46:鹿児島県
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市税の増加により基準財政収入額は前年度と比べて増加したものの、公債費算入等の基準財政需要額が大きいことから、類似団体内平均値を下回っている。今後においても市税等について更なる収納率の向上に取り組む等、自主財源の確保に努める。
市税の増加、人件費や公債費の減があったものの、合併算定換の段階的縮減による普通交付税の減、臨時財政対策債の減があったため前年度比で1.6ポイント悪化しており、類似団体内平均値を2.9ポイント上回っている。今後においても「財政運営プログラム」に基づき、人件費・物件費・維持補修費等の縮減に加え、「公有財産利活用方針」に基づいた施設の統廃合、管理経費の縮減に努め、経常経費の削減に努める。
「定員適正化方針」に基づく人件費削減等に取り組んできたものの、島しょ部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多額の経費を要し、類似団体内平均値を38,308円上回っている。今後においても「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。
「定員適正化方針」に基づき適正管理に努めてきたことにより、年次的に改善基調にあり、業務集約に伴う支所職員の減員を行ったものの、かごしま国体開催準備に伴う業務増による予定外の増員により微減となった。また、島しょ部を含むこと及び面積が広大であること等の地理的要因から、依然として類似団体内平均値を2.14人上回っている。今後においても「定員適正化方針」に基づき本庁・支所の在り方、組織のスリム化を含めた組織体制の見直しなどにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいく。
交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は9.3億円減少しているものの、類似団体内平均値を2.7ポイント上回っている。今後においても起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。
前年度と比較し地方債現在高の減少(-14.8億円)、債務負担行為に基づく支出予定額の減少(-0.7億円)により将来負担額が減少しマイナス値になったため、将来負担比率が「-」となっている。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進する。
「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めてきたものの、前年度比0.6ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値を4.6ポイント上回っている。今後においても「定員適正化方針」及び「財政運営プログラム」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。
施設の維持管理経費等の増により、前年度比1.5ポイント増加し、類似団体内平均値を0.2ポイント下回っている。今後は、「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、「財政運営プログラム」に基づき、市有施設の統廃合・事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていく。
保育所運営費等の増により前年度比1.7ポイント増加し、類似団体内平均値を2.2ポイント上回っている。これは本市が子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに努めているためである。
財政調整基金や減債基金への積立基金の増により、前年度比0.8ポイント増加し、類似団体内平均値を0.2ポイント上回っている。社会保障関連の繰出金の占める割合が大きいので、今後においても独立採算の原則に基づき、経営の健全化を図っていく。
一部事務組合に対する負担金が少ないことや補助金等基本条例に基づく補助金の見直しを図ってきた結果、類似団体内平均値を7.4ポイント下回っており、横ばいで推移している。今後においても補助金の必要性、効果等を検証しながら、補助金の見直しを継続的に実施していく。
交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は9.3億円減少しているものの、実質公債費比率は3ヵ年の平均値であるため、類似団体内平均値を3.5ポイント上回っている。今後においても起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。
主に扶助費、物件費の増により、前年度比4.0ポイント増加し、類似団体内平均を0.6ポイント下回っている。今後においても「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」に基づき、コスト削減を図っていく。
(増減理由)地方交付税の縮減等や、小中一貫校整備事業など普通建設事業の増加に対処するため、財政調整基金を約25.5億円取り崩したことや、地域振興及び地域経済の活性化に対応するため、地域活性化基金を約3.7億円取り崩したこと等により、基金全体では、約18.2億円減となった。(今後の方針)「財政運営プログラム」に基づく事業見直し等により更なる経費削減に努め、基金の適正水準の残高を確保する。
(増減理由)地方交付税の縮減等や、小中一貫校整備事業など普通建設事業が増加したため、財政調整基金を約25.5億円取り崩した。(今後の方針)「財政運営プログラム」に基づき、適正水準の残高を確保する。
(増減理由)市債の償還に必要な額を確保し、減債基金を1億円取り崩した。(今後の方針)「財政運営プログラム」に基づき、適正水準の残高を確保する。
(基金の使途)地域活性化基金:地域振興及び地域経済の活性化市有施設保全基金:市有施設の計画的保全川内駅東口交流施設整備基金:川内駅東口交流施設の整備市民活動支援基金:市民活動の支援特別奨学基金:大学生等の市内における就業を促進するために実施する奨学金の返還支援(増減理由)地域活性化基金:総合戦略の計画に基づき、地域振興及び地域経済活性化を図るために約3.7億円を取り崩し事業を実施したため減額になっている。市有施設保全基金:年々老朽化する市有施設の長寿命化を図るため、修繕等を行う費用に約6.1億円基金を充てたことにより減額になっている。(今後の方針)普通交付税の段階的削減による激変を緩和するため、年次的に取り崩し活用していく。
有形固定資産減価償却率は類似団体平均より2.6ポイント高い状況である。高度経済成長期以降整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することが予想され、また、少子高齢化による税収減、社会保障費の増、地方交付税の縮減による厳しい財政状況が予想される。こうした状況を踏まえ、平成29年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき、公共施設の質的な見直しや総量の縮減、保全管理、再配置など戦略的かつ効果的な対策を検討し、施設機能の長期的かつ安定的な供給を図っていく。
債務償還比率は類似団体平均を下回っており、今後も「定員適正化方針」、「財政運営プログラム」に基づくコスト削減や、地方債発行額の抑制による公債費の縮減等により、引き続き債務償還比率の縮減に努める。
将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、前年度から引き続き「-」であり健全な財政状況を保っている。一方で合併前9自治体ごとにそれぞれ整備した類似の公共施設の集約化がなされておらず、またこれまでの更新投資を上回るペースで高度経済成長期に整備した公共施設が更新時期を迎えてきているため、他の類似団体同様に有形固定資産減価償却率が上昇している。今後は、このような状況を踏まえ公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき施設の管理を適切に進めていく。
将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、前年度から引き続き「-」であり健全な財政状況を保っている。実質公債費率は、平成26年に借入れた地域活性化基金を積み立てるための地方債38億円の償還が始まり平成29年までは増加傾向にあったが、平成30年から償還期限終了に伴う公債費の減少等により0.9ポイント減少している。今後は「財政運営プログラム」に基づき市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。