中川町

財政力指数の分析欄

・類似団体平均を下回る数値であり、自主財源に乏しい地方交付税などに依存している財政構造となっている。歳出削減や歳入の確保、特に町税等の徴収率の向上に向けた徴収体制の強化に努め自主財源の確保による財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・前年度と比較し、公債費の増加や地方交付税の減少などの要因により比率が上昇した。今後とも、地方交付税に依存した財政構造を鑑み、町税等の自主財源の確保、職員定数の適正化などの目標に沿った人件費の適正化及び経常経費の削減等の見直しを継続的に実施し、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・職員定数の適正化の推進による人件費の抑制など経費削減に努めているが、類似団体平均を上回る数値となっている。引き続き職員定数の適正化の推進や事務事業評価に基づく事業の見直し等により更なる経費の抑制に努める。また、施設の老朽化にともなう修繕費用も増加傾向にあり、適正な維持管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均値を上回る数値であり、給与の適正化に努める。また、手当については役職加算の廃止や管理職手当の定額化などを行い、給与費総体の抑制に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・「行政改革大綱」「集中改革プラン」等に基づく新規採用抑制により職員定数の適正化を進めてきているが、子育て支援や健康づくり機能の充実のため類似団体平均を上回る数値となっている。今後も計画的な定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均を上回っており、さらに起債依存型の事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うことにより、類似団体水準並みを維持するよう努める。

将来負担比率の分析欄

・大型の投資的事業の実施により町債残高が一時的に増加しているが、将来負担比率は類似団体平均と同じ０％となっている。今後も将来負担比率が類似団体平均以下の水準で維持できるよう起債に依存した事業実施を適切に見直し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

・類似団体平均を下回る数値であり、これは、職員定数の適正化計画に基づき退職者不補充など職員の新規採用を抑制してきたことが主な要因である。今後も類似団体平均以下を維持するよう定員管理の適正化を図る。

物件費の分析欄

・類似団体平均を上回る数値であり、平成２９年度においては例年にない大雪による物件費の増加が、前年度より数値が上回る主な要因である。今後も事務事業の適正化、効率化によるスリムで機能的な行政を目指し、内部経費の削減などコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

・平成２９年度は従前補助費で計上していたものを扶助費に計上したことにより大幅な増加となり、類似団体平均を上回る数値である。今後においては扶助費については、対象者の変動によるもの以外は増減は見込めない。

その他の分析欄

・類似団体平均を下回る数値であるが、今後も行財政改革の推進に努める。

補助費等の分析欄

・平成２９年度は従前補助費で計上していたものを扶助費に計上したことにより大幅な減少となっている。今後も一部事務組合の内部経費見直しなどによる負担金の削減や、全ての補助金、負担金に対して再点検・再評価を継続して行い補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

・近年の大型の投資的事業の実施により公債費の構成比率が類似団体平均を上回っている。今後も起債に依存した事業実施を見直し、適切な地方債管理を行なうことにより、類似団体水準以下を目標に低下させるよう努める。

公債費以外の分析欄

・類似団体平均を下回る数値であり、今後も行財政改革の推進に努める。

基金全体

（増減理由）全体としては、歳入不足を補う目的のため財政調整基金の支消、公共施設整備基金においては幼児センター新築事業等に充てるための基金支消を行ったため、減少傾向にある。（今後の方針）今後は一定程度の基金残高を確保すべく努力する。

財政調整基金

（増減理由）ここ数年、人口減少等による税収の落ち込み等による歳入不足を補うために財政調整基金を一定程度支消している状況である。（今後の方針）今後は一定程度の残高を確保すべく、努力する。

減債基金

（増減理由）増減なし（今後の方針）今後償還のピークを迎え、公債費に係る一般財源の増加が見込まれることから、一般財源の平準化を図るため、基金支消を計画的に実施する方向である。

その他特定目的基金

（基金の使途）公共施設整備基金：公共施設整備の推進のため人づくり研修基金：町の未来に向けて個性豊かで活力あるまちづくりを推進するため、町民の研修活動を国の内外への展開、推進するため地域福祉基金：在宅福祉の普及及び向上、健康及び生きがいづくりの推進その他の地域福祉の推進を図るために、民間団体が行う事業の支援に要する経費の財源に充てるためふるさと基金：中川町ふるさと寄附条例に基づき、寄附された寄附金を適正に管理し、運用する事を目的とする中山間ふるさと水と土保全基金：中山間地域における土地改良施設の機能を良好に発揮させ、地域連帯の新たな醸成や地域コミュニティーの発展に必要な集落共同活動の強化に対する支援事業を行い、もって中山間地域の農村活性化を図るため（増減理由）公共施設整備基金：平成２９年度に実施した幼児センター新築事業等に４７００万円充当したため減少している人づくり研修基金：平成２９年度に実施された研修事業に対する補助金に約１００万円充当したため減少している。ふるさと基金：ふるさと寄付金の寄付額に応じ積立を行っているため増加している。（今後の方針）公共施設整備基金については、今後も公共施設整備に係る財源として一定程度の残高を確保できるよう努力する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体と同様の水準にあり、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。今後においても、施設の老朽化や利用状況、財政状況等を適時総合的に判断しながら、公共施設の保有総量の圧縮を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・現在、本町は将来負担比率が生じていないが、この要因は地方債の借入にあたっては交付税措置のある起債を基本としていること、国・道の補助金や交付金制度の活用、将来人口を見据えた施設規模の設定などがあげられる。今後も施設の大規模改修や建て替えにあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき、総合的な評価を行いながら事業を進めるものとする。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率は類似団体と比較して若干高い水準にある。今後は大型投資事業である平成２９年度実施の幼児センター新築事業の元金償還が開始されることや、自主財源や普通交付税なども長期的には減少傾向になると想定されることから、実質公債費比率については上昇する傾向にあると考えている。これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。