根室市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷や人口の減少等により市税（個人・法人）に大きな伸びが期待できないことから、類似団体平均を０．０５下回っている状況となっており、引き続き、歳出の徹底した見直しなどによる行政コストの削減と、市税を始めとする自主財源の歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

全国平均、類似団体平均を上回っている主な要因として、地方交付税等の減少及び、繰出金・補助費等の増加が挙げられるが、行財政改革の取組みを通じて義務的経費の削減に努め、現在の水準を抑える。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因として、消防組織を単独で持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などの特殊事情等がある。これらの状況も踏まえつつ、民間で実施可能な部分については、民間の活力を導入し、コストの削減を図るなど、あらゆる方法を模索し、引き続き経費の削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の経験年数階層の変動等によることが、類似団体平均を上回る主な要因であることから、より一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均を上回っているのは主な要因として、消防組織を単独で持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などの特殊事情等があるが、今後とも行財政改革の取組みを通じ、職員定数の適正化に努める。

実質公債費比率の分析欄

公債費においては、公的資金の借換等の実施により、類似団体平均を下回っている。今後とも、事業の優先度・緊急性を考慮した事業選択により新規起債発行額の抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

起債事業の減に伴う地方債残高の減少及び、公営企業債等繰入見込額が減少したことにより、改善が図られた。今後においても、市債の新規発行の抑制を図ることにより、公債費等の義務的経費の削減をはじめとした行財政改革を進め、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均を上回っている主な要因として、消防組織を単独で持っていることや保育所・社会教育施設を直営で管理していること、北方領土対策に係る職員の配置などの特殊な地域特性によるものがあるが、今後とも行財政計画の取組みを通じ、職員定員の適正化に努め、人件費の抑制を図る。

物件費の分析欄

類似団体平均を上回っているが、学校・保育所の施設管理が主な要因であり、施設の統廃合などを含め、引き続き事務事業の見直しを行う。

扶助費の分析欄

平成２９年度においては類似団体平均を下回る結果となったが、近年、老人福祉費などが増加傾向にあることから、引き続き、資格審査等の適正化に努める。

その他の分析欄

類似団体平均を大きく下回っているものの、特別会計・公営企業会計の繰出金の増加が懸念される状況にある。今後においても、各会計の財政状況により、更に繰出金が増加することも想定されることから、引き続き、繰出金の適正な支出、見直しを図るなど、歳出の抑制に努める。

補助費等の分析欄

昨年度に引き続き、類似団体平均を下回っているが、市立病院は医師不足等から経営の改善が困難な状況にあり、一般会計においても多額な財政負担が今後とも懸念されることから、これらの動向を十分注視するとともに、歳出の抑制に努める。

公債費の分析欄

平成１７年度に実施した高利率の地方債の借換えに伴う、元金償還（約４億円）を行っていることなどから、高止まりとなっており、類似団体平均を上回っているが、今後とも、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択のほか、行財政改革等の取組みなどを通じて、市債発行額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

人件費が高い水準にあることが類似団体平均を上回る主な要因であり、今後も少子高齢化による扶助費の増加、老朽化対策に係る道路の維持や除排雪経費の増加が予想されることから、経常費全体の見直し等により、経費の縮減に努める。

基金全体

（増減理由）ふるさと応援寄附金の増加に伴い、関係基金が増加しているものの、地方交付税の減や、普通建設事業費などの増により、財政調整基金残高は例年減少してる。（今後の方針）今後においても、ふるさと応援指定寄附金の動向を注視するとともに、基金の使途の明確化を図るため、特定目定期金への積立により適正な管理に努める。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の減や、普通建設事業費などの増により、財政調整基金残高は例年減少してるものの、ふるさと応援基金の活用により、財政調整基金の多額な処分を回避している。（今後の方針）今後においても、市債の新規発行の抑制を図るとともに、事業の優先度、緊急度を最優先とした事業選択により、一定程度の基金残高の維持を図ることで、健全な財政運営に努める。

減債基金

（増減理由）決算余剰金を２０，０００千円、積立したことによる増。地方債償還のため１００，０００千円を取り崩したことによる減。（今後の方針）今後においても、新規市債の抑制や過疎対策事業債など財政運営に有利な地方債の発行などにより基金残高の維持を図る。

その他特定目的基金

（基金の使途）・根室市公共施設等維持補修基金公共施設の修繕その他の維持補修に充てるため・ふるさと応援基金ふるさと応援寄附金の寄付者の意向を反映し、寄附金を適正に管理、運用（増減理由）・根室市公共施設等維持補修基金平成２９年度においては市内公共施設の整備事業に活用。（平成２８年度活用なし）・ふるさと応援基金前年度より積立額は約３億円増となっているが、活用事業の拡充及び、目定別に各基金への積立を行ったことから減となったもの。（今後の方針）・根室市公共施設等維持補修基金今後においても、公共施設の老朽化対策に向け、一定程度の基金残高の維持を図りつつ、適切な管理、運用を図る。・ふるさと応援基金今後においても、ふるさと応援指定寄附金の動向を注視するとともに、寄付者の意向に沿った適切な活用に努める。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当市の有形固定資産減価償却率は、全国平均を上回っており、公共施設の老朽化が進んでいる傾向にあることから、根室市公共施設等総合管理計画において、総床面積の縮小を図ることを基本とした取組方針を定めたところであるが、施設の更新・改修等にあたっては多額の財政負担を伴うため、予防修繕等により施設の健全性を維持しながら長寿命化を図り、中長期的なコストの軽減を図ることと併せ、計画的に投資することにより、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進する。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

充当可能基金の増加などにより、将来負担比率が低下している。一方で有形固定資産減価償却率は、インフラ施設をはじめ多くの公共施設で老朽化が進んでいる傾向にあることから、類似団体と比較して高い状況にある。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、施設の健全性を維持しながら長寿命化を図るとともに、公共施設等の総合的かつ計画的な管理を推進する。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率については、普通会計地方債の元利償還額が減少したことや、単年度実質公債費比率の高かった平成26年度が3ヵ年平均の対象年度から外れたことなどにより、改善傾向にあり、ふるさと応援基金等の充当可能基金の増加などにより将来負担比率についても改善が図られた。今後においても、市債の新規発行の抑制を図るとともに、一定程度の基金残高の維持を図ることで、健全な財政運営に努める。