団体よりも低くなっている。これは、平成21年度から中学校再編及び学校耐震化事業を行ってきたことで、有形固定資産減価償却率が45.7％と類似団体内平均より12.4％低いことや、文化会館が平成26年に建築され、後築1年のため有形固定資産減価償却率が4.6％で、類似団体内平均より38.3％低くなっていることによるものである。公共施設等の更新に必要な財源の確保に加え、財政の健全化を図る観点から、同一類型施設の集約化など統廃合等を含む更新費用削減に向けた検討が必要となっていく。

37.8％48.2％50.3％51.5％53.6％55.6％56.5％120％125％130％135％140％145％150％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、文化会館整備の影響で平成26年に高くはなっているが、ほぼ横ばいで推移している。しかし、類似団体平均と比較すると高い水準となっている。これは、今まで行ってきた学校耐震化、災害復旧、文化会館整備事業等による元金償還が今後見込まれることによるもので、計画的に繰上償還を実施し地方債現在高を抑制していく必要がある。実質公債費比率においては年々減少傾向だが、平成21年度から始まった中学校再編及び学校耐震化事業等の大規模公共事業の償還が平成25年度から始まったことと合わせ、新文化会館整備事業、災害復旧事業等の償還が始まると、当該数値が増加に転じることが見込まれる。類似団体平均と比較しても高い状態となっており、今後予想される上昇に対応するため、減債基金への積立を実施し、計画的な繰上償還を行うなど元利償還金の抑制に努めていく。

11.8％11.9％12％12.3％12.5％120％125％130％135％140％145％150％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2015年度）

道路

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202258％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202246％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

児童館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202263％64％65％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体内平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、公営住宅の７５．８％と、児童館の８８．２％である。公営住宅は類似団体内平均より１５．８％高い水準であるが、平成２７、２８年度に南陽市公営住宅長寿命化計画に基づき工事を行い、老朽化に備える。一人当たり面積は最低水準となっている。児童館については、耐用年数２２年で設定しているが、後築１５年～２０年を経過しているため、類似団体内平均より２９．３％高くなっている。また、学校施設について、平成２１年度～２４年度に行われた統合・耐震化により有形固定資産減価償却率が４５．７％となっており、類似団体内平均より１２．４％低くなっている。引き続き、教育環境の整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2015年度）

図書館

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％43％44％45％46％47％48％49％50％51％52％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202245％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

有形固定資産減価償却率が類似団体内平均より特に高くなっているのは、福祉施設の６４．５％、庁舎の８９．０％である。福祉施設は古いもので昭和５５年築のものがあり、後築３０年以上経過している。一人当たり面積は低い水準となっている。庁舎については、耐用年数は３８年で設定しており、耐震化診断も問題なかったが、昭和５７年建築で後築３３年を経過しているため高くなっている。老朽化が進んでいるところは修繕をするなど、使用する上で問題はないが、平成２８年度作成する公共施設等総合管理計画に基づき、適切な維持管理を行っていく。一方、市民会館は、有形固定資産減価償却率が４．６％で、類似団体内平均を３８．３と大幅に下回っている。これは、新しく文化会館を平成２６年に建設し、後築１年であることによる。耐用年数は本体２２年、設備棟３１年で設定しており、１人当たり面積は類似団体内平均よりやや低くなっている。

財務書類に関する情報①（2014年度）

資産合計

201520162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201520162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

201520162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201520162017201820192020202111,000百万円12,000百万円13,000百万円14,000百万円15,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円23,000百万円24,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

2015201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201520162017201820192020202125,000百万円26,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2015201620172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2015201620172018201920202021600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

2015201620172018201920202021-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

2015201620172018201920202021-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②（2013年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

2015201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

20152016201720182019202020212.2年2.4年2.6年2.8年3年3.2年3.4年3.6年3.8年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

201520162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率（％）

201520162017201820192020202158％59％60％61％62％63％64％65％66％67％68％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201520162017201820192020202121.5％22％22.5％23％23.5％24％24.5％25％25.5％26％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

201520162017201820192020202140万円45万円50万円55万円60万円65万円70万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額（万円）

201520162017201820192020202155万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20152016201720182019202020210百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率（％）

20152016201720182019202020211.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村