薩摩川内市

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

~~財政健全化等財源超過~~首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

市税の増加により基準財政収入額は前年度と比べて増加したものの、公債費算入等の基準財政需要額が大きいことから、類似団体内平均値を下回っている。今後においても市税等について更なる収納率の向上に取り組む等、自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：82/93

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

市税の増加、人件費や公債費の減があったものの、合併算定換の段階的縮減による普通交付税の減、臨時財政対策債の減があったため前年度比で１．６ポイント悪化しており、類似団体内平均値を２．９ポイント上回っている。今後においても「財政運営プログラム」に基づき、人件費・物件費・維持補修費等の縮減に加え、「公有財産利活用方針」に基づいた施設の統廃合、管理経費の縮減に努め、経常経費の削減に努める。

類似団体内順位：68/93

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

「定員適正化方針」に基づく人件費削減等に取り組んできたものの、島しょ部を含む地理的条件から、人件費や施設の維持管理費等に多額の経費を要し、類似団体内平均値を３８，３０８円上回っている。今後においても「定員適正化方針」、「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」等に基づき更なるコスト削減を図っていく。

類似団体内順位：85/93

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

経験年数階層の変動のため、前年度より０．１ポイント減少している。今後においても給与制度等の適正な管理・運営を図っていく。

類似団体内順位：29/93

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

「定員適正化方針」に基づき適正管理に努めてきたことにより、年次的に改善基調にあり、業務集約に伴う支所職員の減員を行ったものの、かごしま国体開催準備に伴う業務増による予定外の増員により微減となった。また、島しょ部を含むこと及び面積が広大であること等の地理的要因から、依然として類似団体内平均値を２．１４人上回っている。今後においても「定員適正化方針」に基づき本庁・支所の在り方、組織のスリム化を含めた組織体制の見直しなどにより、引き続き職員数の適正管理に取り組んでいく。

類似団体内順位：84/93

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は９．３億円減少しているものの、類似団体内平均値を２．７ポイント上回っている。今後においても起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：70/93

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

前年度と比較し地方債現在高の減少（－１４．８億円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減少（－０．７億円）により将来負担額が減少しマイナス値になったため、将来負担比率が「－」となっている。今後においても、後世への負担を少しでも軽減するよう、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、引き続き健全で安定的な財政運営を推進する。

類似団体内順位：1/93

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

「定員適正化方針」に基づき職員数の適正管理に努めてきたものの、前年度比０．６ポイント増加しており、依然として類似団体内平均値を４．６ポイント上回っている。今後においても「定員適正化方針」及び「財政運営プログラム」に基づき、更なる人件費の削減に取り組んでいく。

類似団体内順位：83/93

物件費

物件費の分析欄

施設の維持管理経費等の増により、前年度比１．５ポイント増加し、類似団体内平均値を０．２ポイント下回っている。今後は、「公有財産利活用基本方針」による財産の仕分けや、「財政運営プログラム」に基づき、市有施設の統廃合・事業の見直し等により、更なる経費削減に努めていく。

類似団体内順位：47/93

扶助費

扶助費の分析欄

保育所運営費等の増により前年度比１．７ポイント増加し、類似団体内平均値を２．２ポイント上回っている。これは本市が子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに努めているためである。

類似団体内順位：77/93

その他

その他の分析欄

財政調整基金や減債基金への積立基金の増により、前年度比０．８ポイント増加し、類似団体内平均値を０．２ポイント上回っている。社会保障関連の繰出金の占める割合が大きいので、今後においても独立採算の原則に基づき、経営の健全化を図っていく。

類似団体内順位：50/93

補助費等

補助費等の分析欄

一部事務組合に対する負担金が少ないことや補助金等基本条例に基づく補助金の見直しを図ってきた結果、類似団体内平均値を７．４ポイント下回っており、横ばいで推移している。今後においても補助金の必要性、効果等を検証しながら、補助金の見直しを継続的に実施していく。

類似団体内順位：4/93

公債費

公債費の分析欄

交付税算入率が高い有利な市債の活用に努めており、前年度から公債費は９．３億円減少しているものの、実質公債費比率は３ヵ年の平均値であるため、類似団体内平均値を３．５ポイント上回っている。今後においても起債抑制の方針は堅持しつつ、「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化しながら、公債費の抑制を図っていく。

類似団体内順位：78/93

公債費以外

公債費以外の分析欄

主に扶助費、物件費の増により、前年度比４．０ポイント増加し、類似団体内平均を０．６ポイント下回っている。今後においても「公有財産利活用基本方針」及び「財政運営プログラム」に基づき、コスト削減を図っていく。

類似団体内順位：37/93

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

目的別歳出決算額の約３３％を占める民生費は、住民一人当たり約１８６千円、対前年度比で約４千円増額となっており、類似団体平均と比較して高い傾向にある。これは、本市が子ども・子育て支援体制の充実による子育てしやすいまちづくりに努めており、待機児童の解消を図るとともに、子どもを安心して育てることができる環境整備を行うことを目的に認可保育所・幼保連携型認定こども園の施設整備に取り組んできたことによるものである。教育費は、住民一人当たり約６３千円となっており、対前年比で約１７千円の増額となっている。これは、小中一貫校整備事業等が増になったことによるものである。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費（うち新規整備）

公債費

繰出金

普通建設事業費（うち更新整備）

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

普通建設事業費は住民一人当たり約１０９千円となっており、類似団体と比較して一人当たりのコストが高い状況となっている。これは、近年のコンベンション施設整備事業や地域スポーツ施設整備事業の増加に伴うものである。このため、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指すこととしている。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

分析欄

財政調整基金を普通交付税の減額等により取り崩しているが、安定的かつ持続的な財政運営を図るため、更なる歳出削減により基金の適正水準の確保に努める。実質収支額は、標準財政規模の６％前後で安定して推移しており、今後も適正な財政運営に努める。また、実質単年度収支については、財政調整基金の取崩し額が増加したため赤字となったものである。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

分析欄

平成３０年度は、全ての会計で実質収支が黒字又は０となっている。国民健康保険事業特別会計及び介護保険事業特別会計においては、今後の医療費、給付費の伸びによる社会保障費の増、水道事業、簡易水道事業においては施設の計画的な更新や基幹施設の耐震化など、いずれも一般会計からの繰出しが必要な状況であることから、今後の厳しい財政状況を踏まえ、特別会計においても歳入確保や歳出抑制に努める。また、独立採算の原則により、事業経費の更なる見直しや収入確保を図っていく。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

これまで借入れていた地方債の償還が終わり、新たな起債の発行額も減少しているため、元利償還金が減少している。今後においても「財政運営プログラム」に基づき、普通建設事業の選択と集中を強化するとともに、交付税措置率が高い有利な地方債の活用に努め、公債費の抑制や財政の健全化を図っていく。

分析欄：減債基金

減債基金残高のうち、実質公債費比率の算定に用いる満期一括償還地方債の償還の財源として積み立てた額は、ありません。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

分析欄

地方債現在高の減少（－１４．８億円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減少（－０．７億円）により将来負担額は減少しており、結果的に将来負担比率も減少している。今後においても「財政運営プログラム」に基づき普通建設事業の選択と集中を強化しながら、市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）地方交付税の縮減等や、小中一貫校整備事業など普通建設事業の増加に対処するため、財政調整基金を約２５．５億円取り崩したことや、地域振興及び地域経済の活性化に対応するため、地域活性化基金を約３．７億円取り崩したこと等により、基金全体では、約１８．２億円減となった。（今後の方針）「財政運営プログラム」に基づく事業見直し等により更なる経費削減に努め、基金の適正水準の残高を確保する。

財政調整基金

（増減理由）地方交付税の縮減等や、小中一貫校整備事業など普通建設事業が増加したため、財政調整基金を約２５．５億円取り崩した。（今後の方針）「財政運営プログラム」に基づき、適正水準の残高を確保する。

減債基金

（増減理由）市債の償還に必要な額を確保し、減債基金を１億円取り崩した。（今後の方針）「財政運営プログラム」に基づき、適正水準の残高を確保する。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域活性化基金：地域振興及び地域経済の活性化市有施設保全基金：市有施設の計画的保全川内駅東口交流施設整備基金：川内駅東口交流施設の整備市民活動支援基金：市民活動の支援特別奨学基金：大学生等の市内における就業を促進するために実施する奨学金の返還支援（増減理由）地域活性化基金：総合戦略の計画に基づき、地域振興及び地域経済活性化を図るために約３．７億円を取り崩し事業を実施したため減額になっている。市有施設保全基金：年々老朽化する市有施設の長寿命化を図るため、修繕等を行う費用に約６．１億円基金を充てたことにより減額になっている。（今後の方針）普通交付税の段階的削減による激変を緩和するため、年次的に取り崩し活用していく。

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体平均より２．６ポイント高い状況である。高度経済成長期以降整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することが予想され、また、少子高齢化による税収減、社会保障費の増、地方交付税の縮減による厳しい財政状況が予想される。こうした状況を踏まえ、平成２９年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき、公共施設の質的な見直しや総量の縮減、保全管理、再配置など戦略的かつ効果的な対策を検討し、施設機能の長期的かつ安定的な供給を図っていく。

類似団体内順位：30/82

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

債務償還比率は類似団体平均を下回っており、今後も「定員適正化方針」、「財政運営プログラム」に基づくコスト削減や、地方債発行額の抑制による公債費の縮減等により、引き続き債務償還比率の縮減に努める。

類似団体内順位：22/93

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、前年度から引き続き「－」であり健全な財政状況を保っている。一方で合併前９自治体ごとにそれぞれ整備した類似の公共施設の集約化がなされておらず、またこれまでの更新投資を上回るペースで高度経済成長期に整備した公共施設が更新時期を迎えてきているため、他の類似団体同様に有形固定資産減価償却率が上昇している。今後は、このような状況を踏まえ公共施設等総合管理計画や公共施設再配置計画に基づき施設の管理を適切に進めていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、地方債現在高の減少等により類似団体内平均値を下回り、前年度から引き続き「－」であり健全な財政状況を保っている。実質公債費率は、平成26年に借入れた地域活性化基金を積み立てるための地方債38億円の償還が始まり平成29年までは増加傾向にあったが、平成30年から償還期限終了に伴う公債費の減少等により0.9ポイント減少している。今後は「財政運営プログラム」に基づき市債残高の抑制に努め、健全で安定的な財政運営の確立を図っていく。

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

ほとんどの施設が、前年よりも有形固定資産減価償却率が増加する中、学校施設、児童館は減少した。学校施設は施設更新と閉校による施設数の減等により６ポイント減少、児童館は２館のうち１館を貸付、１館を閉館し０となった。施設数の減により維持管理経費の減少が見込まれる。また、ほとんどの施設で有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているが、道路については類似団体平均を１３ポイント上回っている。道路においては高度経済成長期に整備したものが大半であり維持管理経費の増大が見込まれるが生活の基盤であり数量を削減することはできない。公共施設等総合管理計画に基づき計画的な長寿命化の推進によるライフサイクルコストの縮減及び施設管理の効率化によるコスト削減を図る。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

市町村合併により生じた同じ機能を持った施設の重複により、ほんどの類型で一人当たりの面積が類似団体平均を上回っている。今後は人口減少による税収や使用料が減少する一方、少子高齢化による保健福祉施設の需要増加、教育施設の需要減少が考えられる。このような状況を踏まえ、公共施設等総合管理計画に基づく中長期的な視点で施設の集約化や複合化、長寿命化等を計画的に行い、財政負担の軽減、平準化を行うことにより公共施設の適正な再配置を行っていく。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が3,431百万円の減少(△2%)であるが、主な要因は事業用資産の建物減価償却累計額(△5,348百万円)とインフラ資産の工作物減価償却累計額(△4,467百万円)である。建物については6,226百万円の増加であり、減価償却累計額の減少幅を上回っているが、工作物については1,522百万円の増加であり、減価償却累計額の減少幅を大きく下回っているため資産総額は減少となった。また、有形固定資産は総資産額の89%を占めており、将来の維持管理等の支出を伴うものであることから公共施設等総合管理計画に基づき、施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなどして施設等の適正管理に努める。負債総額は1,934百万円の減少であり、地方債の償還による地方債残高の減少が主な要因である。全体の減少の主な要因は一般会計等のものと一部を除き同じである。違いとしては、インフラ資産の工作物(△3,910百万円)と物品減価償却累計額(△4,341百万円)が減少の主な要因となっていることである。ただし、物品については6,371百万円の増加となっているため、全体の資産総額が3,264百万円(△1%)の減少であり、一般会計等と大きく変わらない。連結の減少の主な要因も全体のものと同じである。

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は48,453百万円となり3,048百万円の減少(△6%)となった。主な要因は物件費(△2,262百万円)である。物件費、維持補修費、減価償却費等を含む物件費等は17,366百万円で経常費用48,453百万円の36%を占めている。施設の長寿命化、複合化、集約化を進めるなどして施設等の適正管理に努める。また、経常費用の中で最も多いのは社会保障給付の11,645百万円である。移転費用(補助金等、社会保障給付等)については少子高齢化の進展により増加することが見込まれるため事業見直しや介護予防の推進により経費の抑制に努める。全体においては、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、1,625百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が18,536百万円多くなり、純行政コストは20,038百万円多くなっている。連結においては、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,281百万円多くなっている一方、人件費が1,281百万円多くなっているなど、経常費用が35,887百万円多くなり、純行政コストは33,622百万円多くなる。

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(44,135百万円)が純行政コスト(46,457百万円)を下回っており、本年度差額は△2,322百万円となり、純資産残高は1,497百万円の減少となった。純行政コストの抑制や更なる地方税の徴収業務の強化等に努める。全体では、国民健康保険事業特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収に含まれることから一般会計等と比べて財源が20,041百万円多くなっており、本年度差額は2,319百万円となり、純資産残高は1,527百万円の減少となった。連結においては、鹿児島県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから一般会計等と比べて財源が33,589百万円多くなっており、本年度差額は2,354百万円となり、純資産残高は1,563百万円の減少となった。

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支では税収等の収入が業務費用支出、移転費用支出を上回り3,874百万円となった。一方で投資活動収支は△2,612百万円となったが、投資活動収入の5,517百万円のうち、67%は財源不足を補うための財政調整基金等の取崩収入である。また財務活動収支では地方債等発行収入が地方債等償還支出を下回り△1,641百万円となった。行政活動に必要な資金を基金取崩と地方債の発行収入で確保している状況であり、行財政改革をさらに推進していく必要がある。全体においては、国民健康保険や介護保険の負担金を税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,005百万円多い4,879百万円となった。連結においては、連結対象企業等の事業収支が加わり、業務活動収支は一般会計等より731百万円多い4,605百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

②歳入額対資産比率（年）

③有形固定資産減価償却率（％）

1.資産の状況

住民一人当たりの資産額は、合併前に9つの市町村ごとに整備した公共施設があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いため類似団体平均値より高い。しかし、施設の老朽化等により前年度よりも1.8万円減少している。また有形固定資産減価償却率は前年度から1.1ポイント増加し、類似団体平均値より2.7ポイント高い。今後、高度経済成長期以降に整備を進めてきた公共施設の大規模改修や建て替えが集中することが予想される。こうした状況を踏まえ、平成29年に定めた公共施設等総合管理計画、公共施設再配置計画に基づき公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し施設機能の安定化を図る。

④純資産比率（％）

⑤将来世代負担比率（％）

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、純資産比率も0.5ポイント増加している。しかし、これは資産合計が前年度よりも減少したためであり、純資産額は1,497百万円減少している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、人件費、物件費等の削減などにより、行政コストの削減に努める。また、当該年度の将来世代負担比率は経年比較、類似団体平均値比較よりも低い。地方債残高の圧縮を計画的に進めている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ4.3万円減少している。特に、経常費用のうち36%は物件費等(減価償却費、維持補修費、物件費等)、43%は移転費用(補助金等、社会保障給付等)が占めている。移転費用については少子高齢化が進むことが予想され、増加することが見込まれる。公共施設の長寿命化、集約化、複合化等の戦略的かつ効果的な対策を検討し維持補修費、減価償却費の縮減を図る。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

⑧基礎的財政収支（百万円）

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度と比べ1.6万円減少している。計画的に地方債残高の圧縮に取り組んでいる。基礎的財政収支については業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を下回り△284百万円となった。投資活動収支の赤字は小中一貫校整備事業等の整備を行ったためである。

⑨受益者負担比率（％）

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。また、前年度と比較して経常費用と経常収益が減少しており、受益者負担率はやや増加している。公共施設の適正な管理に努めるため、物件費等の経費削減、公共施設の利用回数向上等に取り組む。

類似団体【Ⅱ－２】

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