東村

財政力指数の分析欄

前年と比較し、税収は増加したが村内に中心となる産業がないこと等により、財政基盤が弱く類似団体平均を下回っている。人件費や投資的経費等の歳出の見直しを実施するとともに、徴収率向上の取組強化による税収増加など歳入の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

類似団体平均とほぼ同じ値である。近年８０％代で推移していたが１３年ぶりに７０％代の比率となり、これは前年度と比較し補助費が５．１％減（１６．１％→１１．０％）となったことが大きな要因である。しかし、扶助費や公債費が増加傾向に有り、担当課と連携し、経費の節減を図る。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均を大きく上回っているのは、人件費が要因である。人件費については、給与水準は低いが、職員数が多いことから、外注可能な業務は、積極的に行い人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を６．１％、全国町村平均も７．１％下回っている。今後も地域の状況を踏まえ給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

人口１０００人当たりの職員数が類似団体平均を上回っているため、事務事業の見直し等による効率化や外注可能な業務は積極的に行い、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

類似団体平均を下回っているが、地方債発行額の上限枠設定などにより引き続き水準を抑える努力を行う。

将来負担比率の分析欄

将来負担比率はないものの、今後も地方債の発行を抑制し、現在の水準維持に努め、財政の健全化を図る。

人件費の分析欄

職員数が類似団体と比較して多いために、経常収支比率の人件費が高くなっている。改善を図るためには、事務事業の見直し、退職者の不補充を行うなど人件費の削減に努める。

物件費の分析欄

昨年度と比較すると同じ値であるが、平成２５年度に初めて類似団体を下回った。今後も歳出状況を精査し、経費の削減に努める。

扶助費の分析欄

昨年度と比較して１．６％増加し、類似団体平均より大幅に高い値である。扶助費は年々増加傾向にあるが、昨年度と比べ障害福祉サービス費が、大きく増えている。上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は類似団体を下回っているが、主に繰出金となっており、今後も特別会計の支出を精査し、一般会計の負担額を減らしていくよう努める。

補助費等の分析欄

補助費等に係る経常収支比率は昨年度と比較し５．１％減少し、１１％となり類似団体平均を下回った。前年度と比較し、経常一般財源等歳入合計に大差は無いが、経常的経費のうち特定財源が増え、一般財源等が減少したため経常収支比率が減少した。今後も現状が維持できるよう特定財源の確保などに努める。

公債費の分析欄

類似団体平均と比較すると下回っているが、平成２５年度以降借入金額が増えていることから、事業計画等を精査し、地方債の新規発行の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

類似団体平均を上回っているが、全国及び沖縄県の平均は下回っている。今後は、類似団体の平均値にさらに近づけるように歳出の抑制に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析