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地方公営企業の一覧

公共下水道簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等~~財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発指数表選定~~

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

人口の減少が続くなか、５０％を超える高齢化率の高さ（平成３０年度末５１．１０％）と生産年齢人口の少なさなどにより、市税収入の確保が厳しい状況から、財政基盤が脆弱な状態が続いており、財政力指数は類似団体の中で最低水準となっている。平成１８年度に策定した「財政再建計画」に基づき、全国で最も効率的な水準となる徹底した行政のスリム化と事務事業の抜本的な見直しを行い、平成２２年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、財政の健全化に努めているところである。

類似団体内順位：127/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成１８年度までは、炭鉱閉山による人口の激減に対して人件費の計画的な抑制が不十分であったことや、炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の経費を要し、その財源を地方債に依存したため公債費負担が増大したこと、さらに、人口減少や進出企業の停滞などで税収入等が減少したことにより、経常収支比率は全国で最も高い水準であった。「財政再建計画」に基づく行財政改革により、平成１９年度には類似団体の中で最低水準に改善され、引き続き「財政再生計画」により経常経費の削減に努めているところであるが、平成２２年３月に借り入れた再生振替特例債の元金償還が平成２５年度から始まったため、単年度における公債費の割合が高くなったことにより比率が上昇したものである

類似団体内順位：128/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成１９年度に「財政再建計画」に基づく基本給の削減をはじめとした人件費の大幅な抑制、契約事務の適正化、公共施設等の管理経費の見直しを進め、引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」のもとでコストの低減に努めているところである。

類似団体内順位：124/128

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づき、基本給の大幅削減などを実施したことにより、類似団体の中で最も低い水準となっている。

類似団体内順位：1/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

単独消防を設置しており、消防職員数が類似団体より多いため平均をやや上回る程度となっている。

類似団体内順位：126/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

炭鉱閉山後の社会基盤整備に多額の地方債を発行したために、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金を含め、その負担額が多額となっていること、平成２５年度から再生振替特例債の元金償還が始まったことなどにより、実質公債費比率は全国で最も高い水準となっている。平成１９・２０年度において公的資金の借換えを実施し、平成３３年度までの総計で４億９千万円程度の公債費負担の軽減を図った。今後も普通建設事業は真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債の新規発行の抑制に努め、引き続き公債費負担の軽減に努めていく。

類似団体内順位：128/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

再生振替特例債の借入れにより、将来負担比率は全国で最も高い水準となっている。「財政再生計画」を着実に遂行することで、財政の健全化に努める。

類似団体内順位：128/128

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

平成１９年度に「財政再建計画」に基づく基本給及び各種手当の削減、特別職給与及び議員報酬の削減を行い、平成２２年３月には引き続きこのような取り組みを基本とした「財政再生計画」を策定し、他都市との適切な比較のもとで職員数の適正化を進め、効率的な行政執行体制の確保及び人件費の抑制に努めている。

類似団体内順位：9/128

物件費

物件費の分析欄

事務事業の見直しをベースに引き続き削減を図るとともに、契約事務の適正化や経費の節減に努めている。

類似団体内順位：10/128

扶助費

扶助費の分析欄

「財政再生計画」に基づき、単独事業については高齢者、子どもたち及び教育活動への給付以外は原則として実施しないこととしている。

類似団体内順位：36/128

その他

その他の分析欄

その他について類似団体平均を上回っているのは、特別会計に対する繰出金、及び老朽化した公共施設や公営住宅等に係る維持補修費によるものである。

類似団体内順位：113/128

補助費等

補助費等の分析欄

各種補助金の支出は、真に必要なもの以外は「財政再建計画」策定時に原則廃止としたが、引き続き必要性を十分考慮のうえ、同様の措置により抑制している。

類似団体内順位：1/128

公債費

公債費の分析欄

多額の地方債を発行することで炭鉱閉山後の社会基盤整備を進めてきたが、平成１９・２０年度において公的資金の借換えを実施し、平成３３年度までの総計で４億９千万程度の公債費負担の軽減を図ったこと及び、償還終了など年次進行に伴い減少し、再生振替特例債を除く公債費において類似団体平均を下回るが、平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成２５年度は大幅に増加している。引き続き地方債の新規発行の抑制により、公債費負担の軽減に努めている。

類似団体内順位：128/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

「財政再建計画」及び「財政再生計画」に基づく人件費等の削減により、公債費を除いた経常収支比率は類似団体の中で最も低い水準となっている。

類似団体内順位：1/128

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

総務費は、住民一人当たり２７９，０３２円となっており、類似団体と比べて高い水準である。石勝線代替輸送確保基金積立金が主な要因である。民生費は、住民一人当たり２８８，０１４円となっており、類似団体と比べて高い水準である。生活保護費（生活扶助等給付費）及び夕張支線代替輸送運営費等補助金が主な要因である。土木費は、住民一人当たり１７３，５６７円となっており、類似団体と比べて高い水準である。橋梁長寿命化事業や市営住宅再編事業に多くの経費がかかったことが主な要因である。消防費は、住民一人当たり６７，１２４円となっており、類似団体と比べて高い水準である。はしご付消防自動車購入が主な要因である。教育費は、住民一人当たり１０５，４１２円となっており、類似団体と比べて低い水準である。前年度までの石炭博物館改修工事が主な要因である。公債費は、住民一人当たり４１８，８９４円となっており、類似団体と比べて高い水準である。平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことが主な要因である。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

歳出決算総額は、住民一人当たり１，３８７，８１３円となっている。人口が類似団体に比べ著しく少ないため、住民一人当たりのコストは高くなる傾向がある。維持補修費は、住民一人当たり５４，４３８円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。人口規模に比べて行政面積が広いだけでなく寒冷地でもあるため、道路や公共施設の維持補修や除排雪に多くの経費がかかることが主な要因である。扶助費は、住民一人当たり１６１，００１円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度に比べ、生活扶助等給付費や障害福祉サービス給付費の減額が主な減少要因である。補助費等は、住民一人当たり５８，４７４円となっており、類似団体と比べて低い水準にある。今年度は夕張支線代替輸送運営費等補助金の増額が主な増加要因である。普通建設費事業費（うち新規整備）は、住民一人当たり６９，００７円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。前年度までの石炭博物館大規模改修工事が主な減少要因である。公債費は、住民一人当たり４１８，８９４円となっており、類似団体と比べて高い水準にある。平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことが主な要因である。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

平成２２年３月に借入れた再生振替特例債により赤字は解消されている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成２２年３月に借入れた再生振替特例債により一般会計の赤字が解消されたことに加え、国民健康保険事業会計の赤字が解消されたことや、公共下水道事業会計の資金不足額が一般会計からの繰入金により解消されたことにより、連結実質赤字は解消されている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２２年３月に借入れた再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、平成２５年度からの公債比率が増加していたが、償還により、平成２９年からの公債費比率が減少傾向であり、今後も減少していく見込みである。

分析欄：減債基金

財政再生計画に基づき、平成２８年度まで毎年度１，０００千円の積立を行い、平成２９年度から令和８年度までは積立せず、令和９年度以降は毎年度１７０，０００千円の積立を行う。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

平成２２年３月の再生振替特例債の借入れによって、将来負担比率算出における分子の地方債現在高が増加したが、計画的な地方債の償還と平成２５年度から再生振替特例債の元金償還が始まったことにより、将来負担額は減少している。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）主に、夕張市財政調整基金の積立を行い、取り崩しを行わなかったことまた、新たに夕張市石勝線代替輸送確保基金の積立を行ったにより基金残高は増額傾向にある（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である

財政調整基金

（増減理由）平成２９年度の一般会計において、歳入歳出の決算上剰余を含めた額の積立を行ったこと平成３０年度に取り崩しを行っていないこと（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である

減債基金

（増減理由）平成２８年度から積立及び取り崩しを行っていない（今後の方針）財政再生計画に基づき、計画的に取り崩す予定である

その他特定目的基金

（基金の使途）・財政再生計画調整基金本市が定めた財政再生計画の実施に必要な財源を確保するため・幸福の黄色いハンカチ基金夕張市のまちづくりに応援をいただける人々から広く寄附金を募り、その寄附金を財源として、夕張市が住民自治を維持し、また活力ある地域社会の実現に資する事業の実施及び貴重な地域資源や文化の保全・継承を図ることによる、夕張市民が希望を有しながら健康で文化的な生活を保持することを目的とする・夕張市石勝線代替輸送確保基金北海道旅客鉄道株式会社石勝線（新夕張・夕張間）の鉄道事業廃止に伴う代替輸送事業の財政需要に充てるため・夕張市子ども・文化振興基金本市の子ども及び青少年の健全育成並びに市民の文化振興に資するため・シューパロダム建設対策基金夕張シューパロダムの建設に伴う地域振興対策に資するため（増減理由）平成３０年度に夕張市石勝線代替輸送確保基金を設置し、平成３０年度末基金残高分（約６．４億円）が増額要因となるもの（今後の方針）各基金の条例に基づき、適正な基金の管理を行う予定である

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

財政再生計画に基づき、公共施設の縮減等に努めているものの、炭鉱から引き継いだ等の理由により未だに大変多くの公共施設を抱えていおり、その施設等も老朽化したまま使用しているため、有形固定資産減価償却率が高く類似団体を上回っている。

類似団体内順位：'NULL'

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

財政再生計画に基づき、平成２５年度から再生振替特例債の償還が始まっているため、類似団体より債務償還可能年数が上回っている。

類似団体内順位：126/128

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

炭鉱閉山後の社会基盤整備、公営企業債の元利償還金に対する繰出金などの準元利償還金、再生振替特例債などにより、将来負担比率、実質公債費比率は高い水準になっている。将来負担比率は、平成25年度から再生振替特例債の償還が始まり、今後も減少していく。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みの為、真に必要な事業以外は実施しないこととし、地方債発行の抑制に努め、引き続き財政再生計画を着実に進行することで財政の健全化に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

本市は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い傾向である。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因の施設は昭和に建設されている建物であるため、類似団体よりも償却率が上回っている。ただし、橋梁・トンネルや認定こども園・幼稚園・保育所など財政再生計画に基づき、長寿命化や建設工事を実施しているため、類似団体よりも償却率が下回っているものもある。また、本市は公営住宅の管理戸数が多い一方で、人口は減少しているため、公営住宅の一人当たりの面積も類似団体より大きく上回っている。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みの為、真に必要な事業以外は実施しないこととし、引き続き財政再生計画を着実に進行する。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

本市は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高い傾向である。有形固定資産減価償却率が高くなっている要因の施設は昭和に建設されている建物であるため、類似団体よりも償却率が上回っている。ただし、平成２７年度に汚泥再生処理センター建設及び旧富野じん芥焼却場除却により一般廃棄物処理施設は類似団体よりも償却率が下回っている。財政再生計画に基づき、普通建設事業など地域再生への取り組みの為、真に必要な事業以外は実施しないこととし、引き続き財政再生計画を着実に進行する。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

本市は地方公共団体の財政の健全化に関する法律のもと、財政再生計画に基づき財政再建を行っている。上記計画により平成21年度に借り入れた再生振替特例債322億円について、毎年度25.6億円の償還を行っているため、当該年度に借り入れた起債で若干の相殺はあっても、特例債償還完了の令和8年度まで負債は大きく減り続ける見込み。29年度30年度において資産が増加した要因として、拠点複合施設及び認定こども園の建設に係る建設仮勘定が増加したため。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

29年度30年度では、純経常行政コスト及び純行政コストは改善に向かっている。29年度は、市観光施設を売却したことに伴い資産売却損が発生し、一時的な臨時損失が生じたことから純行政コストが悪化したが、30年度では大きな資産売却損を計上する要因はなく、純行政コストは改善した。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

本市は先述のとおり、令和8年度まで再生振替特例債を毎年度25.6億円償還している。これは、市が財政再生団体となる際に、当時の赤字分322億円を穴埋めするために借り入れたものであり、資産形成のためではない。よって、負債の減少に呼応して資産の減価償却が進むわけではないので、バランス上純資産は増加する。(この状況は令和8年度まで継続する見込み)28年度→29年度において差額が減少しているのは、市観光施設の売却により臨時損失が生じ、一時的に純行政コストが悪化したためであり、29年度30年度においては大きな臨時損失が生じなかったことから、差額は増加している。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

本市は先述のとおり、再生振替特例債を毎年度25.6億円償還していることから、財務活動収支は必ず大きな赤字となる。投資活動収支については、一般会計等において28年度に大きな基金取崩しを行ったため、大きな取崩のない29年度と比較して収支が悪化したように見えているが、30年度も大きな取崩はないため、29年度→30年度で大きな収支の変動は見られない。また、業務活動収支については、一般会計等においてJR夕張支線廃線に伴う代替輸送確保基金の収入が7.5億円あったことから、29年度30年度において一般会計等、全体、連結全てにおいて収支の改善が大幅に進んでいるように一時的に表れている。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

ことが挙げられる。また、老朽化した施設が多いことから、減価償却率も高いのが現状である。今後においては、老朽化施設の整理統合が課題である。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率及び将来世代負担比率においては、本市が財政再生計画に基づき再生振替特例債を毎年度25.6億円償還している期間においては、類似団体平均値から大きく乖離するのはやむを得ないものと考える。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

本市は、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」の下で財政再建を行っている全国唯一の自治体である。財政再建を優先しできる限りの歳出を削減した一方、地域の疲弊と人口流出が止まらない状況にもなっている。そのうえで、本市の住民一人当たり行政コストが類似団体平均値を上回るのは、別の要因(地理的・歴史的要因等)が大きいものと考える。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

再生振替特例債の残債が巨額であるため、住民一人あたりの負債額は類似団体を大きく上回っている。再生振替特例債については、先述のとおり財政再生計画に基づき、毎年度計画的に償還を行っているところ。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

当市の受益者負担比率は28年度→29年度において大きく減少しているが、これは28年度の経常収益に計上された不動産売却収入2.3億円が単年度のみのものであったため。29年度30年度においては、経常収益が概ね横ばいで推移したことから、類似団体平均値と同様に微減となった。今後とも歳出の削減と収入の増加に努めたい。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市網走市稚内市美唄市芦別市紋別市士別市名寄市根室市深川市富良野市伊達市北斗市福島町上ノ国町乙部町古平町中川町浜頓別町黒石市三沢市今別町普代村野田村男鹿市湯沢市鹿角市北秋田市仙北市上小阿仁村井川町東成瀬村新庄市寒河江市上山市南陽市戸沢村喜多方市只見町磐梯町柳津町三島町金山町楢葉町常陸大宮市かすみがうら市沼田市神流町南牧村高山村東秩父村勝浦市鴨川市富津市富里市南房総市匝瑳市いすみ市大網白里市三浦市魚沼市出雲崎町刈羽村輪島市珠洲市池田町山梨市韮崎市北杜市甲州市道志村西桂町鳴沢村小諸市大町市飯山市東御市青木村阿南町天龍村南木曽町木祖村大桑村生坂村本巣市海津市七宗町東白川村飛島村鳥羽市綾部市宮津市南丹市洲本市淡路市五條市宇陀市川上村東吉野村御坊市倉吉市若桜町益田市大田市安来市雲南市高梁市新見市瀬戸内市赤磐市真庭市西粟倉村庄原市安芸高田市江田島市萩市長門市美祢市小松島市吉野川市美馬市直島町八幡浜市大洲市伊予市西予市東温市室戸市安芸市南国市土佐市須崎市宿毛市土佐清水市四万十市香南市香美市三原村筑後市うきは市宮若市みやま市東峰村鹿島市嬉野市神埼市島原市平戸市松浦市対馬市壱岐市五島市南島原市菊池市上天草市阿蘇市津奈木町球磨村竹田市豊後大野市由布市小林市串間市えびの市枕崎市阿久根市指宿市西之表市垂水市曽於市南さつま市志布志市伊佐市石垣市南城市渡名喜村北大東村伊平屋村