薩摩川内市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用） 漁業集落排水施設 公共下水道 簡易水道事業（法適用） 特定環境保全公共下水道 農業集落排水施設 特定地域排水処理施設 簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202291,000人92,000人93,000人94,000人95,000人96,000人97,000人98,000人99,000人100,000人101,000人102,000人103,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

7.4%28.9%63.6%020004000600080001000012000140001600018000200002200024000260002800030000第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2020年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税の増加により基準財政収入額は前年度と比べ増加したものの、公債費算入等の基準財政需要額が大きいことから、類似団体内の平均値を下回っている。今後においても市税等について更なる収納率の向上に取り組む等、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：75/82
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220.450.50.550.60.650.70.75当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

臨時財政対策債の増や新型コロナウイルス感染症の影響による経常経費の減があったため、前年度比で２．１％ポイント改善しているが、類似団体平均を１．０ポイント上回っている。今後においても、人件費・物件費・維持補修費等の縮減に加え、「公有財産利活用方針」に基づいた施設の統廃合、管理経費の縮減に努め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：51/82
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202286％87％88％89％90％91％92％93％94％95％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「定員適正化方針」に基づく人件費削減等に取り組んできたものの、島しょ部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多くの経費を要したことに加え、新型コロナウイルス感染症対応に係る人件費・物件費が増となったことにより、前年度決算額を１５，４１９円上回っており、また類似団体内平均値を４５，５８７円上回っている。今後においても、「公有財産利活用方針」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：78/82
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べて変動はなかった。今後においても給与制度などの適正な管理・運営を図っていく。

類似団体内順位：30/82
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022979899100101102103104105106107108当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化方針」に基づき適正管理に努めてきたことにより、年次的に改善基調にあり、職員数は徐々に減少している。ただし、本市が島しょ部を含むこと及び面積が広大であること等の地理的要因と人口が減少傾向にあることから、依然として類似団体内平均値を２．１５人上回っている。今後においても、必要な行政サービスを持続的かつ安定的に提供し続けられるように、効率的・効果的な行政経営のための業務改革に取り組み、組織体制の見直しなどにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：72/82
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120226.5人7人7.5人8人8.5人9人9.5人10人10.5人11人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めているが、前年度から公債費は０．７億円増加し、類似団体内平均値を１．５ポイント上回っている。今後においても起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：53/82
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225％6％7％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し、地方債現在高の減少（－６．８億円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減（－１．０億円）、職員数の減に伴う退職手当見込額の減（－２．０億円）等により将来負担額は減少しているが、依然として将来負担額が充当可能財源を上回ったため、将来負担率は０．３％となった。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進する。

類似団体内順位：24/82
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220％20％40％60％80％100％120％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2020年度）

人件費

人件費の分析欄

「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めてきたものの、前年度値と同数となっており、依然として類似団体内平均値を２．６ポイント上回っている。今後においても「定員適正化方針」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：66/82
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202222％23％24％25％26％27％28％29％30％31％32％33％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

新型コロナウイルス感染症の影響により経常一般財源が減少したことで前年度比１．５ポイント減少したが、類似団体内平均値を０．１ポイント上回っている。今後も、「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、市有施設の統廃合・事業見直し等により、更なる経費削減に努めていく。

類似団体内順位：45/82
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

児童扶養手当の制度改正等により、前年度比０．３ポイント減少した。依然として類似団体内平均値を１．８ポイント上回っているが、これは本市が子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに努めているためである。

類似団体内順位：65/82
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％13.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

公共下水道事業および簡易水道事業の法適化に係る繰出金等の減により前年度比１．７ポイント減少したが、類似団体内平均値を１．５ポイント上回っている。社会保障関連の繰出金の占める割合が大きいので、今後においても独立採算の原則に基づき、経営の健全化を図っていく。

類似団体内順位：59/82
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202212％12.5％13％13.5％14％14.5％15％15.5％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

公共下水道事業および簡易水道事業の法適化に係る増により、前年度比１．２ポイント増加した。一部事務組合への負担金が少ないことや補助金等基本条例に基づく補助金見直しを行ってきた結果、依然として類似団体内平均値を８．２ポイント下回っている。今後においても、補助金の必要性、効果等を検証しながら、補助金の見直しを継続的に実施していく。

類似団体内順位：1/82
2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120223％4％5％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めているが、前年度から公債費は０．７億円増加し、類似団体内平均値は３．２ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択と集中を強化しながら公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：68/82
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202213％14％15％16％17％18％19％20％21％22％23％24％25％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

主に物件費、繰出金の減により、前年度比２．３ポイント減少し、類似団体内平均値を２．２ポイント下回っている。今後においても「公有財産利活用基本方針」等に基づき、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：20/82
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202267％68％69％70％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

議会費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022200円400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202214,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円100円200円300円400円500円600円700円800円当該団体値類似団体内平均値

総務費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202238,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円190,000円200,000円210,000円220,000円230,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120228,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算額の約２８％を占める民生費は、住民一人当たりのコストが約２０１千円となり、前年度と同水準となっている。依然として類似団体内平均と比較して高い傾向にあるのは、保育料無償化に伴う保育所運営費の増等によるものであり、本市が子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに努めており、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的に認可保育所・幼保連携型認定こども園の施設整備に取り組んできたことによるものである。商工費は住民一人当たりのコストが約２８千円となり、前年度比約９千円の増となっている。これは、新型コロナウイルス感染症に係る経済対策事業によるものである。また、総務費の増額は主に特別定額給付金給付事業によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2020年度）

人件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202260,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円95,000円100,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円85,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120224,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円80,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202234,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円52,000円54,000円56,000円58,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は、住民一人当たり約９５千円となっており、前年度比約１千円の減となった。今後も事業を計画的に実施し、取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。公債費は、住民一人当たり約５８千円となっており、前年度比約１千円の増となった。類似団体内平均値と比較して約１８千円上回っているものの、平成２８年度と比較し類似団体内平均値との差は小さくなっている。今後も交付税算入率の高い有利な市債の活用と起債の抑制を徹底し、公債費の抑制を図っていく。また、補助費等の増額は主に特別定額給付金事業によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2020年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-5％0％5％10％15％20％25％30％35％40％45％50％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

財政調整基金残高は、７月豪雨災害および新型コロナウイルス感染症対応等のため取崩しも行ったが、純繰越金の増や同感染症の影響により多くに事業が実施できなかったことから、前年度比１．０８ポイント増加している。今後も基金の適正水準の確保に努める。実質単年度収支は、積立額の増により前年度比１．６４ポイント赤字額が減少した。今後も適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2020年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計下水道事業会計介護保険事業特別会計入来温泉場地区土地区画整理事業会計入来温泉場地区土地区画整理事業会計（保留地処分事業）公共下水道事業会計国民健康保険事業特別会計天辰第一地区土地区画整理事業会計天辰第一地区土地区画整理事業会計（保留地処分事業）天辰第二地区土地区画整理事業会計川内駅周辺地区土地区画整理事業会計工業用水道事業特別会計後期高齢者医療事業特別会計水道事業会計水道事業特別会計温泉給湯事業会計簡易水道事業会計農業集落排水事業会計

分析欄

令和２年度は全ての会計で実質収支が黒字となっている。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計においては、今後の医療費、給付費の伸びによる社会保障経費の増、水道事業会計、簡易水道事業会計、公共下水道事業会計においては、施設の計画的な更新や基幹施設の耐震化など、いずれも一般会計からの繰出しが必要な状況であることから、今後の厳しい財政状況を踏まえ、特別会計においても歳入確保や歳出抑制に努める。また、独立採算の原則により、事業経費の更なる見直しや収入確保を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2020年度）

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120220百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

これまで借り入れていた市債の償還が順次終わり、新たな起債の発行額も減少傾向にあったが、コンベンション施設整備事業等の増により元利償還金が増加している。今後においても、普通建設事業の選択と集中を強化するとともに、交付税措置率が高い有利な市債の活用に努め、公債費の抑制や財政の健全化を図っていく。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質交際比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はありません。

将来負担比率（分子）の構造（2020年度）

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022-10,000百万円0百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

地方債残高の減少（－６．８憶円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減少（－１．０億円）、職員数の減に伴う退職手当見込額の減（－２．０億円）等により、将来負担額は減少しているものの、依然として将来負担額が充当可能財源を上回ったため、将来負担比率が発生している。今後においても、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2020年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応等の影響により実施できなかった事業の不用額を積み立てたことにより財政調整基金が約３．２億円の増となったことや、市債の償還に必要な額を確保するために減債基金を１．０億円取り崩したこと、また、市有施設の維持補修等に対応するため市有施設保全基金を約２．９億円取り崩したこと等により、基金全体では約０．８億円の減となった。（今後の方針）市税の減収などの不測の事態への対応に加え、アフターコロナを見据えた中期的展望に係る事業、燃ゆる感動かごしま国体の開催や公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していく。

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215,000百万円16,000百万円17,000百万円18,000百万円19,000百万円20,000百万円21,000百万円22,000百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）７月豪雨災害や新型コロナウイルス感染症対応等により約２３．９億円取り崩したものの、純繰越金の増や同感染症の影響により実施できなかった事業の不用額を約２７．１億円積み立てたこと等により、約３．２億円の増となった。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底を図り、基金の適正水準の残高を引き続き確保していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120227,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円9,500百万円10,000百万円10,500百万円11,000百万円11,500百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）市債の償還に必要な額を確保し、１．０億円取り崩した。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、基金の適正水準の残高を引き続き確保していく。

200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）地域活性化基金：地域振興及び地域経済の活性化市有施設保全基金：市有施設の計画的保全川内駅東口交流施設整備基金：川内駅東口交流施設の整備市民活動支援基金：市民活動の支援特別奨学基金：大学生等の市内における就業を促進するために実施する奨学金の返還支援（増減理由）地域活性化基金：総合戦略の計画に基づき、地域振興及び地域経済活性化を図るために約２．９億円を取り崩し事業を実施したため減額になっている。市有施設保全基金：年々老朽化する市有施設の長寿命化を図るため、修繕等を行う費用に約２．９億円基金を充てたことにより減額になっている。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財源支出に備えるため、一定額を確保していく。

2008200920102011201220132014201520162017201820192020202120225,500百万円6,000百万円6,500百万円7,000百万円7,500百万円8,000百万円8,500百万円9,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2020年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より４．９ポイント高い状況である。高度経済成長期以降整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することが予想され、また、少子高齢化による税収減、社会保障経費や施設の維持管理経費の増による厳しい財政状況が予想される。こうした状況を踏まえ、平成２９年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき、公共施設の質的な見直しや総量の縮減、保全管理、再配置など戦略的かつ効果的な対策を検討し、施設機能の長期的かつ安定的な供給を図っていく。

類似団体内順位：61/79
20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202254％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、今後もコスト削減や地方債発行額の抑制による公債費の縮減等により、引き続き債務償還比率の縮減に努める。

類似団体内順位：19/82
200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022350％400％450％500％550％600％650％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、健全な財政状況を保っている。一方で合併前９自治体ごとにそれぞれ整備した類似の公共施設の集約化がなされておらず、またこれまでの更新投資を上回るペースで高度経済成長期に整備した公共施設が更新時期を迎えてきているため、他の類似団体同様に有形固定資産減価償却率が上昇している。今後は、このような状況を踏まえ公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき施設の管理を適切に進めていく。

57.3％59.3％61％62.5％64％65.9％70.2％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、健全な財政状況を保っている。実質公債費率は、平成26年に借入れた地域活性化基金を積み立てるための地方債38億円の償還が始まり平成29年までは増加傾向にあったが、平成30年から償還期限終了に伴う公債費の減少等により0.7ポイント減少している。今後も市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財営運営の確立を図っていく。

7.7％7.9％8.6％9.6％10.3％10.5％0％1％2％3％4％5％6％7％8％9％10％11％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2020年度）

道路

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202240％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202250％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202242％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202257％58％59％60％61％62％63％64％65％66％当該団体値類似団体内平均値

児童館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202230％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

全ての施設が、前年よりも有形固定資産減価償却率が増加した。また、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、道路及び港湾・漁港については類似団体平均を上回っている。特に道路においては類似団体平均を１３．５ポイント上回っている。高度経済成長期に整備したものが大半であり維持管理経費の増大が見込まれるが生活の基盤であり数量を削減することはできない。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減及び施設管理の効率化によるコスト削減を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2020年度）

図書館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202235％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202236％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202210％15％20％25％30％35％40％45％50％55％60％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202225％30％35％40％45％50％55％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202215％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20082009201020112012201320142015201620172018201920202021202244％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

市町村合併により生じた同じ機能を持った施設の重複により、ほとんどの類型で一人当たりの面積が類似団体平均を上回っている。今後は人口減少による減収や使用料が減少する一方、少子高齢化による保健福祉施設の需要増加、教育施設の需要減少が考えられる。このような状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を行うことにより公共施設の適正な再配置を行っていく。

財務書類に関する情報①（2020年度）

資産合計

201620172018201920202021205,000百万円210,000百万円215,000百万円220,000百万円225,000百万円230,000百万円235,000百万円240,000百万円245,000百万円250,000百万円255,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202144,000百万円46,000百万円48,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円74,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が6,947百万円の減少(△3%)であるが、主な要因は事業用資産の建物減価償却累計額(△2,218百万円)とインフラ資産の工作物減価償却累計額(△4,570百万円)である。工作物については625百万円の増加であるが、減価償却累計額の減少幅を大きく下回っているため資産総額は減少となった。ままた、有形固定資産は総資産額の90%を占めており、将来の維持管理等の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなどして施設等の適正管理に努める。負債総額は1,047百万円の減少であり、地方債の償還による地方債残高の減少が主な要因である。全体においては、資産総額が9,672百万円の増加(+4%)であるが、主な要因はインフラ資産の工作物(14,845百万円)である。負債総額は13,154百万円の増加であり、固定負債の地方債(5,353百万円)及びその他(7,333百万円)が主な要因である。連結の増加の主な要因は全体のものと同じである。

純経常行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202145,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円90,000百万円95,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は62,244百万円となり10,720百万円の増加(+21%)となった。主な要因は物件費(1,059百万円)である。維持補修費、減価償却費等を含む物件費等は20,243百万円で経常費用62,244百万円の33%を占めている。施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなどして施設等の適正管理に努める。また、経常費用の中で最も多いのは補助金等の15,259百万円である。移転費用(補助金等、社会保障給付等)については少子高齢化の進展により増加することが見込まれるため事業見直しや介護予防の推進により経費の抑制に努める。全体においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収支が1,767百万円多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,669百万円多くなり、純行政コストは19,899百万円多くなった。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,274百万円多くなった一方、人件費が1,122百万円多くなったため、経常費用が36,083百万円多くなり、純行政コストは31,812百万円多くなった。

本年度差額

201620172018201920202021-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

201620172018201920202021160,000百万円165,000百万円170,000百万円175,000百万円180,000百万円185,000百万円190,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(57,360百万円)が純行政コスト(61,483百万円)を下回っており、本年度差額は△4,124百万円となり、純資産残高は5,901百万円の減少となった。純行政コストの抑制や更なる地方税の徴収業務の強化等に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから一般会計等と比べて財源が19,976百万円多くなっており、本年度差額は△4,046百万円となり、純資産残高は3,482百万円の減少となった。連結においては、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が33,516百万円多くなっており、本年度差額は△2,418百万円となり、純資産残高は1,856百万円の減少となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円7,000百万円8,000百万円9,000百万円10,000百万円11,000百万円12,000百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-9,000百万円-8,000百万円-7,000百万円-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-3,500百万円-3,000百万円-2,500百万円-2,000百万円-1,500百万円-1,000百万円-500百万円0百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支では税収等の収入が業務費用支出、移転費用支出を上回り2,867百万円となった。一方で投資活動収入の4,674百万円のうち、67%は財源不足を補うための財政調整基金等の取崩収入である。また財務活動収支では地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回り△743百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩と地方債の発行収入で確保している状況であり、行財政改革をさらに推進していく必要がある。全体においては、国民健康保険や介護保険の負担金が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,298百万円多い4,165百万円となった。連結においては、連結対象企業等の事業収支が加わり、業務活動収支は一般会計等より2,439百万円多い5,306百万円となった。

財務書類に関する情報②（2020年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021140万円150万円160万円170万円180万円190万円200万円210万円220万円230万円240万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202158％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、合併前に9つの市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値より高い。しかし、施設の老朽化等により前年度よりも5.1万円減少している。また有形固定資産減価償却率は前年度から1.9ポイント増加し、類似団体平均値より4.3ポイント高い。今後、高度経済成長期以降に整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することが予想される。こうした状況を踏まえ、平成29年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画、令和3年に定めた公共施設個別施設計画に基づき公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し施設機能の安定化を図る。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202170％71％72％73％74％75％76％77％78％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202110％11％12％13％14％15％16％17％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を上回っているが、前年度と比べ0.2ポイント減少している。これは資産合計より純資産の前年度からの減少率が大きいためであり、純資産額は5,900百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費、物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、当該年度の将来世代負担比率は類似団体平均値よりも低いが、前年度と比べ0.5ポイント増加している。これは地方債残高が282百万円増加したためであり、地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202135万円40万円45万円50万円55万円60万円65万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っており、前年度と比べ12.8万円増加している。特に、経常費用のうち33%は物件費等(減価償却費、維持補修費、物件費等)、51%は移転費用(補助金等、社会保障給付等)が占めている。移転費用については少子高齢化が進むことが予想され、増加することが見込まれる。公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し維持補修費、減価償却費の縮減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202142万円44万円46万円48万円50万円52万円54万円56万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、前年度と比べ0.6万円減少している。計画的に地方債残高の圧縮に取り組んでいる。基礎的財政収支については業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り338百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.2％3.4％3.6％3.8％4％4.2％4.4％4.6％4.8％5％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっているまた、前年度と比較して経常収益は減少した一方、経常費用は増加しているため、受益者負担率は1.0ポイント減少となっている。公共施設の適正な管理に努めるため、物件費等の経費削減、公共施設の利用回数向上に努める。

類似団体【Ⅱ－２】

江差町 洞爺湖町 弟子屈町 宮古市 北上市 気仙沼市 大郷町 大館市 五城目町 八郎潟町 米沢市 白河市 南相馬市 広野町 鹿嶋市 鹿沼市 館林市 渋川市 藤岡市 安中市 長野原町 草津町 行田市 秩父市 東松山市 羽生市 幸手市 横瀬町 皆野町 長瀞町 君津市 袖ケ浦市 睦沢町 長柄町 長南町 大多喜町 御宿町 鋸南町 羽村市 大島町 八丈町 綾瀬市 山北町 真鶴町 三条市 柏崎市 新発田市 燕市 湯沢町 加賀市 穴水町 鯖江市 越前市 坂井市 美浜町 おおい町 山中湖村 茅野市 塩尻市 千曲市 池田町 白馬村 関市 中津川市 羽島市 美濃加茂市 土岐市 可児市 瑞穂市 島田市 袋井市 裾野市 湖西市 河津町 南伊豆町 松崎町 西伊豆町 津島市 碧南市 蒲郡市 犬山市 常滑市 江南市 大府市 知多市 知立市 豊明市 清須市 北名古屋市 みよし市 あま市 名張市 伊賀市 大台町 近江八幡市 守山市 栗東市 甲賀市 野洲市 湖南市 柏原市 能勢町 田尻町 三木市 高砂市 丹波市 たつの市 安堵町 川西町 三宅町 高取町 明日香村 吉野町 下市町 美浜町 日高町 三朝町 津和野町 玉野市 奈義町 三原市 安芸太田町 下松市 山陽小野田市 美波町 つるぎ町 坂出市 琴平町 四国中央市 鬼北町 越知町 直方市 行橋市 久山町 小竹町 添田町 糸田町 大任町 伊万里市 上峰町 大町町 江北町 小国町 嘉島町 苓北町 日向市 薩摩川内市 瀬戸内町 龍郷町 宜野座村