薩摩川内市

財政力指数の分析欄

広い市域と多くの施設を有し、その維持管理経費や過去の投資事業に対する公債費など財政需要は依然高い上、市税は前年度と比べて増加したものの、依然として厳しい経済情勢には変わりはなく、ここ数年は類似団体内平均値を下回っている。今後も、市税等について更なる収納対策を講じながら、自主財源の確保に努める。

経常収支比率の分析欄

合併算定換の段階的縮減による普通交付税の減、臨時財政対策債の減があったものの、市税の増加、人件費や公債費の減により、前年度比で１．２ポイント改善しているが、類似団体内平均値を２．５ポイント上回っている。今後においても、「財政運営プログラム」に基づく事業見直しに取り組み、人件費・物件費・維持補修費等の縮減、また、地方債発行額の抑制による公債費の縮減など、更なる経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「定員適正化方針」に基づく人件費削減等に取り組んできたものの、島しょ部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多額の経費を要し、類似団体内平均値を３０，７７６円上回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動のため、前年度より０．５ポイント減少している。今後においても給与制度等の適正な管理・運用を図っていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化方針」に基づき定員の適正管理に努めてきたことにより、年次的に改善基調にあるものの、今年度は不足する土木技師等の社会人枠の採用を行ったため微増となった。島しょ部を含むこと及び面積が広大であること等の地理的要因から、依然として類似団体平均を２．２６人上回っている。今後においても、「定員適正化方針」に基づく本庁・支所のあり方を含めた組織体制の見直し、並びに「財政運営プログラム」に基づく業務手法の見直しを含めた事業見直しなどにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいく。

実質公債費比率の分析欄

交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は７．３億円減少しているものの、実質公債費比率は３ヵ年の平均値であるため前年度から０．２ポイント増加し、類似団体内平均値を３．０ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し地方債現在高の減少（－３６．５億円）、退職手当負担見込額の減少（－６．１億円）、川内駅東口交流施設整備基金の増額（１２．５億円）により将来負担額が減少しマイナス値になったため、将来負担比率が「－」となっている。今後も後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進する。

人件費の分析欄

「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めてきた結果、前年度比０．５ポイント減少したものの、依然として類似団体内平均値を３．９ポイント上回っている。今後においても、「定員適正化方針」及び「財政運営プログラム」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。

物件費の分析欄

「公有財産利活用基本方針」等に基づき、市有施設の管理形態の見直しを図るなど経費削減に努めているが、ふるさと納税ＰＲ推進事業費の増や市長市議会議員選挙費等の影響により前年度比１．０ポイント増加し、類似団体内平均値を１．１ポイント下回っている。今後においても、「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、「財政運営プログラム」に基づく市有施設の統廃合・事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

臨時福祉給付金事業費及び保育所運営費等の増により前年度比０．６ポイント増加し、類似団体内平均値を０．８ポイント上回っている。引き続き資格審査の適正化に努め、単独扶助の見直しを進めていく。

その他の分析欄

維持補修費及び繰出金の減少により、前年度比１．１ポイント減少し、類似団体内平均値を１．３ポイント下回っている。社会保障関連の繰出金の占める割合が大きいので、今後においても独立採算の原則に基づき、経営の健全化を図るよう促していく。

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金が少ないことや補助金等基本条例に基づく補助金見直しを図ってきた結果、類似団体内平均値を６．２ポイント下回っており、ほぼ横ばいで推移している。今後においても、関係機関との連携を図りながら、補助金の見直しを継続的に実施していく。

公債費の分析欄

交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は７．３億円減少しているものの、実質公債費比率は３ヵ年の平均値であるため前年度から１．５ポイント減少し、類似団体内平均値を６．４ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。

公債費以外の分析欄

扶助費、物件費、補助費等の増加に伴い、前年度比０．３ポイント増加し、類似団体内平均値を３．９ポイント下回っている。今後においても、「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき、更なるコスト削減を図っていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地域活性化基金創設に伴う原資として前年度借り入れた合併特例事業債（３８億円）の元金償還（年３．８億円）が始まったことにより、将来負担比率については、前年度比で６．８ポイント改善し、類似団体内平均値で２６．６ポイント下回っているものの、実質公債費比率では、前年度比で０．５ポイント増加し、類似団体内平均値で２．５ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。