積丹町

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２４年度末４３．１９％）に加え、町内の基幹産業である漁業・農業・観光業の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均をかなり下回っている。組織の見直しを行い、行政・公共サービスの水準維持と地域の活性化の両立に努め、活力あるまちづくりを展開しつつ、行政の効率化に努めることにより、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

物件費及び特別会計への基準内繰出金の増加などにより昨年度より２．６ポイント悪化した。経常一般財源を確保するとともに義務的経費等の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度より１人当たり１４，３４８円増額となり、類似団体平均をやや上回る状況が続いている。この要因としては、人件費では、保育所を直営で運営していること、物件費では、学校等の施設が多いことが特徴である。また、一部事務組合の人件費や物件費に充てるための負担金を合計した場合、人口１人当たりの金額が増加するため、今後はこれらも含めた経費について、抑制していく必要がある。

ラスパイレス指数の分析欄

独自削減の終了により類似団体内平均値を上回っている。引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成１９年４月１日で７０人の職員数は平成２４年４月１日で５４人と大きく減少しており、今後も効率的な行政運営に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１５年度に５億４千万円の繰上償還を実施したほか、これまで町財政の悪化から普通建設事業費の抑制を行ってきたことから、類似団体平均を下回っている。今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を上回っているものの、財政調整基金や減債基金などの積立により昨年度より、８．９ポイント改善された。今後も計画的な地方債の発行を考慮する一方、基金の積み増しを行い財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

ラスパイレス指数や人口１０００人当たり職員数では概ね適正水準であるため、これらを反映した結果、歳出全体に占める人件費が多い状況になっていない。今後は業務の委託化などにより人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

基礎要因として小学校が４校あるとこに加え、直営の公衆浴場やうに種苗生産施設等により物件費は他の類似団体よりも高い実態であったが、行財政改革の一環として、これら直営施設の休廃止により、経費抑制を図っている。また近年、各施設維持管理に係る委託料等の増加により高止まりしている状況となっている。

扶助費の分析欄

町単独施策がほとんどないため、類似団体と比較すると低い状況にあり、今後もこの水準で推移すると考えられる。

その他の分析欄

繰出基準に基づく繰出金の増加に伴い、類似団体と比較して低い水準となっている。法非適用会計における公債費の増加等により依然として各会計への基準内繰出金の増高が見込まれる。

補助費等の分析欄

内訳のほとんどが一部事務組合の負担金であり、この大部分が人件費に充当されていることから、今後も同水準での推移が見込まれる。

公債費の分析欄

財政健全化のため大型事業の抑制してきたことから類似団体よりも低水準となっている。今後もなだらかな減少が続く見込みであるが、特別会計における公債費が高止まりしており、これを一般会計から繰出金で措置する必要がある。

公債費以外の分析欄

繰出基準による繰出金の増加や各施設における維持補修費の増加により昨年度より悪化している。弾力的な行政運営を行うため、事務事業の見直しや各特別会計の独自採算性の確保に努め、経常経費の抑制を図る。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析