熊本県 >>> 相良村
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指数は昨年度から横ばいであった。過疎化及び高齢化に加え、本村の主要産業が農業であり、個人所得の低迷等により自主財源が少なく財政基盤が弱い。今後は企業誘致等を推進し農業以外の産業での収入の確保、個人・法人の収入向上を目指し財政基盤の強化に努める。また、村税等の収納率の向上及び滞納金額の圧縮に努め、収納率を現年・繰越合計で今後８７％を目指し収納対策を推進する。
委託料、繰出金が増加し、昨年度に比べ、１．６ポイント増加した。公債費、人件費、扶助費等は減少している。しかし、類似団体と比べ９．１ポイント上回っているため、類似団体平均の７８．７％を目標とし更なる経常経費の削減に努める。
人件費については、人口は減少しているものの、平成２５年度は新規採用職員３名、退職１名であったが、総額では減少した。物件費は少し増加した。今後はさらなる経費削減に努める。
昨年度に比べ０．５ポイント減少したが、類似団体を１．６ポイント上回っている。事業計画の整理・縮小を行い、普通建設費事業に伴う新発債を抑制しており、比率は減少していくものと考えられる。公営企業分についても平成２４年度の償還ピークが過ぎ減少傾向にある。今後も総合計画に基づき、適切に事業を実施し地方債に大きく頼らない財政運営に努める。
余剰金を財源とした財政調整基金への積立により充当可能基金が増加したため昨年度に比べ将来負担率が大きく減少した。引き続き負担率を減少できるよう、新規事業については精査し、財政健全化に努める。
昨年度と比べると微増であるが、類似団体より１．８ポイント下回った。要因としてゴミ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることがある。今後も人件費経費を抑制していく必要がある。
学校管理用消耗品、庁舎電気料、情報通信監理等が増加したため昨年度に比べ０．９ポイント増加したが、ほぼ類似団体と同じように推移している。今後も相良村行財政健全化計画に基づき、引き続き経費削減に努める。
類似団体と比較し依然として大きく上回っている。村内の介護・福祉施設の充実による施設サービス利用者が多いことが要因と考えられる。住民の健康管理・健康増進のための施策を行い社会福祉費の縮小を図るよう努める。
類似団体平均を大きく上回っている。簡易水道事業や農業集落排水事業の維持管理費として公営企業会計への繰出金が多いことも要因の一つである。また一部事務組合への負担金等増加による補助費等の増加がある。今後は経費削減に努め普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
既発債の償還終了及び新規発行債の抑制、元利償還金の減少により、昨年に比べ１．７ポイント減少し、類似団体と比較して４．１ポイント下回った。今後も地方債に大きく頼らないよう努めていく。
新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）