にかほ市

財政力指数の分析欄

前年度比０．０１ポイント減少し、指数は悪化した。平成２０年度以降、毎年減少し、類似団体平均を下回る状況となっている。主要産業である電子部品製造の中核企業が生産拠点を再編していることに伴い、税収が落ち込んでいることが要因である。２５年度の税収は５年ぶりに増加に転じたものの、全体的に見ると上記の要因が大きく、２６年度以降の増収を見込むことはできない。企業誘致による雇用対策、既存企業・産業の活性化を最優先課題とし、将来的な財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度比２．３ポイント減少し、比率が改善した。また、類似団体平均を５．６ポイント下回っている。「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理により職員給を含む人件費の減少が、比率の抑制要因と考えられる。今後も、財源の確保と経常経費の抑制などにより財政構造の弾力化を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を１８，１７７円（１２．３％）上回っている。「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた定員管理により人件費は減少しており、物件費が増加している。雇用対策事業（緊急雇用創出臨時対策基金事業）が物件費を押し上げている主な要因であり、人口減少（前年度比２４０人減）も１人当たりの決算額を引き上げることとなっている。今後も同大綱に基づいた行政経費の削減、「公共施設総合管理計画」の平成２８年度での策定を想定し、施設改修、事務事業の見直し等の取り組みによる経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均より４．９ポイント、全国市平均より６．６ポイント下回っている。平成２４から２５年度の国家公務員の時限的な給与改定特例法による措置が終了したことにより、２２年度以前の低水準に戻っている。２３年度、２４年度は上記措置による地方への削減要請に応じなかった形であるが、以前から自主的削減努力しており、低水準であることからの対応である。今後も、国や他団体の動向を考慮した上で、本市の実情に合った給与水準となるよう適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を１．４２人上回っているが、前年度数値からは０．０９人改善している。「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、新規採用の人数を退職者数以下としていることが要因と考えられる。引き続き同大綱に基づき、年齢構成のバランスに配慮しながら、職員数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

全国平均を２．２ポイント上回っているが、類似団体平均を０．７ポイント下回り、前年度からは１．６ポイント改善している。事業規模の適正化と市債発行の精査、平成１９年度から実施している任意繰上償還により改善している。引き続きこれらの取り組みを継続して公債費負担の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を５１．９ポイント上回っているが、前年度から１３．９ポイント改善している。近年、中学校２校舎を建設しているため、地方債残高等が高めで推移していること、公共下水道整備事業が継続中で、公営企業債等繰入見込額が高めで推移していることなどから平均を上回っている。事業規模の適正化と市債発行の精査、平成１９年度から実施している任意繰上償還を継続すること、使用料金見直し等による公営企業経営の改善などにより、将来負担の軽減に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を０．２ポイント上回るものの、「にかほ市行財政改革大綱」に基づいた一般職員数の減により職員給は減少しており、前年度比では１．３ポイント下回っている。今後も同大綱に基づき、年齢構成のバランスに配慮しながら、退職者数以下の新規採用とし、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

前年度から０．２ポイント減少したものの、類似団体平均を２．１ポイント、全国平均を０．７ポイント上回っている。一般廃棄物焼却や消防など、他団体では広域組合などで実施していると思われる業務を本市では単独で行っていることが要因と思われる。「にかほ市行財政改革大綱」や事務事業の見直しによる経費節減を継続する。

扶助費の分析欄

類似団体平均と同数値ではあるが、前年度から０．２ポイント減少している。主な要因としては、障害福祉費や生活保護費などが増加した一方で、保育所運営費、児童手当が減少したためである。今後は、少子高齢化の影響により、児童福祉費は減少し、障害者福祉費、老人福祉費、生活保護費は横ばい、長期的には微増で推移すると想定している。

その他の分析欄

類似団体平均を０．６ポイント、全国平均を２．１ポイント上回っている。後期高齢者医療事業や介護保険事業、公共下水道事業への繰出金などが増加しているためと思われる。公共下水道事業への繰出額が大きいため、同事業の経費節減に取り組むとともに、使用料改定を検討し使用料収入の確保に努める。

補助費等の分析欄

類似団体平均を６．９ポイント、全国平均を５．４ポイント下回っている。物件費の分析に記したように、一般廃棄物焼却や消防業務を単独で行っていることにより、広域組合等へ支払う負担金がないことが要因と思われる。この要因に関わらず、補助金交付の適正化などの取り組みを継続する。

公債費の分析欄

類似団体平均を１．６ポイント、全国平均を１．４ポイント下回っている。前年度からは０．１ポイント減少している。毎年数値が下がっているのは、施設建設等の事業規模の適正化と、市債発行の精査による発行の抑制、平成１９年度から実施している任意繰上償還によると思われる。引き続き、市債発行の精査、任意繰上償還の継続などにより公債費負担の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を４．０ポイント、全国平均を７．０ポイント下回っており、前年度比は２．２ポイント減少した。人件費、補助費等の減少が要因と思われる。「にかほ市行財政改革大綱」に基づき、合併効果を発現させる取り組み、経費節減への取り組みを継続する。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析