にかほ市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 簡易水道事業(法適用) 小規模集合排水 簡易水道事業(法適用) 公共下水道


収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口 うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.9%44.5%45.7%01000150020002500300035004000450050005500600065007000第1次産業第2次産業第3次産業

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

前年度比0.01ポイント減少し、指数は悪化した。平成20年度以降、毎年減少し、類似団体平均を下回る状況となっている。主要産業である電子部品製造の中核企業が生産拠点を再編していることに伴い、税収が落ち込んでいることが要因である。25年度の税収は5年ぶりに増加に転じたものの、全体的に見ると上記の要因が大きく、26年度以降の増収を見込むことはできない。企業誘致による雇用対策、既存企業・産業の活性化を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位:37/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.340.360.380.40.420.440.460.480.50.520.540.56当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比2.3ポイント減少し、比率が改善した。また、類似団体平均を5.6ポイント下回っている。「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理により職員給を含む人件費の減少が、比率の抑制要因と考えられる。今後も、財源の確保と経常経費の抑制などにより財政構造の弾力化を図る。

類似団体内順位:4/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202381%82%83%84%85%86%87%88%89%90%91%92%93%当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を18,177円(12.3%)上回っている。「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理により人件費は減少しており、物件費が増加している。雇用対策事業(緊急雇用創出臨時対策基金事業)が物件費を押し上げている主な要因であり、人口減少(前年度比240人減)も1人当たりの決算額を引き上げることとなっている。今後も同大綱に基づいた行政経費の削減、「公共施設総合管理計画」の平成28年度での策定を想定し、施設改修、事務事業の見直し等の取り組みによる経費削減に努める。

類似団体内順位:48/62
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より4.9ポイント、全国市平均より6.6ポイント下回っている。平成24から25年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことにより、22年度以前の低水準に戻っている。23年度、24年度は上記措置による地方への削減要請に応じなかった形であるが、以前から自主的削減努力しており、低水準であることからの対応である。今後も、国や他団体の動向を考慮した上で、本市の実情に合った給与水準となるよう適正化に努める。

類似団体内順位:2/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を1.42人上回っているが、前年度数値からは0.09人改善している。「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用の人数を退職者数以下としていることが要因と考えられる。引き続き同大綱に基づき、年齢構成のバランスに配慮しながら、職員数の適正化に努める。

類似団体内順位:45/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人8.5人9人9.5人10人10.5人11人11.5人12人12.5人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

全国平均を2.2ポイント上回っているが、類似団体平均を0.7ポイント下回り、前年度からは1.6ポイント改善している。事業規模の適正化と市債発行の精査、平成19年度から実施している任意繰上償還により改善している。引き続きこれらの取り組みを継続して公債費負担の健全化に努める。

類似団体内順位:24/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238%9%10%11%12%13%14%15%16%17%18%当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を51.9ポイント上回っているが、前年度から13.9ポイント改善している。近年、中学校2校舎を建設しているため、地方債残高等が高めで推移していること、公共下水道整備事業が継続中で、公営企業債等繰入見込額が高めで推移していることなどから平均を上回っている。事業規模の適正化と市債発行の精査、平成19年度から実施している任意繰上償還を継続すること、使用料金見直し等による公営企業経営の改善などにより、将来負担の軽減に努める。

類似団体内順位:51/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%20%40%60%80%100%120%140%160%180%200%当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均を0.2ポイント上回るものの、「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた一般職員数の減により職員給は減少しており、前年度比では1.3ポイント下回っている。今後も同大綱に基づき、年齢構成のバランスに配慮しながら、退職者数以下の新規採用とし、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:29/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322%23%24%25%26%27%28%29%当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

前年度から0.2ポイント減少したものの、類似団体平均を2.1ポイント、全国平均を0.7ポイント上回っている。一般廃棄物焼却や消防など、他団体では広域組合などで実施していると思われる業務を本市では単独で行っていることが要因と思われる。「にかほ市行財政改革大綱」や事務事業の見直しによる経費節減を継続する。

類似団体内順位:49/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体平均と同数値ではあるが、前年度から0.2ポイント減少している。主な要因としては、障害福祉費や生活保護費などが増加した一方で、保育所運営費、児童手当が減少したためである。今後は、少子高齢化の影響により、児童福祉費は減少し、障害者福祉費、老人福祉費、生活保護費は横ばい、長期的には微増で推移すると想定している。

類似団体内順位:27/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5%6%6.5%7%7.5%8%8.5%9%当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体平均を0.6ポイント、全国平均を2.1ポイント上回っている。後期高齢者医療事業や介護保険事業、公共下水道事業への繰出金などが増加しているためと思われる。公共下水道事業への繰出額が大きいため、同事業の経費節減に取り組むとともに、使用料改定を検討し使用料収入の確保に努める。

類似団体内順位:35/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311%12%13%14%15%16%17%18%19%20%当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均を6.9ポイント、全国平均を5.4ポイント下回っている。物件費の分析に記したように、一般廃棄物焼却や消防業務を単独で行っていることにより、広域組合等へ支払う負担金がないことが要因と思われる。この要因に関わらず、補助金交付の適正化などの取り組みを継続する。

類似団体内順位:2/62
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234%5%6%7%8%9%10%11%12%13%14%当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

類似団体平均を1.6ポイント、全国平均を1.4ポイント下回っている。前年度からは0.1ポイント減少している。毎年数値が下がっているのは、施設建設等の事業規模の適正化と、市債発行の精査による発行の抑制、平成19年度から実施している任意繰上償還によると思われる。引き続き、市債発行の精査、任意繰上償還の継続などにより公債費負担の適正化に努める。

類似団体内順位:27/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317%18%19%20%21%22%23%24%当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均を4.0ポイント、全国平均を7.0ポイント下回っており、前年度比は2.2ポイント減少した。人件費、補助費等の減少が要因と思われる。「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、合併効果を発現させる取り組み、経費節減への取り組みを継続する。

類似団体内順位:12/62
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364%65%66%67%68%69%70%71%72%73%74%75%当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,700円4,800円4,900円5,000円5,100円5,200円5,300円5,400円5,500円5,600円5,700円5,800円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202370,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-500円0円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち新規整備)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円105,000円110,000円115,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費(うち更新整備)

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-0.2円-0円0.2円0.4円0.6円0.8円1円1.2円1.4円1.6円1.8円2円2.2円当該団体値類似団体内平均値

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5%0%5%10%15%20%25%30%35%40%45%財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

○財政調整基金残高平成22年度から増加傾向である。今後も標準財政規模比の10%以上の確保を目標とする。○実質収支額5年間で概ね標準財政規模比3%台で推移し変動が少ない状態である。○実質単年度収支平成22~23年度は地方交付税の増により大幅に増加している。○今後の対応当市は地方交付税に頼った財政運営となっている。税収の伸びは期待できないことから、今後は財政調整基金を取り崩しながらの運営となることが予想される。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2%0%2%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%その他会計(赤字)その他会計(黒字)ガス事業会計ガス事業清算特別会計一般会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計事業勘定国民健康保険事業特別会計施設勘定後期高齢者医療特別会計水道事業会計簡易水道特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

○現状平成19年度と21年度に老人保健特別会計で赤字が生じている。一般会計及びその他の特別会計では赤字が生じていない。○今後の対応各会計で適正な財政運営、企業経営を行っていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金平成19年度から継続的に繰上償還を行っているため、減少傾向にある。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金公共下水道事業が継続しているため、同程度で推移している。○実質公債費比率の分子元利償還金の減少に伴い、低下傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債の繰上償還及び発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債現在高近年の学校建設や道路整備など大型事業の実施により残高が増加傾向であるため、市債の繰上償還を行い増加を抑制している。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業が継続しているため市債残高は増加傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入れも増加している。○将来負担比率の分子繰上償還を実施し地方債残高の増加を抑制している他、財政調整基金等の充当可能基金の増加、合併特例債の活用等による基準財政需要額算入見込額の増加により、分子は減少傾向にある。○今後の対応早期健全化基準未満であるが、今後とも市債の繰上償還及び発行の抑制を基調とし、比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円当該団体値

減債基金

減債基金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5百万円0百万円5百万円10百万円15百万円20百万円25百万円30百万円35百万円40百万円45百万円50百万円55百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,300百万円2,350百万円2,400百万円2,450百万円2,500百万円2,550百万円2,600百万円2,650百万円2,700百万円2,750百万円2,800百万円2,850百万円2,900百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500%550%600%650%700%750%800%当該団体値類似団体内平均値

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

27.3%29.2%31.2%33.3%35.2%58.4%60.1%50%55%60%65%70%75%80%85%90%有形固定資産減価償却率

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

8.2%8.5%8.8%9%9.2%9.6%9.7%50%55%60%65%70%75%80%85%90%公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348%50%52%54%56%58%60%62%64%66%当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354%56%58%60%62%64%66%68%70%72%74%76%当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230%10%20%30%40%50%60%70%当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0%当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

児童館

0%当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358%60%62%64%66%68%70%72%74%76%78%80%82%84%当該団体値類似団体内平均値

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320%25%30%35%40%45%50%55%当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202356%58%60%62%64%66%68%70%72%当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

0%当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345%50%55%60%65%70%75%80%85%90%95%100%105%当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350%52%54%56%58%60%62%64%当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335%40%45%50%55%60%65%当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202342%44%46%48%50%52%54%56%58%60%62%64%66%68%当該団体値類似団体内平均値

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

201620172018201920202021100,000百万円150,000百万円200,000百万円250,000百万円300,000百万円350,000百万円400,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202116,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円44,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

本年度差額

201620172018201920202021-8,500百万円-8,000百万円-7,500百万円-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021100,000百万円120,000百万円140,000百万円160,000百万円180,000百万円200,000百万円220,000百万円240,000百万円260,000百万円280,000百万円300,000百万円320,000百万円340,000百万円360,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-200,000百万円-180,000百万円-160,000百万円-140,000百万円-120,000百万円-100,000百万円-80,000百万円-60,000百万円-40,000百万円-20,000百万円0百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

業務活動収支

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

201620172018201920202021200万円300万円400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円1,300万円1,400万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率(年)

2016201720182019202020212年4年6年8年10年12年14年16年18年20年22年24年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率(%)

20162017201820192020202130%35%40%45%50%55%60%当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

④純資産比率(%)

20162017201820192020202170%72%74%76%78%80%82%84%86%88%90%92%94%96%当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率(%)

2016201720182019202020212%4%6%8%10%12%14%16%18%20%22%当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

20162017201820192020202166万円67万円68万円69万円70万円71万円72万円73万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支(百万円)

201620172018201920202021-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円400百万円600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

2016201720182019202020212.2%2.4%2.6%2.8%3%3.2%3.4%3.6%3.8%4%4.2%4.4%4.6%4.8%5%当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村