薩摩川内市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）漁業集落排水施設公共下水道簡易水道事業（法適用）特定環境保全公共下水道農業集落排水施設特定地域排水処理施設簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振~~低開発~~指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2021年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税のうち固定資産税償却資産分が増となり、基準財政収入額が増加したことにより前年度比で０．２ポイント改善しているが、公債費算入等の基準財政需要額が大きいことから、類似団体内の平均値を下回っている。今後においても市税等について更なる収納率の向上に取り組む等、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：94/108

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税のうち固定資産税償却資産分の増や新型コロナウイルス感染症の影響による経常経費の減があったため、前年度比６．１ポイント改善しており、類似団体平均を１．８ポイント下回っている。今後においても、人件費・物件費・維持補修費等の縮減に加え、「公有財産利活用方針」に基づいた施設の統廃合、管理経費の縮減に努め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：35/108

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めたことにより人件費は改善しているが、島しょ部を含む地理的条件から、施設の維持管理費に多くの経費を要したことに加え、新型コロナウイルス感染症対応に係る物件費が増となったことにより類似団体内平均値を４６，２５７円上回っている。今後においても、「公有財産利活用方針」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：101/108

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

前年度と比べて変動はなかった。今後においても給与制度などの適正な管理・運営を図っていく。

類似団体内順位：33/108

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

これまで、「定員適正化方針」に基づき適正管理に努めてきたことから、年次的に改善基調にあり、職員数は徐々に減少してきている。ただし、本市が島しょ部を含んでいること及び面積が広大であることなどの地理的要因と人口が減少傾向にあることから、千人当たりの職員数は依然として類似団体平均値を２．９９人上回っているところである。今後においては、新たに策定する「定員管理計画」に基づき、中長期的な観点で定員管理を行い、業務量に応じた適正な配置を求めるなど、効率的でかつ質の高い行政サービスを提供してくことを基本とし、職員数の客観的な分析のほか、本市の財政状況を踏まえた上で、①総人件費の抑制を基調とした定員管理、②年齢構成の平準化、③持続可能な行政サービスの提供などにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：102/108

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めているが、前年度から公債費は０．５億円増加し、類似団体内平均値を２．０ポイント上回っている。今後においても起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：79/108

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

既発債の償還終了に伴う地方債現在高の減、職員数の減少による退職手当見込額の減、充当可能基金現在高の増により、充当可能財源等が将来負担額を上回ったため、将来負担比率が「－」へと改善した。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進する。

類似団体内順位：1/108

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費

人件費の分析欄

「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めたことにより前年度比２．５ポイント改善しているが、依然として類似団体内平均値を１．８ポイント上回っている。今後においても新たに策定する「定員管理計画」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：83/108

物件費

物件費の分析欄

市税等の一般財源等の増により、前年度比０．９ポイント減少しており、類似団体内平均値も０．４ポイント下回っている。今後においても「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、市有施設の統廃合・事業見直し等により、更なる経費削減に努めていく。

類似団体内順位：49/108

扶助費

扶助費の分析欄

経常的な扶助費は、前年度比約３．４億円増となっているが、経常収支比率算出の分母に当たる市税等の一般財源等が増になったことにより前年度比１．９ポイント改善した。今後においても子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに取り組んでいく。

類似団体内順位：26/108

その他

その他の分析欄

経常収支比率算出の分母に当たる市税等の一般財源等が増になったことにより前年度比０．３ポイント減少したが、類似団体内平均値を１．３ポイント上回っている。社会保障関連の繰出金の占める割合が大きいので、今後においても独立採算の原則に基づき、経営の健全化を図っていく。

類似団体内順位：83/108

補助費等

補助費等の分析欄

支出科目を変更したことから０．５ポイント増となっている。また、一部事務組合への負担金が少ないことや補助金等基本条例に基づく補助金見直しを行ってきた結果、依然として類似団体内平均値を６．６ポイント下回っている。今後においても、補助金の必要性、効果等を検証しながら、補助金の見直しを積極的に実施していく。

類似団体内順位：7/108

公債費

公債費の分析欄

交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めているが、前年度から公債費は約０．５億円増加し、類似団体内平均値は３．７ポイント上回っている。今後においても、起債抑制の方針は堅持しつつ、普通建設事業の選択と集中を強化しながら公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：91/108

公債費以外

公債費以外の分析欄

主に人件費、物件費及び補助費等の減により、前年度比５．１ポイント減少し、類似団体内平均値を５．５ポイント下回っている。今後においても「公有財産利活用基本方針」等に基づき、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：11/108

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算額の約３５ポイントを占める民生費は、住民一人当たりのコストが約２３４千円となり、前年度比約３２千円増加している。これは子育て世帯への臨時特例給付金事業等によるものである。また、類似団体内平均値と比較して高い傾向にあるのは、本市が子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに努めており、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的に認可保育園・幼保連携型認定こども園の施設整備に取り組んできたことによるものである。また、総務費の減は主に特別定額給付金給付事業によるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり約１０６千円となっており、前年度比約１１千円の増となった。後世への負担を少しでも軽減するよう、選択と集中を強化しながら事業費の減少を目指すこととしている。公債費は、住民一人当たり約５９千円となっており、前年度比約１千円の増となった。類似団体内平均値を約２３千円上回っており、前年度と比較して類似団体内平均値との差は若干大きくなっている。今後も交付税算入率の高い有利な市債の活用と起債の抑制を徹底し、公債費の抑制を図っていく。また、補助費等の減は主に特別定額給付金給付事業によるものである。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

分析欄

財政調整基金は、新型コロナウイルス感染症対応等のため取崩しも行ったが、市税の増加や同感染症の影響により多くの事業が実施できなかったことから、前年度と同水準となっている。今後も基金の適正水準の確保に努める。実質単年度収支は、単年度収支の黒字、積立金取崩し額の減により黒字に転じた。今後も適正な財政運営に努める。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

分析欄

令和３年度は全ての会計で実質収支が黒字となっている。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計においては、今後の医療費、給付費の伸びによる社会保障経費の増、水道事業会計、簡易水道事業会計、下水道事業会計においては、施設の計画的な更新や基幹施設の耐震化など、いずれも一般会計からの繰出しが必要な状況であることから、今後の厳しい財政状況を踏まえ、特別会計においても歳入確保や歳出抑制に努める。また、独立採算の原則により、事業経費の更なる見直しや収入確保を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

これまで借り入れていた市債の償還が順次終わり、新たな起債の発行額も減少傾向にあったが、コンベンション施設整備事業等の増により元利償還金が増加している。今後においても、普通建設事業の選択と集中を強化するとともに、交付税算入率が高い有利な市債の活用に努め、公債費の抑制や財政の健全化を図っていく。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額はない。

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

分析欄

地方債残高の減少（－１２．５億円）及び職員数の減に伴う退職手当見込額の減（－２．５億円）等により将来負担額が減少したことにより、将来負担率は発生しなかった。今後においても、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）市税の増や新型コロナウイルス感染症対応等の影響により実施できなかった事業の不用額を積み立てたことにより財政調整基金が約３．０億円の増となったことや、臨時財政対策債の償還金を積み立てたことにより減債基金が約２．９億円の増となったが、コンベンション施設整備事業のために川内駅東口交流施設整備基金を約１３．７億円取り崩したことから基金全体では約０．７億円の減となった。（今後の方針）災害への備え、アフターコロナを見据えた中期的展望に係る事業、燃ゆる感動かごしま国体の開催及び公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるように一定額を確保していく。

財政調整基金

（増減理由）新型コロナウイルス感染症対応等により約１７．０億円取崩したものの、市税の増や同感染症の影響により実施できなかった事業の不用額を約２０．０億円積み立てたこと等により、約３．０億円の増となった。（今後の方針）景気後退による市税の大幅な減収や、大規模災害の発生など不測の事態に備えるため、これまで同様、予算編成や予算執行における効率化の徹底を図り、基金の適正水準の残高を引き続き確保していく。

減債基金

（増減理由）市債の償還に必要な１．０億円を取崩したものの、今後の臨時財政対策債の償還金のために約３．９億円積み立てたことにより全体で約２．９億円の増となった。（今後の方針）今後の金利変動等の公債費の償還リスクに備えるため、基金の適正水準の残高を引き続き確保していく。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域活性化基金：地域振興及び地域経済の活性化市有施設保全基金：市有施設の計画的保全市民活動支援基金：市民活動の支援特別奨学基金：経済的理由により高等学校の修学が困難である者の支援奨学金返還支援基金：大学生等の市内における就業を促進するために実施する奨学金の返還支援（増減理由）市有施設保全基金：年々老朽化する市有施設の長寿命化を図るため、修繕等を行う費用に約４．９億円充当し、今後の維持・修繕に備えて約９．１億円積み立てたことにより約４．３億円の増となった。次世代エネルギー推進基金：再生可能エネルギーの導入及び普及を推進するための事業の継続のために約１．０億円積み立てたことにより増となった。（今後の方針）公共施設、インフラ等の長寿命化対策や多額の負担が見込まれる特定の財源支出に備えるため、一定額を確保していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より７．０ポイント高い状況である。高度経済成長期以降整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することや物価高騰等による施設の維持管理経費の増により厳しい財政状況が予想される。こうした状況を踏まえ、平成２９年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき、公共施設の質的な見直しや総量の縮減、保全管理、再配置など戦略的かつ効果的な対策を検討し、施設機能の長期的かつ安定的な供給を図っていく。

類似団体内順位：85/103

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、今後もコスト削減や地方債発行額の抑制による公債費の縮減等により、引き続き債務償還比率の縮減に努める。

類似団体内順位：34/108

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、健全な財政状況を保っている。一方で合併前９自治体ごとにそれぞれ整備した類似の公共施設の集約化がなされておらず、またこれまでの更新投資を上回るペースで高度経済成長期に整備した公共施設が更新時期を迎えてきているため、他の類似団体同様に有形固定資産減価償却率が上昇している。今後も、このような状況を踏まえ公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき施設の管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、健全な財政状況を保っている。実質公債費率は、平成26年に借入れた地域活性化基金を積み立てるための地方債38億円の償還が始まり平成29年までは増加傾向にあったが、平成30年からは既発債の償還終了に伴い減少傾向に転じている。今後も市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財営運営の確立を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

道路、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所、学校施設については、前年よりも有形固定資産減価償却率が増加した。一方、橋りょう・トンネル、公営住宅、公民館については、前年よりも有形固定資産減価償却率が減少した。なお、道路の一人当たり延長が大きく増加した要因は、区画整理事業における道路整備事業について、建設仮勘定であった道路が事業完了により本勘定となったことによるものであり、橋りょうにおいて、有形固定資産減価償却率が減少した要因は、大規模な橋りょう整備によるもので、一人当たり有形固定資産（償却資産）額が減少した要因は、再調達価格の計算方法を令和２まで橋りょうの面積及び延長で計算していたものを令和３から延長のみに統一したことによるものである。また、橋りょう・トンネル、公営住宅、学校施設、公民館については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を下回っているが、道路、港湾・漁港、認定こども園・幼稚園・保育所については、類似団体平均を上回っている。特に道路においては類似団体平均を１４．２ポイント上回っている。高度経済成長期に整備したものが大半であり維持管理経費の増大が見込まれるが、生活の基盤であり数量を削減することはできない。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減及び施設管理の効率化によるコスト削減を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

市町村合併により生じた同じ機能を持った施設の重複により、ほとんどの類型で一人当たりの面積が類似団体平均を上回っている。今後は人口減少により使用料等が減少する一方、少子高齢化による保健福祉施設の需要増加、教育施設の需要減少が考えられる。このような状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を行うことにより公共施設の適正な再配置を行っていく。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が5,586百万円の減少(△3%)であるが、主な要因はインフラ資産の工作物減価償却累計額(△32,608百万円)である。工作物については23,378百万円の増加であるが、減価償却累計額の減少幅を大きく下回っているため資産総額は減少となった。また、有形固定資産は総資産額の89%を占めており、将来の維持管理等の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなどして施設等の適正管理に努める。負債総額は1,454百万円の減少であり、地方債の償還による地方債残高の減少が主な要因である。全体及び連結の減少の主な要因も、一般会計等のものと同じである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は54,305百万円となり7,939百万円の減少(△13%)となった。主な要因は物件費(△2,298百万円)と移転費用のうち補助金等(△7,496百万円)である。維持補修費、減価償却費等を含む物件費等は18,378百万円で、経常費用54,305百万円の34%を占めている。施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなどして、引き続き施設等の適正管理に努める。また、経常費用の中で最も多いのは社会保障給付の15,451百万円である。移転費用(補助金等、社会保障給付等)については少子高齢化の進展により今後も増加することが見込まれるため、事業見直しや介護予防の推進により経費の抑制に努める。全体においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が2,975百万円多くなった一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,297百万円多くなり、純行政コストは19,638百万円多くなった。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が4,534百万円多くなった一方、社会保障給付が15,454百万円多くなったため、経常費用が36,037百万円多くなり、純行政コストは31,532百万円多くなった。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(52,109百万円)が純行政コスト(53,924百万円)を下回っており、本年度差額は△1,816百万円となり、純資産残高は4,132百万円の減少となった。純行政コストの抑制や更なる地方税の徴収業務の強化等に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから一般会計等と比べて財源が20,177百万円多くなっており、本年度差額は△1,276百万円となり、純資産残高は3,651百万円の減少となった。連結においては、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が33,324百万円多くなっており、本年度差額は△22百万円となり、純資産残高は2,408百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支では税収等の収入が業務費用支出、移転費用支出を上回り5,986百万円となった。一方で投資活動収入の4,470百万円のうち、90%は財源不足を補うための財政調整基金等の取崩収入である。また財務活動収支では地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回り△956百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩と地方債の発行収入で確保している状況であり、行財政改革をさらに推進していく必要がある。全体においては、国民健康保険や介護保険の負担金が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,540百万円多い7,526百万円となった。連結においては、連結対象企業等の事業収支が加わり、業務活動収支は一般会計等より1,849百万円多い7,835百万円となった。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、合併前に9つの市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多く、類似団体平均値より高い。しかし、施設の老朽化等により前年度よりも5.0万円減少している。また有形固定資産減価償却率は前年度から4.3ポイント増加し、類似団体平均値より6.4ポイント高い。今後、高度経済成長期以降に整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することが予想される。こうした状況を踏まえ、平成29年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画、令和3年に定めた公共施設個別施設計画に基づき公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し施設機能の安定化を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均値を上回っており、前年度と比べ0.1ポイント増加している。しかし、これは資産合計が前年度より減少したためであり、純資産額は4,132百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費、物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、当該年度の将来世代負担比率は、前年度と比べ0.3ポイント増加しているものの、類似団体平均値よりも低い。引き続き地方債残高の圧縮に努める。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均値を上回っているが、前年度と比べ7.8万円減少している。経常費用のうち34%は物件費等(減価償却費、物件費、維持補修費等)、50%は移転費用(補助金等、社会保障給付等)が占めている。移転費用については少子高齢化が進むことが予想され、今後も増加することが見込まれる。公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し維持補修費、減価償却費の縮減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回っているが、前年度と比べ1.4万円減少している。計画的に地方債残高の圧縮に取り組んでいる。基礎的財政収支については業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回り1,275百万円となった。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、行政サービスに対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度と比較して経常収益と経常費用は減少しており、受益者負担率はやや増加している。公共施設を適正に管理するため、物件費等の経費削減、公共施設の利用回数向上に努める。

類似団体【Ⅱ－３】

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