中川町

財政力指数の分析欄

・類似団体平均を下回る数値であり、自主財源に乏しい地方交付税などに依存している財政構造となっている。歳出削減や歳入の確保、特に町税等の徴収率の向上に向けた徴収体制の強化に努め自主財源の確保による財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

・前年度と比較し、公債費の増加や地方交付税や地方消費税交付金の減少などの要因により比率が上昇した。今後とも、地方交付税に依存した財政構造を鑑み、町税等の自主財源の確保、職員定数の適正化などの目標に沿った人件費の適正化及び経常経費の削減等の見直しを継続的に実施し、経常収支比率の改善を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

・職員定数の適正化の推進による人件費の抑制など経費削減に努めているが、類似団体平均を上回る数値となっている。引き続き職員定数の適正化の推進や事務事業評価に基づく事業の見直し等により更なる経費の抑制に努める。また、施設の老朽化にともなう修繕費用も増加傾向にあり、適正な維持管理に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

・類似団体平均値を上回る数値であり、給与の適正化に努める。また、手当については役職加算の廃止や管理職手当の定額化などを行い、給与費総体の抑制に努めている。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

・「行政改革大綱」「集中改革プラン」等に基づく新規採用抑制により職員定数の適正化を進めてきているが、子育て支援や健康づくり機能の充実のため類似団体平均を上回る数値となっている。今後も計画的な定員管理の適正化を図る。

実質公債費比率の分析欄

・類似団体平均を上回っており、さらに起債依存型の事業実施を見直し、適切な地方債管理を行うことにより、類似団体水準並みを維持するよう努める。

将来負担比率の分析欄

・大型の投資的事業の実施により町債残高が一時的に増加しているが、将来負担比率は類似団体平均と同じ０％となっている。今後も将来負担比率が類似団体平均以下の水準で維持できるよう起債に依存した事業実施を適切に見直し、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

・類似団体平均を下回る数値であり、これは、職員定数の適正化計画に基づき退職者不補充など職員の新規採用を抑制してきたことが主な要因である。今後も類似団体平均以下を維持するよう定員管理の適正化を図る。

物件費の分析欄

・類似団体平均を上回る数値であり、事務事業の適正化、効率化によるスリムで機能的な行政を目指し、内部経費の削減などコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

・類似団体平均を下回る数値であり、制度改正等により、老人や身体障害者に対する扶助費が類似団体とほぼ同様の推移を示している。今後においても扶助費については、対象者の変動によるもの以外は増減は見込めない。

その他の分析欄

・類似団体平均を下回る数値であるが、今後も行財政改革の推進に努める。

補助費等の分析欄

・類似団体平均を上回る数値であり、一部事務組合の内部経費見直しなどによる負担金の削減や、全ての補助金、負担金に対して再点検・再評価を継続して行い補助金の適正化に努める。

公債費の分析欄

・近年の大型の投資的事業の実施により公債費の構成比率が類似団体平均を上回っている。今後も起債に依存した事業実施を見直し、適切な地方債管理を行なうことにより、類似団体水準以下を目標に低下させるよう努める。

公債費以外の分析欄

・類似団体平均を下回る数値であり、今後も行財政改革の推進に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

・有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にあるが、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めている。今後においても、施設の老朽化や利用状況、財政状況等を適時総合的に判断しながら、公共施設の保有総量の圧縮を図る。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

・現在、本町は将来負担比率が生じていないが、この要因は地方債の借入にあたっては交付税措置のある起債を基本としていること、国・道の補助金や交付金制度の活用、将来人口を見据えた施設規模の設定などがあげられる。今後も施設の大規模改修や建て替えにあたっては、公共施設等総合管理計画に基づき、総合的な評価を行いながら事業を進めるものとする。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

・将来負担比率は生じていないが、実質公債費比率は類似団体と比較して若干高い水準にある。大型投資事業は平成29年度の幼児センター新築で完了するが、自主財源や普通交付税なども長期的には減少傾向になると想定され、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。