日之影町

財政力指数の分析欄

人口減少や高齢化の進展に加え、町内に中心となる産業がないこと等により、税収が少なく財政基盤が弱いため、類似団体平均を下回っている。これまでに小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化、退職者不補充による定員管理の適正化、議員定数の削減等、大幅な経費の縮減を図ってきている。

経常収支比率の分析欄

平成１３年度からの大型プロジェクト事業に伴う起債償還により公債費比率が高いため、類似団体平均を上回っている。これまで中学校の統合や保育所・老人ホームの民営化等を実施してきたが、今後も経常経費の縮減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２３年度より類似団体平均を下回っているが、金額はやや増にある。これは、人口減少に伴うものと考えられるが、今後とも適正な給与制度の運用及び事務事業の見直し、職員配置の適正化等に努め、コストの縮減を図っていく。

ラスパイレス指数の分析欄

ラスパイレス指数は１００未満で、毎年類似団体平均を下回っている。今後も適正な給与制度の運用に努める。平成２３年度から平成２４年度はラスパイレス指数は１００を越えているが、国家公務員の給与改定特例法（２年間）による措置がないとした場合の指数（参考値）は２３年度が９３．７、２４年度が９２．７となる。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

本町は人口に比べ面積が広いため、事業量も多い。今後も住民サービスの質の低下を招かないよう留意しながら、職員配置の適正化に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

起債償還の終了等により年々比率は下がっており、類似団体平均をやや上回っている状況である。今後も減少していくものと見込んでいるが、引き続き適債事業を見極め、発行額抑制に努めていく。

将来負担比率の分析欄

償還終了による地方債現在高の減や財政調整基金の積立増により、充当可能財源が将来負担額を上回っている。今後も、特に投資的事業については交付税措置の有利な起債を計画的に活用するよう努め、起債の発行額が著しく増大しないよう適正な財政運営に取り組む。

人件費の分析欄

平成２４、平成２５と類似団体を上回っている。これは、地方交付税等の減に伴うものが主な要因と考えられる。今後も、適正な職員配置および給与制度の運営に取り組んでいく。

物件費の分析欄

小中学校の統廃合や保育所・老人ホームの民営化等を進めてきた結果、類似団体平均より低くなっている。今後とも経費削減に努めていく。

扶助費の分析欄

類似団体を大きく上回っている主な要因は、老人保護事業、障害介護給付事業及び認知症対策事業に係る扶助費の増によるものである。高齢化率の高い本町においては、今後もこれらの扶助費の伸びが懸念されるが、予防事業や高齢者福祉事業等を推進しながら経費縮減に努めていく。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率については、類似団体平均を下回っている。特別会計繰出金については、介護保険事業において保険給付費の伸びにより増加している。予防事業を推進することで保険給付額の抑制に努めていく。

補助費等の分析欄

毎年、予算査定前に、町単独補助金の補助金審査を実施しており補助金執行の適正化に取り組んでいる。今後も事業の活動内容や収支内容を精査し、補助金の適正な支出に努めていく。

公債費の分析欄

平成１３年度からの大型プロジェクト事業に伴う起債償還により、類似団体平均を大幅に上回っているが、償還額は平成２０年度をピークに減少しており、今後も減少していくものと見込んでいる。普通建設事業については、全庁的な事業調整会議を開催し、その中で事業の優先順位を付けるなど、適正な執行に努めている。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率については、類似団体平均を下回っているが、地方交付税や臨時財政対策債の発行可能額が減額になったこと等により、数値は増加傾向にある。今後も経常経費の削減に努め、現在の水準維持に努めていく。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析