熊本県 >>> 産山村
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前年度から０．０１ポイント減少している。これは人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２５年度末３７％）に加え、村内の主要産業である農林業を取り巻く情勢（後継者不足等）が影響していることなどにより、財政基盤が弱いことが要因となっている。このため、新規就農者受け入れ事業等に取り組みながら基幹産業である農業を活かした村づくりを展開している。本村としては、以前の集中改革プランで見直した組織体制を継続しながら、行政の効率化に努めることにより今後も財政の健全化を図っていく。
前年度から０．３ポイント上昇した。歳出関係はこれまで同様に行政改革等に抑制をしているが、平成２４年７月の九州北部豪雨災害に伴う普通建設事業費及び災害復旧事業費の増加により、昨年度と同水準ではあるが小幅ながら増加している。歳入関係は国庫及び都道府県支出金等の大幅な増加もみられ、約１５％増加した。今後は、必要とする事業を確実に実施していくために、すべての事業の優先度を点検し、経常経費の適正化に努める。
類似団体と比較すると平均値をやや上回っている。維持補修費については、前年度に公共施設の大規模改修を実施したため、当該年度と比較して５０％減少している。本村の人口は毎年１％前後の範囲で減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため人件費等の指数は上昇傾向になると判断している。今後は、各種手当（通勤等）の是正や定員管理計画に沿った職員採用を行い、行財政改革への取り組みを継続し人件費の削減に努める。
類似団体より２．６ポイント低く、これまでと同様に依然として低い傾向にある。これは、本村が従来から人件費を抑えることで給与水準を低くし、その分で投資単独事業や単独補助事業を実施してきたことが背景にある。今後も、各種手当（通勤等）の是正も含め、引き続き給与の適正化に努める。
類似団体と比較して平均値を上回っているが、前年度と比較すると新卒者５名（一般事務３名、保健師２名）、再任用２名が職員として採用され、定年退職１名、普通退職４名（再任用３名含む）で辞めたため、職員総数に変化があった。※機構改革（配属所管変更）により総定員数が４８人から５０人へと２人増加定数条例上は定員数を下回っているが、少子高齢化等により毎年１％前後の範囲で人口が減少しており、今後も年々減少が続くと想定されるため指数は上昇傾向になると判断している。今後も、引き続き適正な定員管理に努める。
類似団体と比較して平均値は上回っているが、平成２０年度に起債償還のピークを越えてからは起債の借入れを抑制しており、実質公債比率は下降傾向で推移している。今後とも、緊急度・住民のニーズの把握に基づいた的確な事業実施を行い、起債の新規発行抑制と併せて計画的な活用に努めていく。
将来負担比率は平成２３年度からマイナスを維持しており、持続可能な財政運営であると判断できる。地方債の元利償還金や借入抑制による支出予定額の減少等と併せて、普通交付税や基金などの充当可能な財源が増加したことなどが主な改善要因となっており、今後も引き続き取り組みを継続していく。
全国平均、県平均と比較すると下回っており、類似団体とほぼ同指数になっている。職員数は増加したが、新卒者や再任用職員の給与水準（本俸）が低く、退職者の給与水準との差があまりなかったことなどから、前年度と同様の数値で推移している。（人件費の伸率－１．４ポイント）今後も給与制度についての是正や定員管理に基づく適正な職員採用を行っていくことで、人件費の削減に努めていく。
全国平均、県平均及び類似団体と比較すると下回っている。前年度と比較すると０．９ポイントの伸び率になっており、非常勤職員等の賃金や業務委託料等の増加が影響している。今後も第３セクターへの指定管理者制度等を継続し、経費削減に向けた取り組みを行っていく。
前年度と比較して０．６ポイント減少している。主な要因としては、障がい者福祉扶助費が大きく減額（－１２，６３２千円）したことが影響している。（扶助費の伸率－１２ポイント）近年を比較してもポイントが上下しているため、必要とする現状の把握に努めていく。
全国平均、県平均及び類似団体と比較すると下回っているが、前年度と比較すると０．３ポイント増加している。前年度と同様に特別会計への繰出金が減額されており、今後も普通会計の負担額を減らしていくよう努める。
全国平均より高いが、県平均及び類似団体と比較すると下回っているが、前年度と比較すると１．５ポイント増加している。主な要因としては、村内等各種団体への補助交付金等が増加したことが影響しているため、今後はその必要性や優先度を厳しく点検し、見直しも含めて経常経費の削減に努める。
前年度と比較して１．８ポイント減少し、改善傾向にある。平成１９年度にピークを迎えた公債費は、借入抑制により年々償還額が減少している。平成２５年度は公債費が約２６，０００千円減少したことなどが改善要因となっている。今後も起債の新規発行抑制と併せて計画的な起債活用に努めていく。
全国平均、県平均及び類似団体と比較すると大きく下回っているが、前年度と比較すると２．１ポイント増加している。主な要因としては、年々経常経費の削減に取組んでいるが、経常一般財源の減少が大きく影響している。
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