野田村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

元々、少子高齢化が進行していたことに加え、東日本大震災の影響により人口減少が進んだこと等により財政基盤が弱い。事務事業評価の強化により行政運営の効率化及び歳出の削減に努め、財政健全化を図っていく。

類似団体内順位：20/52

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

扶助費の増加により昨年度より３％増加した。扶助費の今後の極端な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等で、引き続き事業の精査に努めていきたい。

類似団体内順位：41/52

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体と比較して低い状況となっており、事業の集中及び選択を意識した中で物件費等の歳出削減を図っていく。

類似団体内順位：4/52

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

採用１０年未満の職員が多く、引き上げ率が高くなっているが、指数が低くなっている。今後も職員体制等を勘案し、適正な状態に努めていく。

類似団体内順位：9/52

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制や退職世代の増加により類似団体を下回っているが、東日本大震災の復旧復興事業や台風災害の復旧事業への対応で応援職員に頼っている状況にあるため、復興後の姿を見据え、適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：6/52

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成２９年度と比較において、償還額が減少しているが、分母である、普通交付税額等の減少が大きく、０．５ポイント比率が増加した。今後は過疎計画に基づき新債発行が予定されており、数値の悪化が予想されるが、出来る限り影響を最小限にとどめるよう努める。

類似団体内順位：34/52

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

震災復興交付金等の交付に伴い基金を積み増しし、充当可能基金が大幅に増えたことで、現状では将来負担は算定されていない。今後小学校の建設等で基金の取り崩しが見込まれ比率悪化が予測される。財政状況の維持に努めていく。

類似団体内順位：1/52

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

震災復興事業が完了してきているが、応援職員に頼っている状況となるため、類似団体より増加している。しかしながら、職員数の抑制や退職者の増加により、若手職員は増加しているものの、抑制が図られている。

類似団体内順位：37/52

物件費

物件費の分析欄

需用費、役務費を中心に歳出の抑制に努めている。今後も、物件費の抑制等内容の精査に努めていく。

類似団体内順位：25/52

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準にあり、少子化対策による保育料軽減措置により児童福祉費の割合が大きくなっている。また、障害者自立支援や児童生徒の医療費無料化に係る割合も年々増加傾向にあり、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等で抑制を図っていく。

類似団体内順位：51/52

その他

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率が類似団体平均を下回った。今後も繰出金等の内容の精査を図り、一般会計の負担を抑制するように努める。

類似団体内順位：22/52

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、久慈広域連合負担金等が多くなっているためである。事業効果等を再度精査し、補助費等の抑制を図っていく。

類似団体内順位：35/52

公債費

公債費の分析欄

新債の発行を抑制していたことから地方債償還額の減少が続いているため、類似団体と比較しても下回っている。今後、過疎計画に基づき新債発行が予定されており、数値の悪化が予想されるが、出来る限り影響を最小限にとどめるよう努める。

類似団体内順位：16/52

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体的に類似団体平均を上回っている。扶助費の増加傾向が続いており、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業を中心に事業精査を行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：45/52

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり１６２，８１０円となっており、公共施設整備基金への積立の減等により類似団体平均を下回っている。土木費は、住民一人当たり１３９，６４１円となっており、東日本大震災の復旧・復興事業である、区画整理事業や都市公園事業が減となっているが、村営住宅の建設事業等により、類似団体内平均を上回っている。災害復旧費は、住民一人当たり３８，７８８円となっており、庁舎キュービクル等災害復旧工事等により、類似団体平均を上回っている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１３２，９６１円となっており、類似団体平均を下回っている。また、普通建設事業費は前年度対比１９０，４１４円の減となっており、類似団体平均を下回っている。扶助費は、住民一人当たり１１８，８５７円となっており、類似団体平均を上回っている。これは、少子化対策による保育料軽減措置や障害者自立支援及び児童生徒の医療費無料化等に係るものである。今後極端な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等で抑制を図っていく。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金については、復旧・復興事業で整備した施設等の維持管理費の増等が見込まれるため、慎重な運用が必要である。実質収支比率については、８．９２％と黒字になっている。また、過去５年間における実質収支比率も黒字が継続している状況となっている。小規模自治体ゆえに地方交付税に依存する財政体質となっており、今後においても実質収支の黒字化、また、村税など自主財源の確保を徹底した財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

一般会計について、自主財源の乏しい本村では復興関連の国庫補助金等により財政規模は肥大化していたが、復興関連の事業が完了してきており、一般会計の規模が徐々に縮小してきている。一般会計及び特別会計ともに黒字で推移してきており、今後とも自主財源の確保、事業の厳選した集中・選択による財政運営に努めていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

元利償還金について、新債発行の抑制により、減少する傾向にあるが、今後過疎計画に基づき新債の発行が見込まれることから増加することが見込まれる。公営企業債の元利償還金に対する繰入金について、公共下水道事業等で今後償還の増加が見込まれており、繰入額の増加が見込まれる。債務負担行為に基づく支出額について、平成２６年度より同水準で推移しており、今後についても同水準で推移することが見込まれる。算入公債費等について、過疎債や緊急防災対策事業債等の借入を行ったため、増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

一般会計に係る地方債の現在高について、過疎計画に基づき新債発行が予定されており、今後増加が見込まれる。公営企業債等繰入見込額について、公共下水道事業等で今後の借入が見込まれており、増加が見込まれる。組合等負担等見込額について、久慈広域連合の負担金で、今後も同水準が見込まれる。退職手当負担見込額について、職員年齢構成に左右されるが、今後も同水準が見込まれる。充当可能基金について、今後、小学校の建設等で基金の取り崩しが見込まれている。基準財政需要額算入見込額について、過疎債や緊急防災対策事業債等の借入を行ったため、増加が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・復興交付金基金事業の執行により「東日本大震災津波復興交付金基金」から約２億５千万の取り崩しを行ったこと等により、基金全体として約３億円の減となった。（今後の方針）・小学校の建設等で、「公共施設等整備基金」等の取り崩しが予定されていることから基金の大幅な減少が見込まれる。

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金の利子を積立をしている。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ積立している。

減債基金

（増減理由）・過疎債等の新債発行に備えて、減債基金に１億３千万を積立している。（今後の方針）・過疎計画に基づき新債発行が予定されており、今後取崩しが見込まれる。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：村が行う公共施設その他の施設の整備に要する財源に充てるため。東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。東日本大震災復興基金：東日本大震災津波からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため。福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）東日本大震災津波復興交付金基金：復興交付金基金事業の進捗により約２億５千万の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後小学校の建設が予定されていることから、基金の取崩しが想定されている。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産原価償却率については、上昇傾向となっていたが、平成３０年度に東日本大震災による施設更新等の大半が完了したことにより、台帳整備を進めた結果３．２％減少し、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：31/43

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還費率には類似団体を上回っているが、平成１７年度に借入した辺地対策事業債や臨時財政対策債等の償還の終了により起債残高が減少したことに伴い、債務償還費率は５．４％減少している。起債の償還額は、平成１６年度をピークに減少しているため、引き続き平成１６年度を上回らないよう取り組んでいく。

類似団体内順位：29/52

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は現状見込まれていないが、台風災害復旧事業等により地方債の現在高が増加したことにより、将来負担比率の増加が見込まる。有形固定資産原価償却率は類似団体内平均よりも、7.1％低くなっている。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高くものの、将来負担比率は低くなっている。今後、過疎対策事業債等の発行予定があるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、学校施設の９２．９％、公民館の８３．６％、児童館の１００％であり、特に低くなっている施設は、公営住宅の１７．４％である。学校施設については、小学校・中学校共に築４７年以上経過している状況となる。平成２０年度に小学校・中学校の耐震改修工事を行っている。今後は、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。児童館については、有形固定資産原価償却率が１００％となっているため、施設の老朽化対策を検討する必要がある。公営住宅については、東日本大震災の影響により高台団地等に新たに建設されたため、有形固定資産原価償却率が低くなっている。公営住宅が増えたことに伴い、今後維持管理経費の増加に留意しつつ、住居環境の整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産原価償却率が高くなっている施設は、一般廃棄物処理施設の９９．１％、体育館・プールの７７．４％である。低くなっているのは、保健センター・保健所の２％、消防施設の１４．２％である。体育館・プールについては、村民プールの有形固定資産原価償却率が１００％となっているため、施設の老朽化対策を検討する必要がある。一方保健センター・保健所及び消防施設は有形固定資産原価償却率が低くなっており、保健センター・保健所は平成２８年度に建設されたことにより、消防施設は久慈消防署野田分署が平成２８年度に建設されたことによる。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計においては、資産総額が前年度末から3,102百万円(+9.9%)の増加となった。金額の変動の大きいものは事業用資産及びインフラ資産共に、主として東日本大震災からの復旧・復興事業により整備した施設である。総資産額のうち、82.0%が建物・工作物となっており、更新等の際には多額の費用が必要となることから、今後は適正管理による施設の長寿命化に努める。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計においては、経常費用は3,805百万円となり、前年度比334百万円の減少(-8.1%)となった。これは主に、東日本大震災からのハードの復旧・復興事業が概ね完了したことによる人件費及び補助金等の減少による一時的なものであるため、今後においては通常の物件費等の削減に努める。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計においては、純資産残高が前年度末から3,128百万円(+11.4%)の増加となっているが、これは東日本大震災からの復旧・復興により整備した施設の増加によるもであり、税収等の財源(2,796百万円)は純行政コスト(3,705百万円)を下回っている状況である。よって、今後においては、滞納整理による税収等の未納の解消、国県等の補助金の有効活用に努める。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計の投資活動収支については、東日本大震災からの復旧・復興事業及び村営住宅建設等を行ったことから△309百万円となっており、財務活動収支については、地方債償還支出が地方債の発行額を上回ったことから△7百万円となっている。しかしながら、業務活動収支が341百万円であったことから、本年度末資金残高は前年度から16百万円増加し239百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率が、類似団体平均を上回っているのは、東日本大震災からの復旧・復興事業により整備した施設の増加が要因と考えられる。しかしながら今後は、有形固定資産原価償却率が上昇すると見込まれることから、長寿命化を進めていくなどして公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体平均を下回っている状況にある。しかしながら、今後においては地方債を活用し事業を行っていくこととしていることから、将来世代負担比率の増加が見込まれるが、交付税算入率の高い地方債を活用するなどして健全な財政運営に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体平均を若干下回っている状況にある。しかしながら今後、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減収等が見込まれることから、物件費等の経常費用の削減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入を除いた投資的活動収支の赤字部分が業務活動収支を上回ったため、△111百万円となっている。しかしながら、東日本大震災からの復旧・復興事業の施設整備が概ね完了したことにより、昨年度末より赤字が625百万円減少している。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率が類似団体平均を下回っているが、昨年度より増加しており、今後においては同程度で推移していくものと見込まれる。今後においては、経常収益の増加は見込めないことから、物件費等の削減に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

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