神恵内村

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収や村内の基盤産業(漁業・観光)の低迷により、財政基盤が弱く、類似団体平均を0.06%下回っている。投資的経費を抑制するとともに、税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努める。

類似団体内順位:111/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

類似団体平均と比較すると2.0%上回っている。税収・各種使用料など滞納繰越分の徴収率向上対策に努め財源を確保するとともに人件費や公債費などの義務的経費の抑制・縮減により、類似団体平均の水準となるよう努める。

類似団体内順位:75/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人口(977人)が少ないため住民1人当たりの負担が大きく類似団体を487,078円上回っている。ごみ収集業務・診療所・歯科診療所・青少年旅行村などの業務委託や、道の駅・温泉等の施設管理に係る経費が大きな要因となっていることから適切な運営管理に努め一層のコスト削減を図る。

類似団体内順位:126/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均と比較すると2.3%上回っている。今後も基準値内を目標に人件費の総点検を行うなど、より一層の給与の適正化に努める。

類似団体内順位:90/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口規模と比較した職員数(35人)が他の類似団体より多いため、平均を15.21%上回っている。定員適正化計画において職員数を必要最低限の37人以内としており、今後も定年退職勧奨及び新規採用を計画的に行い、より適切な定員管理に努める。

類似団体内順位:119/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公債費の償還は、平成15年度をピークに年々減少傾向にあり、実質公債費比率7.9%と前年度を0.4%下回っている。今後も緊急度・住民のニーズを的確に把握し、事業の整理・縮小を図る。

類似団体内順位:58/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担比率は、充当可能財源等が将来負担額を上回っており、マイナスとなることから発生していない。今後も起債発行の抑制を基調として、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

ラスパイレス指数は類似団体平均を2.3%上回っている。人件費が類似団体平均より大きく上回っている要因として、人口規模と比較した職員数が他の類似団体よりも多いためだと考えられる。今後も人件費の総点検を行うなど、より一層の適正化に努める。

類似団体内順位:118/131

物件費

物件費の分析欄

施設等の維持運営費に特定目的基金を充当していることが大きな要因となり、類似団体平均を2.9%下回っている。今後も経費の削減を図っていくとともに、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:22/131

扶助費

扶助費の分析欄

高齢化の進行により扶助費は年々増加傾向にあるが、類似団平均と比較すると0.8%下回っている。今後も社会保障に関する経費は増加することが予想されるため、行政サービスを低下することなく経費を抑制できるよう事業の点検を図り、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:42/131

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較すると2.1%上回っている。今後も計画的な維持補修や特別会計の適正運営による繰出金の抑制により、良好な水準を維持するよう努める。

類似団体内順位:92/131

補助費等

補助費等の分析欄

類似団体平均と比較すると0.7%上回っている。継続的な補助金などが多いことから、事業の目的・必要性・事業効果を充分検証し、廃止や縮小などの整理合理化に努める。

類似団体内順位:85/131

公債費

公債費の分析欄

公債費の償還は、平成15年度をピークに減少傾向にあり、類似団体平均を3.2%下回っている。今後も事業の緊急度・重要性を的確に把握した中で新規の起債発行を抑制する。

類似団体内順位:43/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

類似団体平均と比較すると5.2%上回っている。今後も事業の目的・必要性・重要性・緊急性など費用対効果を充分検証し、事業規模の縮小・単年度負担の平準化や優先順位による事業の延伸等の検討を加え、計画的に実施、経費抑制に努める。

類似団体内順位:93/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

標準財政規模比で見る財政調整基金残高は、前年度の6.1億円に対し今年度は7.0億円となり14.71%の増加となっている。実質収支は年々増加傾向にあったが、前年度の144百万円に対し今年度は57百万円となり9%の減少となっている。実質単年度収支は赤字が続いており、財政調整基金に依存した財政運営となっていることから、今後は事業総点検による経費の抑制や見直し、税収などによる財源の確保に努め、財政の健全化を図る。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

一般会計・特別会計ともに赤字とはなっていないものの、特別会計は一般会計からの繰入金により調整されており、今後も一般会計を圧迫しないよう効率的かつ安定的な運営に努める。また、一般会計においても事業の目的・必要性・事業効果を充分検証したうえで経費の抑制を図り、良好な水準を維持できるように財政の健全化に努めていく。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

実質公債費比率の主な要因となる元利償還金は、平成15年度をピークに減少傾向にあり、平成19年度と比較すると約1.20億円の減少となっている。実質公債費比率も年々低下し、平成23年度(3ヶ年平均)で9.9%と前年度より2.2%の減少となっている。今後も起債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

将来負担額の占める割合が大きい一般会計等に係る地方債の現在高は、平成15年度をピークに減少している。また、公営企業債等繰入見込額も地方債残高が減少傾向にあり、これに伴い償還に対する繰入れも減少している。将来負担比率の分子は、将来負担額・充当可能財源等いずれも減少しているが、地方債現在高・公営企業債等繰入見込額の減少が大きな要因となり、充当可能財源等が上回る結果となっている。今後も起債発行の抑制を基調として、比率の更なる改善を図る。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村