薩摩川内市

財政力指数の分析欄

広い市域と多くの施設を有し、その維持管理経費や過去の投資事業に対する公債費など財政需要は高い上、市税は前年度と比べて増加したものの、依然として厳しい経済情勢には変わりはなく、ここ数年は類似団体内平均値を下回っている。今後においても、市税等について更なる収納率の向上に取り組む等、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

合併算定換の段階的縮減による普通交付税の減、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増加、人件費や公債費の減により、前年度比で１．０ポイント改善しているが、類似団体内平均値を１．１ポイント上回っている。今後においても、「財政運営プログラム」に基づき、人件費・物件費・維持補修費等の縮減、また、地方債発行額の抑制による公債費の縮減など、更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「定員適正化方針」に基づく人件費削減等に取り組んできたものの、島しょ部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多額の経費を要し、類似団体内平均値を３４，０６１円上回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動のため、前々年度より０．５ポイント減少している。今後においても給与制度等の適正な管理・運営を図っていく。※「ラスパイレス指数」は地方公務員給与実態調査に基づくものであるが、当該資料作成時点において、調査結果が未公表のため、前年度の数値を使用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化方針」に基づき定員の適正管理に努めてきたことにより、年次的に改善基調にあるものの、昨年度同様、不足する土木技師等の社会人枠の採用を行ったため微増となった。島しょ部を含むこと及び面積が広大であること等の地理的要因から、依然として類似団体内平均値を２．３２人上回っている。今後においても、「定員適正化方針」に基づき本庁・支所のあり方を含めた組織体制の見直し、並びに「財政運営プログラム」に基づく業務手法の見直しを含めた事業見直しなどにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は３．７億円減少しているものの、類似団体内平均値を３．３ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し地方債現在高の減少（－２９．５億円）、退職手当負担見込額の減少（－０．９億円）により将来負担額が減少しマイナス値になったため、将来負担比率が「－」となっている。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進する。

人件費の分析欄

「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めてきた結果、前年度比０．２ポイント減少したものの、依然として類似団体内平均値を４．０ポイント上回っている。今後においても、「定員適正化方針」及び「財政運営プログラム」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。

物件費の分析欄

「公有財産利活用基本方針」等に基づき、市有施設の管理形態の見直しを図るなど経費削減に努めたことにより、前年度比０．２ポイント減少し、類似団体内平均値も１．５ポイント下回っている。今後においても、「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、「財政運営プログラム」に基づき、市有施設の統廃合・事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

医療費助成等の増により前年度比０．１ポイント増加し、類似団体内平均値を０．７ポイント上回っている。引き続き資格審査の適正化に努め、単独扶助の見直しを進めていく。

その他の分析欄

積立金の減少により、全体の金額は減少しており、類似団体内平均値を１．１ポイント下回っている。社会保障関連の繰出金の占める割合が大きいので、今後においても独立採算の原則に基づき、経営の健全化を図るよう促していく。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金が少ないことや補助金等基本条例に基づく補助金の見直しを図ってきた結果、類似団体内平均値を６．６ポイント下回っており、ほぼ横ばいで推移している。今後においても、補助金の必要性、効果等を検証しながら、補助金の見直しを継続的に実施していく。

公債費の分析欄

交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は３．７億円減少しているものの、実質公債費比率は３ヵ年の平均値であるため、類似団体内平均値を５．６ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

人件費及び物件費の減少に伴い、前年度比０．１ｊポイント減少し、類似団体内平均値を４．５ポイント下回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき、更なるコスト削減を図っていく。

基金全体

（増減理由）地方交付税の縮減等や、小中一貫校整備事業など普通建設事業が増加したため、財政調整基金を約９．３億円取り崩したことや、地域振興及び地域経済の活性化のため、地域活性化基金を約３．４億円取り崩したこと等により、基金全体では、約１５億円減となった。（今後の方針）「財政運営プログラム」に基づく事業見直し等により更なる経費削減に努め、基金の適正水準の残高を確保する。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の縮減等や、小中一貫校整備事業など普通建設事業が増加したため、財政調整基金を約９．３億円取り崩した。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、「財政運営プログラム」に基づき、適正水準の残高を確保する。

減債基金

（増減理由）基金の費消を行わなかったことや、利子収入を積み立てたことによる増加（今後の方針）「財政運営プログラム」に基づき、適正水準の残高を確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域活性化基金：地域振興及び地域経済の活性化市有施設保全基金：市有施設の計画的保全川内駅東口交流施設整備基金：川内駅東口交流施設の整備市民活動支援基金：市民活動の支援特別奨学基金：大学生等の市内における就業を促進するために実施する奨学金の返還支援（増減理由）地域活性化基金：総合戦略の計画に基づき、地域振興及び地域経済活性化を図るために基金を取り崩し、事業を実施したため減額になっている。（今後の方針）普通交付税の段階的削減による激変を緩和するため「財政運営プログラム」に基づき、年次的に費消していく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より２．５ポイント高い状況である。高度経済成長期以降整備を進めてきた公共施設の大規模改修や施設の建て替えが集中することが予想され、また、少子高齢化による税収減、社会保障費の増、地方交付税の縮減による厳しい財政状況も予想される。こうした状況を踏まえ、平成２９年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき、公共施設の質的な見直しや総量の縮減、保全管理、再配置など戦略的かつ効果的な対策を検討し、施設機能の長期的かつ安定的な供給を図っていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、前年度から引き続き「－」であり健全な財政状況を保っている。一方で合併前９自治体ごとにそれぞれ整備した類似の公共施設の集約化がなされておらず、またこれまでの更新投資を上回るペースで高度経済成長期に整備した公共施設が更新時期を迎えてきているため、他の類似団体同様に有形固定資産減価償却率が上昇している。今後は、このような状況を踏まえ公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき施設の管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、前年度から引き続き「－」であり健全な財政状況を保っている。一方で、実質公債費率が平成27年に上昇しているのは、平成26年に借入れた地域活性化基金を積み立てるための地方債38億円の償還が始まったためである。今後は「財政運営プログラム」に基づき市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。