喜茂別町

地方公共団体

北海道 >>> 喜茂別町

地方公営企業の一覧

特定地域排水処理施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

自動車取得税交付金・自動車重量譲与税の減少により指数は0.1ポイント減少した。依然として財政基盤は脆弱なことから、引き続き自主財源の確保と経常経費の節減に努める。

類似団体内順位:32/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

補助費等の経常収支比率の増加により指数は3.7%増加した。依然として類似団体内順位が低い状態が続いているので、今後も経常経費の節減に努め、適正化を図る。

類似団体内順位:105/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費に関しては退職手当組合負担金の増などにより、前年度と比べて約9百万円の増となった。このことが要因となり人口1人当たり人件費・物件費等決算額は19,465円の増となった。

類似団体内順位:78/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的な給与改定・臨時特例法による給与減額措置が終了したため、前年度と比べて低い数値となっている。今後も国を上回らない数値とするように努めていく。

類似団体内順位:92/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

任期付き職員の採用により職員数は微増したが、前年度値とほぼ同数で推移している。今後も住民サービスの低下を招くことのないよう体制を整備し、適正な定員管理に努める。

類似団体内順位:84/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還財源に充てたと認められる繰入金の増により、前年度と比べて0.1%の増となった。類似団体数値を下回る状態であるが、今後も起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:64/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

退職手当負担見込額の増加により前年度を上回る数値となった。充当可能基金が少ないため、全国平均を上回っている。今後、後生への負担の軽減を図るため、交付税措置等有利な地方債の活用や、経費の節減による充当可能基金の増加のための経費の総点検を図り、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:121/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

退職手当組合負担金の増などにより数値は微増した。今後も定員管理、内部経費の節減などにより適正化を図る。

類似団体内順位:95/131

物件費

物件費の分析欄

町立クリニック政策的医療交付金により0.5%の増となった。今後は計画的な事業の実施や経費全般の節減により、数値を減らしていくことに努める。

類似団体内順位:117/131

扶助費

扶助費の分析欄

重度心身障害者医療費などの増額により前年度と比べて微増している。今後とも、医療・福祉などの住民サービスを低下させないよう、ある程度の水準を維持していくことは必要と考えている。

類似団体内順位:88/131

その他

その他の分析欄

維持補修費の増などにより前年度より微増した。具体的には農村環境改善センターや鈴川基幹集落センターの維持補修費が増加したことが原因となっている。公共施設の老朽化による維持補修費の増加は今後も予想されるが、整備計画の策定などにより節減を図っていくことに努める。

類似団体内順位:76/131

補助費等

補助費等の分析欄

北海道自治体情報システム協議会負担金や学校給食事務の委託に係る経費負担金により前年度と比べて増加している。今後も引き続き、不適当な補助金の見直しや廃止を行い数値の節減に努める。

類似団体内順位:100/131

公債費

公債費の分析欄

充当特定財源の減により、前年度と比較して0.1%増加している。地方債の発行の抑制や経費の節減を図り、適切な財政運営に努める。

類似団体内順位:55/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費の経常収支比率の増加などにより、前年度に比べて増加している。今後も経常収支比率の数値に留意し、財政の硬直化とならない財政運営に努める。

類似団体内順位:107/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村