東洋町

財政力指数の分析欄

過疎化による労働力人口の減少に加え、基幹産業である一次産業も燃料費・資材などの経費が高騰し収益を圧迫している。財政基盤は脆弱であり、指数は類似団体平均値を下回っているが、今後、高知県産業振興計画に基づいた取り組みを積極的に取り組み所得の向上につなげるとともに町税等の徴収強化にも引き続き取り組んでいく。

経常収支比率の分析欄

自主財源に乏しく地方交付税に大きく依存している財政構造に変わりはなく、経常収支比率は９０％台で推移している。公債費は減少傾向にあるものの、今後人件費の増加が見込まれることから町税等の徴収強化及び経常経費の削減に努めていく。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体比較では、良好な決算額であると思われる。決算額が低くなった要因は、緊急雇用創出臨時特例基金事業等の雇用対策事業費の減少や住民基本台帳システム整備完了によるものが挙げられる。今後も平成２４年１２月に策定した定員適正計画に基づく職員の定数管理及び物件費の削減に努めていく。

ラスパイレス指数の分析欄

国家公務員の給与減額支給措置により指数は悪化しているが、今後も給与の適正化に努めていく。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体平均値を下回っている。今後においても住民サービスを低下することなく、定員適正化計画に基づく職員の適正管理に努めていく。

実質公債費比率の分析欄

国の地域活性化交付金の活用や公的資金保障金免除繰上償還により、起債発行を抑制、元利償還金の縮減が図られたため減少傾向にある。しかし、情報通信基盤整備や南海地震対策関係事業に発行した地方債の償還が２８年度から始まるため、数年後に公債費比率は上昇に転じると見込まれる。今後においては起債の発行は慎重に行っていく必要がある。

将来負担比率の分析欄

前年度と比較して９．４ポイント減少したものの類似団体内平均値を大きく上回っている。今後において起債の発行を伴う新規事業については、費用対効果の検証などを行っていくとともに交付税算入率の高い起債の発行に努め、将来負担額の抑制を図っていく。

人件費の分析欄

２４年度は前年度比１．１ポイント減少したものの、類似団体平均値を上回っている。退職者が多くでたため、退職手当特別負担金が増加となり経常収支比率も高い水準になった。

物件費の分析欄

経常収支比率は漸減しているが、類似団体内平均値を上回っている。今後においても事務事業の見直しなどにより、更なる物件費の抑制に努めていく必要がある。

扶助費の分析欄

町独自の福祉施策の見直しにより、決算額及び経常収支比率は減少した。しかし、類似団体平均値を上回っている要因として、障害福祉費の負担増加が挙げられる。

その他の分析欄

類似団体を上回っている要因は、特別会計への繰出金が多額となっていることが挙げられ、また、比率は高い水準にある。今後、使用料等の見直し・改定を検討し普通会計の負担軽減を図りたい。

補助費等の分析欄

類似団体を大きく上回っている要因は、主に消防業務を室戸市へ委託し、安芸広域市町村圏事務組合が行っているゴミ処理業務に対する負担が挙げられる。当該業務は、今後も継続していくため経常収支比率の大幅な改善見込みのない状況にある。

公債費の分析欄

経常収支比率は、２２年度から横ばいで推移している。今後の見込みとしては、２８年度から大型事業実施に伴う起債償還が始まるため数値の悪化が見込まれる。公債費の負担が財政の圧迫を招かないよう、国・県の補助事業を最優先し地方債の発行を抑制していきたい。

公債費以外の分析欄

比率は類似団体平均値を大きく上回っている。特に人件費及び補助費などの経費に占める割合が高くなってきている。今後、経常的な経費については安定的な財政運営を図るため抜本的な改革を行う必要がある。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析