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地方公営企業の一覧

公共下水道 簡易水道事業（法適用） 根室病院

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000人23,000人24,000人25,000人26,000人27,000人28,000人29,000人30,000人31,000人32,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

19.8%24.4%55.7%02500300035004000450050005500600065007000750080008500第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷や人口の減少等により市税（個人・法人）で多くを見込めない状況にある中、基準財政収入額が横ばいとなった一方で、基準財政需要額が減少したことに伴い、昨年に比べ０．０１ポイントの増となった。今後も引き続き市税を始めとする自主財源の歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減を行う。

類似団体内順位：76/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.280.30.320.340.360.380.40.420.440.460.480.50.52当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

普通交付税などの経常歳入一般財源が減となった一方で、経常歳出については、これまでも、行政コストの削減に取り組んできたが、歳入の減少幅が歳出の減少幅に比べて大きいこともあり、昨年に比べ１．０ポイントの増となった。今後も継続して、行財政改革の取り組みを着実に推進し、事業の必要性と費用対効果を踏まえ、各種施策を行うとともに、徹底した事業の見直しに取り組む必要がある。

類似団体内順位：98/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202384％85％86％87％88％89％90％91％92％93％94％95％96％97％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回っている状況である。今後については、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。

類似団体内順位：107/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円340,000円360,000円380,000円400,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

基本的に国家公務員の人事院勧告に基づき給与等の見直しを随時行っており、独自の給与削減等も行っていないことから、ほぼ国と同水準で推移している。今後も継続して給与の適正化に取り組むものである。

類似団体内順位：101/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239698100102104106108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均よりも職員数が多い状況である。今後とも職員定数の適正化に努めるものである。

類似団体内順位：105/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239人10人11人12人13人14人15人16人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

実質公債費比率については、過去３ヵ年の平均で求められており、平成２７年度の単年度の実質公債費比率が１０．６に対して、平成３０年度の単年度の実質公債費比率は８．１と抑えられたことから、昨年に比べ０．８ポイントの減となったものである。今後も引き続き、計画的に事業を実施するものとする。

類似団体内順位：43/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

過去５年間で将来負担比率が大幅に減少しているが、これについては、過度な起債の発行を抑制し地方債残高の減少に努めていることと、将来負担比率の算定における充当可能財源に、ふるさと関連基金が含まれていることにより計算上将来負担比率が減少しているものである。今後も引き続き、計画的に事業を実施するものとする。

類似団体内順位：36/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％20％40％60％80％100％120％140％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回っている状況である。今後については、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。

類似団体内順位：120/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202324％26％28％30％32％34％36％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経費の縮減に努め、前年度対比－１１，２６７千円（－０．８％）の減となったところであるが、経常歳入一般財源の減少幅が大きかったことから、経常収支比率においては、昨年に比べ０．２ポイントの増加となったものである。今後についても、引き続き、事務事業の見直しを行い、経費の縮減に努めるものである。

類似団体内順位：84/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％11.5％12％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童扶養手当や、生活保護費における生活扶助費の減などから、前年度対比－１０，６０２千円（－０．４％）の減となったところであるが、経常歳入一般財源の減少幅が大きかったことから、経常収支比率においては、昨年に比べ０．１ポイントの増加となったものである。今後についても、引き続き、資格審査等の適正化に努めるものである。

類似団体内順位：56/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235.5％6％6.5％7％7.5％8％8.5％9％9.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

類似団体と比べて低い数値ではあるものの、維持補修費において前年度対比２２，１５０千円（１３．８０％）の増となっており、老朽化した施設の修繕費が増加している状況にある。今後については、根室市公共施設等総合管理計画に基づき、今後の人口減少・人口構造等の社会情勢の変化を的確に捉え、公共施設等の適正配置を図るものである。

類似団体内順位：8/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％7％8％9％10％11％12％13％14％15％16％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

医療体制の維持など市立病院の経営健全化の推進のため、全国よりふるさと応援寄附金をいただいたことから、周産期の母児の安全性と健康を確保するための医療提供の充実を図る事業に対して、ふるさと応援・地域医療安定化基金を活用することができ、一般財源の抑制が図られたことにより、前年度対比－１１０，７８６千円（－１１．１％）の減となったことから、昨年より０．９ポイントの減少となったものである。今後も引き続き、病院の経営健全化に向けた取組について動向を十分注視するとともに、歳出の抑制に努めるものである。

類似団体内順位：50/128
200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

公債費については、平成１７年度発行の過疎対策事業等２３事業が終了となったものの、平成２６年度発行の過疎対策事業債の元金償還が開始となり、前年度対比３２，４４７千円（１．５％）の増となったことから、昨年に比べ０．８ポイントの増となったものである。今後も引き続き、計画的に事業を実施し、財政を圧迫させないよう過度な起債発行の抑制に努めるものである。

類似団体内順位：81/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202317％18％19％20％21％22％23％24％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

その他の経費で抑制が図られているものの、人件費が高い比率となっているため、類似団体と比較すると２．５ポイント高い比率となっている。今後についても、引き続き、徹底してコストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、経費の削減に努めるものである。

類似団体内順位：70/128
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202365％66％67％68％69％70％71％72％73％74％75％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円5,500円6,000円6,500円7,000円7,500円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

消防費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100円200円300円400円500円600円700円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円200,000円400,000円600,000円800,000円1,000,000円1,200,000円1,400,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円250,000円260,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

衛生費については、病院会計支出金の影響で依然として高い状況にあり、引き続き、病院の経営健全化に向けた取組について動向を十分注視するとともに、歳出の抑制に努めるものである。総務費については、ふるさと納税推進事業を抱えていることで、近年好調なふるさと応援寄附金に対する返礼品や手数料等の事務経費が増大している状況にある。今後も、住民ひとりひとりが実感できる施策や取り組みを進めながら、引き続き、人口減少・人口構造等の社会情勢の変化を的確に捉え、市民が安心して生き生きと暮らすための各種施策を実施するともに、多くの財政需要から緊急度や優先度を見極め、健全な財政運営に努めるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202380,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円320,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-2円0円2円4円6円8円10円12円14円16円18円20円22円24円26円28円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,500円6,000円6,500円7,000円7,500円8,000円8,500円9,000円9,500円10,000円10,500円11,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202364,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円78,000円80,000円82,000円84,000円86,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円100,000円200,000円300,000円400,000円500,000円600,000円700,000円800,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10円20円30円40円50円60円70円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

補助費については、病院会計支出金の影響で依然として高い状況にあったが、近年はふるさと応援寄附金を多くいただいていることから、それに係る返礼品に要する報償費が増加しているところである。受け取った寄付金については基金へ積立するため、積立金についても合わせて増加している状況にある。今後も、引き続き、人口減少・人口構造等の社会情勢の変化を的確に捉え、市民が安心して生き生きと暮らすための各種施策を実施するともに、多くの財政需要から緊急度や優先度を見極め、健全な財政運営に努めるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％30％35％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

３年連続で実質単年度収支が赤字となったものの、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金の活用もあり、財政調整基金において大きな取り崩しとはならなかった。しかし、人口減少や記録的な不漁による市税収入の減少、さらに、地方交付税も減少傾向が続いており、予断を許さない状況であるため、今後についても、財政の健全化に努めるものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-15％-10％-5％0％5％10％15％20％25％30％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険特別会計事業勘定国民健康保険特別会計事業勘定市民交通傷害共済事業特別会計市立根室病院事業会計後期高齢者医療特別会計根室市下水道事業会計根室市水道事業会計根室市港湾整備事業会計根室市病院事業会計水道事業会計港湾整備事業会計農業用水事業特別会計

分析欄

港湾整備事業会計、下水道事業会計は剰余額を伸ばしており、堅実な経営を進めている状況といえる。一方、水道事業会計については、毎年度剰余金を取り崩しており、厳しい財政運営を迫られている状況と言えるが、平成３１年４月より水道料金の改定を予定しているため、市民の生活に与える影響等も考えながら経営状況を注視する必要がある。今後についても、全会計を通じて、一般会計からの更なる繰出金の増加とならないよう、市民の理解を得ながら安定的な財政運営に努める必要がある。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

近年は、全体的に減少傾向にあるが、病院事業会計において、病院建設に係る起債の元金償還が開始されることに伴い繰入金が増加することと、下水道事業において、平成３０年度にＭＩＣＳ事業が完了したことで、その経費のすべてを一般会計で負担することとなっているため、元金の償還開始となった場合にある程度の影響を受ける見通しである。また、一般会計についても、大規模事業が控えており、今後も、計画的な事業の実施と起債発行の抑制に努めていくものである。

分析欄：減債基金

満期一括償還地方債を利用していない

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20,000百万円-15,000百万円-10,000百万円-5,000百万円0百万円5,000百万円10,000百万円15,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

起債の発行を抑制してきた効果が表れており、将来負担額については減少傾向にある。一般会計について、大規模事業が控えており、今後も、計画的な事業の実施と起債発行の抑制に努めていくものである。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附金が好調なことから、それを原資とする基金の残高が増加しているが実質単年度収支が改善されていないことから財政調整基金の残高は依然として減少している。。（今後の方針）今後においては、ふるさと応援寄附金を原資とする基金について増加が見込まれるが実質単年度収支の改善に向けて、引き続き、人口減少・人口構造等の社会情勢の変化を的確に捉え、市民が安心して生き生きと暮らすための各種施策を実施するともに、多くの財政需要から緊急度や優先度を見極め、健全な財政運営に努めるものである。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）市税収入の減や地方交付税の減により、財政調整基金残高は減少傾向にあるがふるさと応援寄附金を原資とする各種基金の活用もあり、財政調整基金の多額な処分を回避している状況にある。決算剰余金のうち、５０百万円積立したことによる増一般財源確保のため、１００百万円取崩したことによる減（今後の方針）今後においても、引き続き、人口減少・人口構造等の社会情勢の変化を的確に捉え、市民が安心して生き生きと暮らすための各種施策を実施するともに、多くの財政需要から緊急度や優先度を見極め、健全な財政運営に努めるものである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）決算剰余金のうち、２０百万円積立したことによる増地方債償還のため、２０百万円取崩したことによる減（今後の方針）今後においても、市債の新規発行の抑制に努め、過疎対策事業債などの財政運営に有利な地方債を活用し基金残高の維持を図るものである。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400百万円500百万円600百万円700百万円800百万円900百万円1,000百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・ふるさと応援基金ふるさと応援寄附金の寄付者の意向を反映し、寄附金を適正に管理、運用するもの。・公共施設等維持補修基金公共施設の修繕その他の維持補修に充てるため。（増減理由）・ふるさと応援基金ふるさと応援寄附金の好調で積立額が増加したものの、活用額も増加したことにより、９７百万円の増となった。・公共施設等維持補修基金市内公共施設の整備事業のため取崩し活用したが、ふるさと応援寄附金を原資として積立ても行ったことから６０百万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金今後においても、寄付者の意向に沿った適切な活用に努める。・公共施設等維持補修基金今後においても、公共施設の老朽化対策に向け、一定程度の基金残高の維持を図りつつ、適切な管理、運用を図る。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円2,000百万円4,000百万円6,000百万円8,000百万円10,000百万円12,000百万円14,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

老朽化した有形固定資産を多く抱えていることから、減価償却累計額が高い数値となっているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。近い将来、庁舎の建替等の大規模更新事業が控えていることから、本指標については低下する見通しである。今後についても、根室市公共施設総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めていく。

類似団体内順位：12/105
2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

本指標については、類似団体とほぼ同様に推移しているが、今後も経常収支比率の改善を進めながら、債務償還比率の抑制に努めていくこととする。

類似団体内順位：45/128
20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100％200％300％400％500％600％700％800％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率については、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が急速に増え、その結果、充当可能財源が増加したことで相対的に減少しているものであり、有形固定資産減価償却率が依然として高い数値を示していることからもわかるとおり、既存施設は依然として老朽化が進んでいる状況となっている。今後については、根室市公共施設総合管理計画に基づき計画的な施設整備を進めていく。

67.2％68.5％68.7％69.8％70.1％70.2％70.3％70.8％20％30％40％50％60％70％80％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率については、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が急速に増え、その結果、充当可能財源が増加したことで相対的に減少しているものであり、実質公債費比率に大きく影響を与えているわけではない。実質公債費比率については、長い目で見ると減少傾向にあるが、老朽化した公共施設については、起債発行の抑制とのバランスを考えながら、計画的な整備を進めるものとする。

7.9％8.4％8.5％8.6％8.7％8.9％9.4％20％30％40％50％60％70％80％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％80％90％100％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

公営住宅については、社会資本整備総合交付金を活用しながら、長寿命化計画に基づいて計画的に更新を進めていることから、有形固定資産減価償却率が低い数値で推移しているが、インフラ施設である道路に関しては、一人あたりの道路延長がも類似団体に比べ少ないにも関わらず、有形固定資産減価償却率が高い状態で推移しており、類似団体に比べて施設の更新が遅れていることを示唆している。児童館についても道路とほぼ同様のことがいえる状況であるが、将来にわたって市民が安心して活用可能な公共施設等の形成に努めるものである。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％47％48％49％50％51％52％53％54％55％56％57％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202325％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

0％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

一般廃棄物処理施設や本庁舎については、建替え予定しているため、有形固定資産減価償却率については、今後低い割合に落ち着くこととなる見通しとなっているが、依然として老朽化の進む図書館については、有形固定資産減価償却率が高い状況にあるが、具体的な整備方針が出ていないのが現状である。今後については、少子高齢化・人口減少社会を見据え、次世代に継承可能な施設量となるよう検討を行い、計画的な施設整備を行っていく必要がある。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202135,000百万円40,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202120,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が39,870百万円となっており、そのうち有形固定資産は31,968百万円で、資産総額に占める割合は80%となっている。これらの資産は将来の(維持管理・更新等の)支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき長期的な視点に立った、コストの平準化をはかるなど、引き続き公共施設等の適正管理に努める。

純経常行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202114,000百万円16,000百万円18,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は16,751百万円となっており、内訳では、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいのは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(7,513百万円)であり、純行政コストの約47%を占めている。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等をはかることにより、経費の縮減に努める。

本年度差額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202115,000百万円20,000百万円25,000百万円30,000百万円35,000百万円40,000百万円45,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計においては、税収等の財源(17,708百万円)が純行政コスト(15,830百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,878百万円となり、純資産残高は1,882百万円の増加となった。有形固定資産等の減少が増加を上回っているのは、減価償却が新規取得等による増を上回ったことによるものであり、総体的に維持補修等の収益的支出が多くなっている傾向がある。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-7,000百万円-6,500百万円-6,000百万円-5,500百万円-5,000百万円-4,500百万円-4,000百万円-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円-400百万円-200百万円0百万円200百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計においては、業務活動収支は2,824百万円であったが、投資活動収支については、道路整備事業等のインフラ整備や学校施設の大規模改造事業等を行なったことから、▲1,862百万円となっている。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、▲994百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から33百万円減少し、62百万円となった。来年度以降も地方債償還支出はほぼ同水準で推移することが見込まれるため、地方税の徴収強化等により自主財源の確保に努める。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円160万円180万円200万円220万円240万円260万円280万円300万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020211年1.5年2年2.5年3年3.5年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

当市の資産の状況は、施設の老朽化が進んでいることなどから有形固定資産減価償却率が類似団体平均より高く、関連して住民一人当たり資産額や歳入額対資産比率も低い状況にあることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めるなど、公共施設の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202140％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202122％24％26％28％30％32％34％36％38％40％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

当市の純資産比率は資産形成に対する地方債などの負債の割合が高いことから、類似団体の平均を下回っており、将来世代負担比率が高くなっている。これは施設の老朽化率が高い事に加え、負債の面では臨時財政対策債の発行や、地方公共団体の資産として計上されない湾整整備事業に対する負担があることなどが考えられるが、特に市債の発行に当たっては、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円55万円60万円65万円70万円75万円80万円85万円90万円95万円100万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っており、これは、人口減少に比例して必ずしも行政コストが同水準では減少しないため、人口減少に伴い、住民一人当たりコストが大きくなっているものと考えられる。今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等に努めることにより、経費の縮減に努める。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202178万円79万円80万円81万円82万円83万円84万円85万円86万円87万円88万円89万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円6,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

当市の負債額は22,009百万円であり、うち地方債は、地方交付税の不足を補うために発行した臨時財政対策債5,563百万円を含め18,208百万円となり負債総額に占める割合は約83%となっている。今後も、根室市行財政プラン等に基づき、市債発行の適正化と残高の縮減に努める。基礎的財政収支は、平均値を大きく上回っているが、これは寄附金等の財源が含まれている一方、それらを財源とした基金積立金支出が除かれていることから、当該年度においては基礎的財政収支の値が大きくなったものと考えられる。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

昨年に比べ、収益等の減少により、受益者負担比率は減少しているが、類似団体平均としては同程度であり、今後においても、事務事業の見直しや公共施設等の適正管理等により、経費の縮減をはかるとともに、受益者負担の公平性・公正性や透明性の確保に努める。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村