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平成２３年度の０．１６と同じ値ではありますが、類似団体平均に対して平成２３年度同様－０．０１ポイント低い数値となりました。近年は、横ばいの状態が続いていますが、類似団体を下回っており、財政基盤が弱いことが分かる。人口の減少と高齢化（高齢化率：平成２５．１０．１現在４０．２％）、長引く景気低迷による税収の伸び悩み等が税収減の主な要因でもあります。
平成２３年度の８２．３％に比較し、０．５ポイント低い数値となりましたが、類似団体の平均より３．２ポイント高い数値となっています。この指数は小規模な自治体におきましては、依存財源であります「普通交付税」等の額により数値の変動がありますので、適正で十分な管理が必要な指数となっています。今後とも、職員数の適正管理や単独事業の見直しなどを行い、より一層の行財政改革に取り組んでいきたいと思います。
平成２３年度の４５２，１７８円に比較し、６，５７２円低い数値となりまいたが、類似団体の平均３５９，３６０円よりも８６，２４６円高い数値となっています。人件費は２３年度よりやや少なく４億５千８百万円となっており、物件費におきましもて、緊急雇用創出事業にかかります委託料の減額（９百万円）等がありましたので、２３年度と比較し１千万円少ない４億円となっています。
平成２３年度の９７．９に比較し、９９．７と高くなっていますが、これは国家公務員の次元的な給与改正特例法による影響で、給与改定特例法案による措置がないとした場合の参考値は９２．０です。９９．７ポイントであっても、類似団体平均１０２．３と比較すると－２．６ポイント低い数値となっています。本村では、原則として国の給与規程等に準じ、基準外の特別昇給等もなく、さらに人事評価を昇給、昇格等に反映していますので、毎年低い指数を示しています。
類似団体平均１９．９３人と比較すると６．４１ポイント高い数値となっていますが、それぞれの自治体の産業構造や地理的条件等が考慮される必要があります。また、人口の減少が著しい中山間地域におきましては、１名の職員がこの指数に占める割合が高いため、退職者や新規採用にかかります計画の管理等が重要となります。なお、平成２１年度までの集中改革プランにより、８２名の職員数を平成２２年４月１日で７８名とするプランを掲げていましたが、平成２２年４月１日現在で７２名と目標を達成しています。
この指数は、３年間の平均による数値となります。平成２０年度にピークの１７．６％となり、２２年度に１４．６％、２３年度に１２．８％と年々改善された数値となっていますが、類似団体平均１０．１％より若干大きな数値となっています。しかしながら、今後も減少傾向が予測されるところではあります。なお、指数算出の計算式において分母の多くを占める「普通交付税」の額に大きく影響を受ける指数となりますので、慎重な数値の管理が必要となります。
平成２０年度からこの指数は示されていません。起債残高等の将来的に負担をしなければならないマイナス要素の地方債残高も年々減少傾向にあります。さらに基金への積み増し等を行うことができましたので、基金残高等のプラスの要素となります総額がマイナス要素の総額を上回り、将来負担額自体がマイナスの数値となり、指数が示されないこととなっています。
平成２３年度の２１．５％に比較し、－１．３ポイント減少した数値となり、類似団体平均２３．０％と比較しても－２．８ポイント低い数値となっています。原則としまして国の給与規程等に準じ、基準外の特別昇給等もなく、さらに人事評価を昇給、昇格等に反映させています。
平成２３年度の１．７％に比較し、０．３ポイント上昇した数値となりましたが、類似団体平均２．５％と比較して－０．５ポイント低い数値となっています。高齢化率の上昇により、扶助費の比率が増加傾向となっています。
平成２３年度の１４．４％に比較し、－５．３ポイント低い数値となっており、類似団体平均１１．５％と比較しても－２．４ポイント低い数値となっています。１８年度までは台風の大規模災害に伴います復旧事業に対しての助成が集中し、大きな数値を示した時期もありましたが、１９年度以降は例年並みの数値で横ばいとなっています。平成２４年度は診療所建設にかかる病院への出資金が皆減になったため、数値が減少しています。
平成．２３年度の２５．３％に比較し、－３．５ポイント低い数値であり年々減少傾向ではありますが、類似団体平均１８．７％と比較すると３．１ポイント高い数値となっています。林業を中心とする村となりますので、林内道路網の整備、木材加工施設、椎茸生産施設等の基盤整備に起債事業を活用して力を入れてきた結果、ピーク時には起債残高が５８億円に膨らんだ時期もありましたが、平成１６年度の償還額７億６千１百万円をピークに減少傾向となっています。
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