梼原町

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

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収集されたデータの年度

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指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

普通会計の財源の46.4%を地方交付税に依存している状態である。税収については平成24年度と比べ微増となっているものの、単年度では昨年度同様の数値となっている。引き続き町の基幹産業としての一次産業の振興を図ることで税収集アップを目指すとともに、役場職員で構成する徴税等滞納者整理対策本部を活用し、税収の徴収率向上及び歳入の確保に努める。

類似団体内順位:111/131

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

平成24年度に比べ2.4ポイントマイナスの76.4%となった。要因としては、歳入経常一般財源となる普通交付税の減少による影響以上に、経常経費が平成24年度に比べ減額となったためである。今後、普通交付税等の歳入経常一般財源については減少傾向があるため、経常収支比率が増加する傾向となる。今後とも計画的な地方債の発行による公債費の抑制などに努め、歳入では限られた自主財源の確保に努めていく。

類似団体内順位:48/131

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

人件費については、職員給料が平成25年度7月~3月まで2.5%カットとなっており、全体的に減額となっている。物件費については社会福祉法人設立準備及び観光開発等で賃金、診療所への電カルシステム導入などにより委託料が増えたことで前年度を上回っているが、維持補修等は減額となっているため、結果的に一人当たりの決算額が減額となっている。

類似団体内順位:40/131

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成24年度から国家公務員の時限的な給与改革特例法による措置を反映した算定方法となり、ポイントがアップしていたが、平成25年度7月~3月にかけて2.5%の給与カットを行ったことにより、ラスパイレス指数は減となっている。

類似団体内順位:60/131

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

業務に伴う適正な職員数の維持に努めるため職員を採用したことにより、職員数は前年度より微増となっている。また、町人口の減少も数値の上昇につながっている。今後も適正な職員数の維持に努めたい。

類似団体内順位:48/131

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成24年度にくらべ元利償還金の額は減額となっているが、平成24年度の単年度実質公債費比率が高い為、3か年平均では5.2%と昨年度と同じ値となっている。平成26年度においては3か年平均から平成23年度が除かれることから、数値のアップが予想される。今後、大型事業を控え、地方交付税の減少に伴い更なるアップも警戒し、引き続き水準を抑えた財政運営に努める。

類似団体内順位:19/131

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来負担額よりも充当可能財源が上回っているため、将来負担比率としての計上はない。しかしながら、地方債についても今後大型事業が控えており、借入れを予定していることから、計画的な地方債の再発行に努めていく。

類似団体内順位:1/131

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

平成24年度から比べると0.2ポイント減となってきている。これは、平成25年度7月~3月にかけて給与2.5%カットの影響により人件費総額が減額となったことで、それにともない経常収支比率における割合も減となっている。

類似団体内順位:2/131

物件費

物件費の分析欄

決算額について物件費は観光・福祉における賃金等で微増となっているが、診療所会計の医薬材料費や一般会計の備品購入費等が減額となったため、ポイント減につながった。

類似団体内順位:53/131

扶助費

扶助費の分析欄

平成25年度決算総額において扶助費総額は減額となっているが、障害福祉費の自立支援給付費に充当される国庫負担金について、平成25年度配分が減額になったため扶助費に係る経常経費充当一般財源が伸びたことにより率がアップしている。また、普通交付税等の減少による歳入経常一般財源の減少が、比率の上昇に影響を与えている。

類似団体内順位:112/131

その他

その他の分析欄

下水、農集、簡水の公営企業会計への繰出金について、臨時的なものとして計上されるべきものについて仕訳をして計上することにより平成24年度に比べポイント減となっている。しかしながら、公営企業会計への繰出金については今後も一定の費用が必要となるため、公営企業の原則に基づいた歳入の確保に努めていく必要がある。

類似団体内順位:79/131

補助費等

補助費等の分析欄

決算額については補助費等は有害鳥獣駆除関係、町PR事業等で増額となっているが、一部事務組合への負担金が減少したため、ポイント減につながっている。

類似団体内順位:102/131

公債費

公債費の分析欄

平成24年度に比べ、普通交付税等の減少による歳入経常一般財源が減少しているが、元利償還金も減少しているため、公債費に係る経常収支比率についても減となっている。しかしながら、今後も普通交付税の減少や、道路開設及び公共施設等の建設事業に伴う起債借入を予定していることから、比率が上昇する可能性がある。

類似団体内順位:93/131

公債費以外

公債費以外の分析欄

障害者福祉費の扶助費、病院会計への繰出しによる投資及び出資・貸付金について、平成24年度に比べ増額となっているが、その他が昨年度に比べ減額となっており、結果的に2.1ポイント減となっている。

類似団体内順位:28/131

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2011年度)

分析欄

財政調整基金については繰越額の1/2以上を積み立てており、近年取り崩しはないことから、占める割合が増加していると思われる。平成23年度は単年度収支が前年度に比べ減となったため、実質収支額についても減額となっている。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2011年度)

分析欄

資金不足等が発生していないので、赤字額についてはグラフの表示がない。実質収支額及び剰余金の額の比較をすると、病院事業会計・国民健康保険特別会計において増加している。一般会計においては、実質収支の減に伴い%も減少している。今後とも予算の計画的な執行に努め、財政の健全化に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

償還の終了等により元利償還金等が減少し、それに伴い、算入公債費等も減少している状況となっている。地方債については交付税措置の高いものを利用し借り入れているが、今後の新発債についても財政への影響を考慮した起債に限定し、財政の健全化に努めていく。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2011年度)

分析欄

地方債の現在高等、将来負担額については減額となっている。更に充当可能財源についても増額となり、将来負担額を上回る充当可能財源があるため、将来負担比率は発生せず表示されていない。今後、将来負担額については、事業に伴う一般会計等に係る地方債の発行や公営企業債等繰入見込額が増となる可能性がある。地方債の発行については交付税措置の高いものに限定するなどの対応を引き続き行っていく。

基金残高に係る経年分析(2010年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2009年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2008年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2007年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2006年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2005年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

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