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長引く景気低迷や人口の減少等により市税（個人・法人）で多くを見込めない状況にある中、基準財政収入額が横ばいとなった一方で、基準財政需要額が減少したことに伴い、昨年に比べ０．０１ポイントの増となった。今後も引き続き市税を始めとする自主財源の歳入確保に努めるとともに、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減を行う。
普通交付税などの経常歳入一般財源が減となった一方で、経常歳出については、これまでも、行政コストの削減に取り組んできたが、歳入の減少幅が歳出の減少幅に比べて大きいこともあり、昨年に比べ１．０ポイントの増となった。今後も継続して、行財政改革の取り組みを着実に推進し、事業の必要性と費用対効果を踏まえ、各種施策を行うとともに、徹底した事業の見直しに取り組む必要がある。
当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回っている状況である。今後については、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。
基本的に国家公務員の人事院勧告に基づき給与等の見直しを随時行っており、独自の給与削減等も行っていないことから、ほぼ国と同水準で推移している。今後も継続して給与の適正化に取り組むものである。
当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均よりも職員数が多い状況である。今後とも職員定数の適正化に努めるものである。
実質公債費比率については、過去３ヵ年の平均で求められており、平成２７年度の単年度の実質公債費比率が１０．６に対して、平成３０年度の単年度の実質公債費比率は８．１と抑えられたことから、昨年に比べ０．８ポイントの減となったものである。今後も引き続き、計画的に事業を実施するものとする。
過去５年間で将来負担比率が大幅に減少しているが、これについては、過度な起債の発行を抑制し地方債残高の減少に努めていることと、将来負担比率の算定における充当可能財源に、ふるさと関連基金が含まれていることにより計算上将来負担比率が減少しているものである。今後も引き続き、計画的に事業を実施するものとする。
当市は、消防組織を単独で持っていることに加え、保育所や社会教育施設を直営で管理していること、また、北方領土に係る職員を配置するなど特殊事情があるため、類似団体平均を上回っている状況である。今後については、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努めるものである。
経費の縮減に努め、前年度対比－１１，２６７千円（－０．８％）の減となったところであるが、経常歳入一般財源の減少幅が大きかったことから、経常収支比率においては、昨年に比べ０．２ポイントの増加となったものである。今後についても、引き続き、事務事業の見直しを行い、経費の縮減に努めるものである。
児童扶養手当や、生活保護費における生活扶助費の減などから、前年度対比－１０，６０２千円（－０．４％）の減となったところであるが、経常歳入一般財源の減少幅が大きかったことから、経常収支比率においては、昨年に比べ０．１ポイントの増加となったものである。今後についても、引き続き、資格審査等の適正化に努めるものである。
類似団体と比べて低い数値ではあるものの、維持補修費において前年度対比２２，１５０千円（１３．８０％）の増となっており、老朽化した施設の修繕費が増加している状況にある。今後については、根室市公共施設等総合管理計画に基づき、今後の人口減少・人口構造等の社会情勢の変化を的確に捉え、公共施設等の適正配置を図るものである。
医療体制の維持など市立病院の経営健全化の推進のため、全国よりふるさと応援寄附金をいただいたことから、周産期の母児の安全性と健康を確保するための医療提供の充実を図る事業に対して、ふるさと応援・地域医療安定化基金を活用することができ、一般財源の抑制が図られたことにより、前年度対比－１１０，７８６千円（－１１．１％）の減となったことから、昨年より０．９ポイントの減少となったものである。今後も引き続き、病院の経営健全化に向けた取組について動向を十分注視するとともに、歳出の抑制に努めるものである。
公債費については、平成１７年度発行の過疎対策事業等２３事業が終了となったものの、平成２６年度発行の過疎対策事業債の元金償還が開始となり、前年度対比３２，４４７千円（１．５％）の増となったことから、昨年に比べ０．８ポイントの増となったものである。今後も引き続き、計画的に事業を実施し、財政を圧迫させないよう過度な起債発行の抑制に努めるものである。
その他の経費で抑制が図られているものの、人件費が高い比率となっているため、類似団体と比較すると２．５ポイント高い比率となっている。今後についても、引き続き、徹底してコストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、経費の削減に努めるものである。
（増減理由）ふるさと応援寄附金が好調なことから、それを原資とする基金の残高が増加しているが実質単年度収支が改善されていないことから財政調整基金の残高は依然として減少している。。（今後の方針）今後においては、ふるさと応援寄附金を原資とする基金について増加が見込まれるが実質単年度収支の改善に向けて、引き続き、人口減少・人口構造等の社会情勢の変化を的確に捉え、市民が安心して生き生きと暮らすための各種施策を実施するともに、多くの財政需要から緊急度や優先度を見極め、健全な財政運営に努めるものである。
（増減理由）市税収入の減や地方交付税の減により、財政調整基金残高は減少傾向にあるがふるさと応援寄附金を原資とする各種基金の活用もあり、財政調整基金の多額な処分を回避している状況にある。決算剰余金のうち、５０百万円積立したことによる増一般財源確保のため、１００百万円取崩したことによる減（今後の方針）今後においても、引き続き、人口減少・人口構造等の社会情勢の変化を的確に捉え、市民が安心して生き生きと暮らすための各種施策を実施するともに、多くの財政需要から緊急度や優先度を見極め、健全な財政運営に努めるものである。
（増減理由）決算剰余金のうち、２０百万円積立したことによる増地方債償還のため、２０百万円取崩したことによる減（今後の方針）今後においても、市債の新規発行の抑制に努め、過疎対策事業債などの財政運営に有利な地方債を活用し基金残高の維持を図るものである。
（基金の使途）・ふるさと応援基金ふるさと応援寄附金の寄付者の意向を反映し、寄附金を適正に管理、運用するもの。・公共施設等維持補修基金公共施設の修繕その他の維持補修に充てるため。（増減理由）・ふるさと応援基金ふるさと応援寄附金の好調で積立額が増加したものの、活用額も増加したことにより、９７百万円の増となった。・公共施設等維持補修基金市内公共施設の整備事業のため取崩し活用したが、ふるさと応援寄附金を原資として積立ても行ったことから６０百万円の増となった。（今後の方針）・ふるさと応援基金今後においても、寄付者の意向に沿った適切な活用に努める。・公共施設等維持補修基金今後においても、公共施設の老朽化対策に向け、一定程度の基金残高の維持を図りつつ、適切な管理、運用を図る。
老朽化した有形固定資産を多く抱えていることから、減価償却累計額が高い数値となっているため、類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い数値となっている。近い将来、庁舎の建替等の大規模更新事業が控えていることから、本指標については低下する見通しである。今後についても、根室市公共施設総合管理計画に基づいた計画的な施設整備を進めていく。
将来負担比率については、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が急速に増え、その結果、充当可能財源が増加したことで相対的に減少しているものであり、有形固定資産減価償却率が依然として高い数値を示していることからもわかるとおり、既存施設は依然として老朽化が進んでいる状況となっている。今後については、根室市公共施設総合管理計画に基づき計画的な施設整備を進めていく。
将来負担比率については、ふるさと応援寄附金を原資とする各種基金残高が急速に増え、その結果、充当可能財源が増加したことで相対的に減少しているものであり、実質公債費比率に大きく影響を与えているわけではない。実質公債費比率については、長い目で見ると減少傾向にあるが、老朽化した公共施設については、起債発行の抑制とのバランスを考えながら、計画的な整備を進めるものとする。
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