西都市

財政力指数の分析欄

人口の減少や全国平均を上回る高齢化率２９．６％（２２年国調）に加え、農業以外に中心となる産業がなく、地方交付税や国県支出金に対する依存割合が高い脆弱な財政基盤であるため、類似団体平均を０．１１ポイント下回り、０．３４となっている。継続的に行財政改革を実施することにより行政の効率化を図るともに、企業誘致推進等により更なる歳入確保に努める。

経常収支比率の分析欄

公債費や人件費が減となったものの、社会保障費関係の繰出金や扶助費の増により、分子を構成する経常経費充当一般財源等の増加がみられた。また、市税が減となる中、普通交付税や地方特例交付金の減により分母を構成する経常一般財源等も大幅に減少した結果、前年度と比較して比率は３．１ポイント増の９２．０％と悪化している。今後も、引き続き、行財政改革を推進し、定員管理の適正化や市債の適正発行などにより、人件費や公債費の抑制を図るとともに、事務事業の整理合理化等による経常経費の削減や歳入確保対策に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度からやや減少し、類似団体平均を下回っているものの、全国市町村平均、宮崎県市町村平均と比較すると大きく上回っている。要因としては、消防業務を直営で行っていることや、農林水産業関係、商工関係等の職員数が類似団体平均より多く、また職員の平均年齢の上昇に伴い人件費が大きくなっているためと考えられる。今後も、組織の簡素合理化、事務事業の見直し等の推進などにより定員管理の適正化を図り、人件費の抑制に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の時限的（２年間）な給与削減措置により、平成２５年のラスパイレス指数は１００を超え１０４．６であったが、類似団体平均を０．２ポイント下回っている。同措置がなかった場合であれば、９６．７となり、平成２４年より０．６ポイント上回っていることとなる。今後も各種手当の不断の点検を行うとともに、新たな人事評価制度に基づく評価結果が反映される昇給制度を確立するなど一層の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２５年４月１日現在の職員数は３３０名で、人口１，０００人当たりの職員数は類似団体平均を０．９３人、全国市町村平均を３．０６人上回る１０．０６人であった。要因としては、消防業務が直営であることや農林水産業関係、商工関係等の職員数が類似団体平均より多いことなどが考えられる。今後も、第５次行財政改革大綱に基づき、組織体制の整理合理化、新規職員の計画的採用を進め、適正な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１８年度決算において１８％を上回り公債費負担適正化計画を策定したが、行財政改革による起債抑制や繰上償還、また公営企業に対する繰出金の減少等により、平成２４年度決算では０．７ポイント改善し１０．８％となり、類似団体平均も１．６ポイント下回っている。今後も新規債の発行を適正額にとどめるとともに、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく下回っている。主な要因としては繰上償還や借入抑制による地方債現在高の減少、公共施設整備等基金など特定目的基金の積立による充当可能基金の増額等があげられる。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革をすすめ、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

職員１人当たり単価は、類似団体平均を下回っているものの、人口１，０００人当たりの職員数も多いため、経常収支比率は、類似団体平均を５．９ポイント上回り、順位も下位に位置している。要因としては、消防業務を直営で行っていることや職員の平均年齢の上昇などが考えられる。今後も、組織の簡素合理化、事務事業の見直し、民間委託等の推進などにより定員管理の適正化に努める。

物件費の分析欄

人口１人当たり決算額は前年度を下回り、標準財政規模に占める決算額の割合は前年度と同じとなったが、類似団体平均をそれぞれ１１，９４９円、１．２ポイント下回る結果となった。経常収支比率は、類似団体平均を０．３ポイント上回り、中位に位置する。今後も、引き続き、その適正化に努める。

扶助費の分析欄

人口１人当たり決算額、標準財政規模に占める決算額の割合ともに、類似団体平均を上回っており、特に、社会福祉費、児童福祉費、生活保護費に係る比率が高くなっている。経常収支比率も、類似団体平均を３．３ポイント上回っており、下位に位置する。その要因は、障害者自立支援費の充実や生活保護世帯の増加等によると考えられる。今後も、少子高齢化の進行や子育て支援の充実などにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き、その適正化に努める。

その他の分析欄

その他に係る経常収支比率は、前年度より１．５ポイント悪化し、類似団体平均を４．３ポイント上回っており、下位に位置する。繰出金が主な要因となっている。なかでも、介護保険事業特別会計と後期高齢者医療広域連合及び公共下水道事業の公営企業会計が大きな比重を占めている。社会保障関係の繰出金を除けば、公共下水道事業の影響が大きいことから、引き続き、公営企業経営健全化計画により経営の見直しを図り、普通会計からの負担の軽減に努める。

補助費等の分析欄

人口１人当たり決算額、標準財政規模に占める決算額の割合ともに、類似団体平均を下回っている。経常収支比率は、類似団体平均を５．６ポイント、全国市町村平均も４．１ポイント下回っており、順位も上位に位置する。引き続き、その適正化に努める。

公債費の分析欄

人口１人当たり決算額、標準財政規模に占める決算額の割合ともに、全国市町村平均、類似団体平均を下回っている。また、公営企業債の元利償還金、一部事務組合の元利償還金など公債費に準ずる経費を含めたものも、全国平均はやや上回るものの、類似団体を下回るものとなっている。経常収支比率は、類似団体平均を４．２ポイント、全国市町村平均も４．０ポイント下回っており、順位も上位に位置する。今後も、引き続き、市債借入額の抑制等により公債費の適正化に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常収支比率は、前年度より３．４ポイント上昇、悪化するとともに、類似団体平均でも８．２ポイント上回り、下位に位置する。主な要因は、人件費、扶助費、繰出金が、類似団体平均を上回っていることによる。人件費は、消防の直営や職員の平均年齢の上昇により、また扶助費、繰出金については、少子高齢化に伴う社会保障関係費の増などによるものと考えられる。今後も、定員管理の適正化や効率化に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析