野田村

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

農業集落排水施設 漁業集落排水施設 国民宿舎　えぼし荘 公共下水道 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,900人4,000人4,100人4,200人4,300人4,400人4,500人4,600人4,700人4,800人4,900人5,000人5,100人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

17.7%30.0%52.3%030040050060070080090010001100第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2017年度）

財政力

財政力指数の分析欄

元々の少子高齢化が進行していたことに加え、震災の影響により人口減少が進んだこと、村内中小企業が復旧・復興の途上にあること等により財産基盤が弱い。事務事業評価の強化により行政運営の効率化及び歳出の削減に努め、財政健全化を図っていく。

類似団体内順位：21/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.160.180.20.220.240.260.280.3当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

物件費の増加により昨年度より５．３ポイント増加した。復旧・復興のピークが過ぎ新たに整備された施設等の維持管理等の負担増が予想されるため、引き続き事業の精査に努めていきたい。

類似団体内順位：34/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202376％78％80％82％84％86％88％90％92％94％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

復旧・復興事業のピークを過ぎ改善されてきている。しかしながら復興事業等で新たに整備された施設の維持管理等の負担増が予想されるため、引き続き抑制を図っていく。

類似団体内順位：5/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

採用１０年未満の職員が多く、引き上げ率が高くなっているが、高給者の退職及び経験年数階層の変動があったため、指数が低くなった。今後も職員体制等を勘案し、適正な状態の維持に努めていく。※平成２９年度数値については、平成３０年度調査結果未公表のため、前年度の数値を引用している。

類似団体内順位：8/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規採用職員の抑制や退職世代の増加により類似団体を下回っているが復旧復興事業への対応で応援職員に頼っている状況にあるため、復興後の姿を見据え、適正な職員配置に努める。

類似団体内順位：7/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238人10人12人14人16人18人20人22人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

一般会計の地方債償還額は減少してきているが、今後の新債発行に伴って悪化することも考えられる。出来るだけ新債の発行を抑制し、現状維持に努めていく。

類似団体内順位：30/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234％6％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

震災復興交付金等の交付に伴い基金を積み増しし、充当可能基金が大幅に増えたことで、現状では将来負担は算定されていない。今後、小学校の建設等で基金の取り崩しが見込まれ比率悪化が予測される。財政状況の維持に努めることが必要である。

類似団体内順位：1/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2017年度）

人件費

人件費の分析欄

職員数の抑制や退職者の増加による若手職員の増加などで抑制を図ってきたが、震災復興に伴う応援職員の増加等により、類似団体と同水準となっている。

類似団体内順位：25/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202319％20％21％22％23％24％25％26％27％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

需用費、役務費を中心に歳出の抑制に努めている。今後、物件費の抑制等内容の精査に努めていく。

類似団体内順位：27/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して高い水準にあり、少子化対策による保育料軽減措置により児童福祉費の割合が大きくなっている。また、障害者自立支援や児童生徒の医療費無料化に係る割合も年々増加傾向にあり、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業の見直し等で抑制を図っていく。

類似団体内順位：51/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

その他に関する経常収支比率が類似団体平均を下回った。今後も、繰出金の内容の精査を図り、一般会計の負担を抑制するように努める。

類似団体内順位：24/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239％10％11％12％13％14％15％16％17％18％19％20％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、単独事業を中心に増加傾向のためである。事業効果を再度精査し、抑制を図っていく。

類似団体内順位：38/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％11％12％13％14％15％16％17％18％19％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

新債の発行を抑制していることから地方債償還額の減少が続いているため、類似団体と比較しても下回っている。今後、過疎計画に基づき新債発行が予定されており、数値の悪化が予想されるが、出来る限り影響を最小限にとどめるよう努める。

類似団体内順位：17/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％26％28％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

全体的に類似団体平均を上回っている。扶助費の増加傾向が続いており、今後極端な抑制は困難なものの、単独事業を中心に事業精査を行い、経常経費の抑制に努める。

類似団体内順位：44/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円2,000,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

土木費は住民一人当たり２５５，５９０円となっており、類似団体平均に比べ高止まりしているのは、復旧・復興事業による経費の増加が主な要因となっている。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2017年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-200円0円200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円1,200,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円140円160円180円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円900,000円1,000,000円1,100,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円1,600,000円1,800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2,000円0円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、住民一人当たり３１０，２８７円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、復旧・復興事業等によるものである。このため、復旧・復興事業の完了により事業費が減少する見込みとなっている。

実質収支比率等に係る経年分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-40％-20％0％20％40％60％80％100％120％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金については、小学校の建設等の財源とするため特目基金に積立を行った。今後は、復旧・復興事業で整備した施設等の維持管理費の増等が見込まれるため、慎重な運用が必要である。実質収支については、震災復興特別交付税等により黒字に転じている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-10％-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計公共下水道事業特別会計国民健康保険事業特別会計国民宿舎事業特別会計後期高齢者医療特別会計漁業集落排水事業特別会計簡易水道事業特別会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

○一般会計自主財源の乏しい本村では復興関連の国庫補助金等により財政規模は肥大化しているが、復興完了後は震災前の水準に戻ると思われる。○各特別会計公営企業特別会計においては、一般会計からの繰入で財政運営を維持している。

実質公債費比率（分子）の構造（2017年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円100百万円200百万円300百万円400百万円500百万円600百万円700百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

○元利償還金新債発行の抑制により、減少する傾向にあるが、今後過疎計画に基づき新債の発行が見込まれることから増額することが考えられる。○公営企業債の元利償還金に対する繰入金公共下水道事業で今後償還が見込まれており、増加が予想される。○組合等が起こした地方債の償還金に対する負担金等塵芥処理施設の償還が終了したことにより減となった。○負担行為に基づく支出額平成２６年度より同水準で推移しており、今後についても同水準で推移することが見込まれる。○算入公債費等償還額の増加が見込まれており、増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

将来負担比率（分子）の構造（2017年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

○一般会計等に係る地方債の現在高過疎計画に基づき新債発行が予定されており、今後増加が見込まれる。○公営企業債等繰入見込額公共下水道事業で今後の借入が見込まれており増加が予想される。○組合等負担等見込額久慈広域連合の負担金で、今後も同水準が見込まれる。○退職手当負担見込額職員年齢構成に左右されるが、今後も同水準が見込まれる。○充当可能基金今後、小学校の建設等で基金の取り崩しが見込まれている。○基準財政需要額算入見込額過疎計画に基づき新債発行が予定されており、今後増加が見込まれる。

基金残高に係る経年分析（2017年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）・小学校の建設が予定されており、「公共施設等整備基金」に１０億円積立てた一方、復興交付金基金事業の執行により「東日本大震災津波復興交付金基金」から約６億３千万円の取り崩ししたこと等により、基金全体として約３億円の減となった。（今後の方針）・小学校の建設等で、「公共施設等整備基金」等の取り崩しが予定されていることから基金の大幅な減少が見込まれる。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）・財政調整基金を取り崩して、「公共施設等整備基金」に約５億円を積立てしている。（今後の方針）・災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ１０億円を積立てている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）過疎計画に基づき新債発行が予定されており、今後取崩しが見込まれる。

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023220百万円240百万円260百万円280百万円300百万円320百万円340百万円360百万円380百万円400百万円420百万円440百万円460百万円480百万円500百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設等整備基金：村が行う公共施設その他の施設の整備に要する財源に充てるため。東日本大震災復興交付金基金：東日本大震災復興特別区域法第７８条第１項に規定する復興交付金事業等に要する経費の財源に充てるため。東日本大震災復興基金：東日本大震災津波からの復興を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業に要する経費の財源に充てるため。福祉基金：高齢者等の保健福祉の増進を図るための事業に要する経費の財源に充てるため。（増減理由）公共施設等整備基金：小学校の建設が予定されており、「公共施設等整備基金」に１０億円積立てた。東日本大震災津波復興交付金基金：復興交付金基金事業の進捗により６億円の取り崩しを行った。（今後の方針）公共施設等整備基金：今後小学校の建設が予定されていることから、基金の取崩しが想定されている。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2017年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の７％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進めている。有形固定資産減価償却率については、上昇傾向にあるものの、類似団体平均を下回っている。

類似団体内順位：16/32
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位：'NULL'
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％150％200％250％300％350％400％450％500％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は現状見込まれていないが、台風災害復旧事業等により地方債の現在高が増加したことにより、将来負担比率の増加が見込まれる。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均よりも、1.4ポイント低くなっているが、増加傾向にある。主な要因は、児童館、村民プールが減価償却率90％以上であることが挙げられる。今後も、公共施設等総合管理計画に基づき老朽化対策に取り組んでいく必要がある。

53.1％53.7％54.1％55.1％56％57.1％57.4％59.3％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は類似団体と比較して高いものの、将来負担比率は低くなっている。今後、過疎対策事業債の発行予定があるため、公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。

6.1％6.4％6.6％6.9％7.1％7.4％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2017年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％66％68％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％10％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

0％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、学校施設の９２．７％、児童館の１００％であり、特に低くなっている施設は、公営住宅の１９．０％である。児童施設については、小学校・中学校共に築４７年以上経過している状況となる。平成２０年度に小・中学校の耐震改修工事を行っている。今後は、小学校を中心に老朽化対策に取り組んでいく必要がある。児童館については、有形固定資産減価償却率が１００％となっているため、施設の老朽化対策を検討する必要がある。公営住宅についてもは、東日本大震災の影響により高台団地等に新たに建設されたため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。公営住宅が増えたことに伴い、今後維持管理費用の増加に留意しつつ、住居環境の整備に取り組んでいく。

施設類型別ストック情報分析表②（2017年度）

図書館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プールの７６．０％である。体育館・プールについては、村民プールが有形固定資産減価償却率が１００％となっているため、施設の老朽化対策を検討する必要がある。一方、福祉施設は、有形固定資産減価償却率が３３．６％で、類似団体内平均を１４．５％下回っている。これは、平成２２年に建設されたことによる。耐用年数は２４年で設定しており、一人当たり面積は類似団体内平均より低くなっている。

財務書類に関する情報①（2017年度）

資産合計

2017201820192020202131,000百万円32,000百万円33,000百万円34,000百万円35,000百万円36,000百万円37,000百万円38,000百万円39,000百万円40,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201720182019202020213,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、負債総額の中の地方債において、前年度から年度末残高が50百万円増加しているが、借入額のうち最も金額が大きいものは、平成28年台風第10号からの災害復旧事業債で97百万円となっている。今後においても、残高の増加が予想されることに伴い、財源等を検討しながら事業を進めていく。

純経常行政コスト

201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

201720182019202020213,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は、4,139百万円となっているが、そのうち、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費(1,119百万円)でついで物件費(845百万円)となっており、純行政コストの48%を占めている。今後においては、物件費等の経費の縮減を進めていく必要がある。

本年度差額

20172018201920202021-1,300百万円-1,200百万円-1,100百万円-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

2017201820192020202126,000百万円27,000百万円28,000百万円29,000百万円30,000百万円31,000百万円32,000百万円33,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

20172018201920202021-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(3,199百万円)が純行政コスト(4,136百万円)を下回っており、本年度差額は937百万円となり、純資産残高は減少となった。今後においては、滞納整理による税収等の未納の解消に努める。

業務活動収支

20172018201920202021150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

20172018201920202021-1,000百万円-900百万円-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201720182019202020210百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は287百万円であったが、投資活動においては復興事業を行っていることから、▲750百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、22百万円となっており、本年度末資金残高は、203百万円となった。

財務書類に関する情報②（2017年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

20172018201920202021720万円740万円760万円780万円800万円820万円840万円860万円880万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年7.5年8年8.5年9年9.5年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

2017201820192020202153％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額が、類似団体平均を上回っている理由は復興事業に整備した施設の増加が一つの要因と考えられる。なお、今後においても、数年は、復興事業の関係から、住民一人当たりの資産額は増加することが予想される。

④純資産比率（％）

2017201820192020202176％78％80％82％84％86％88％90％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

201720182019202020216％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

将来世代負担比率は、類似団体を下回っている状況にある。今後においても、健全な財政運営を行うため、将来世代の負担の減少に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

2017201820192020202185万円90万円95万円100万円105万円110万円115万円120万円125万円130万円135万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たりの行政コストは類似団体と同程度である。しかしながら、今後、人口減少、少子高齢化に伴う税収の減収等が見込まれることから、物件費の歳出等の削減に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2017201820192020202190万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

20172018201920202021-800百万円-700百万円-600百万円-500百万円-400百万円-300百万円-200百万円-100百万円0百万円100百万円200百万円300百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

基礎的財政収支は、基金の取崩収入を除いた投資的活動収支の赤字分が業務活動収支を上回ったため、▲736百万円となっている。類似団体平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、基金で復興事業等の整備を行っているためである。

⑨受益者負担比率（％）

201720182019202020210％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担率が、類似団体平均を下回っているが、これについては、繰越金の調整等を行った分であり、次年度以降においては、通常ベースに戻るものである。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村