北大東村

財政力指数の分析欄

集中改革プラン（平成１７年度～平成２１年度）終了後も給与の適正化や民間委託料等により人件費・投資的経費を抑制し、物件費等の削減にも努めている。税収に関しても徴収強化・向上対策（平成２５年度（１月）租税完納推進の島宣言を行った。（沖縄県市町村税徴収対策支援本部・北那覇税務署・北那覇税務団体協議会協賛））を中心に取り組み、歳入確保に努め、財政健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

全国・沖縄県平均を大きく上回っており、義務的経費が歳出全体の約６割を占める高い水準にある。今後も物件費等の抑制・削減に努め、事業の見直し・縮小等を実施し、地方債発行の優先（交付税措置の高い適債事業）・抑制を図り、経常経費を縮小するよう行財政改革に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

主な要因としては、一部事務組合の人件費充当に係る負担金や公営企業会計への物件費充当に係る繰出金等が１人当たりの金額を大きく占めている要因である。今後の経費抑制に努め、財政健全化を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

集中改革プランに沿って適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに沿って定員適正化計画を継続的に実施し、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

普通建設事業に係る償還や簡易水道特別会計への多額の繰出金等により、高比率の影響を受けている。特定財源充当や料金改定・物件費・維持管理費（コスト）等削減による繰出金抑制に努める。

将来負担比率の分析欄

地方債残高に対して標準財政規模や財政調整基金等の充当可能基金の減額が要因。事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

歳出全体の約３割を占めており、類似団体と比較して高めだが、事業費支弁人件費や改革プランに沿った定員適正化計画実施により、適正な人員管理を継続して行政改革への取組に務める。

物件費の分析欄

集中改革プランに沿って、物件費（旅費・需要費・役務費等）の抑制・削減に努め、職員人件費から民間委託化への推進を図っている。

扶助費の分析欄

類似団体比でも低い水準なので、引き続き事業執行の適正管理に努める。

その他の分析欄

簡易水道特別会計への多額な繰出金等が影響しており、簡易水道事業債に係る償還額に占める額を一般会計から繰出している。料金見直し・改定や物件費（維持管理費）抑制により、適正管理に努める。

補助費等の分析欄

単独団体補助金等の交付適当な事業の実施等の明確な基準を設け、不適当で必要性の低い補助金は見直し・削減・廃止等により、適正化を図る方針。

公債費の分析欄

投資的経費に係る償還が主な要因で、今後の事業優先化・見直し・検討を図り、新規発行を伴う普通建設事業を抑制し、交付税措置効率化の地方債発行に努める。

公債費以外の分析欄

普通建設事業（漁港周辺整備・コミュニティ施設・ランチルーム）に係る割合が約６割を占めている。継続的に実質公債費比率維持の管理に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金の減のため（今後の方針）歳出と基金取り崩しの抑制に努め、基金増額へ繋げる。

財政調整基金

（増減理由）施設の維持修繕などの増のため（今後の方針）歳出と基金取り崩しの抑制に努め、基金増額へ繋げる。

減債基金

（増減理由）（今後の方針）

その他特定目的基金

（基金の使途）・港湾業務事業特別会計基金：クレーン等故障、地方債の繰上償還その他財源の不足を生じたときの財源に充てる・船舶整備基金：船舶だいとうの老朽化等に備える・村営住宅整備基金：村営住宅整備促進を図る資金に充てる・人材育成基金：村の教育、文化、スポーツ及び産業の発展に資する有為な人材を育成する・ふるさと農村活性化基金：土地改良施設等の多様な機能の維持及び強化に係る活動を推進し、もって地域の活性化に資する（増減理由）・港湾業務手数料積立による増・船舶使用料積立による増・村営家賃積立による増（今後の方針）・クレーン購入のため、今後も積立予定・船舶購入のため、今後も積立予定・村営住宅修繕や更新のため、今後も積立予定

有形固定資産減価償却率の分析欄

本村の有形固定資産は整備後３０年未満の資産が多いため、減価償却率は全国、県内の平均を下回っている。平成２９年度は小中学校の給食調理場、定住住宅、農産物出荷場等を整備したため、平成２８年度と比較しても減価償却率の増加は小さくなっている。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

有形固定資産減価償却率は類似団体の平均よりも下回っているため、既存の公共施設等に係る費用は、他団体よりも少ないと考えられる。しかし、防災施設整備に伴う地方債発行を行ったため、将来負担比率が類似団体平均よりも高くなっている。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債比率は元金償還額の増加等のにより、類似団体よりも高い水準となっている。平成31年度からは防災施設整備に伴う償還が開始されれるたため、実質公債比率は増加する見込みである。今後も公債費の適正化に努める。