高知県 >>> 須崎市
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
基準財政収入額において、法人市民税については税率改正の影響から２０，０９７千円、個人市民税においても６，５１５千円それぞれ減収となるなど、合計２２，８３１千円の減少となったが、基準財政需要額において、過去の大型事業の公債費算入が終了したこと等により、合計で８１，７３９千円の減少となっているため財政力指数は０．４２と若干改善し、類似団体平均を上回る結果となった。今後においても、税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取り組みにより徴収率の向上を目指す。
義務的経費のうち人件費については、平均給与の減額等により職員給は－１４９，８４９千円となったものの、退職者数が、平成２９の６人（定年３勧奨３）から平成３０の１７人（定年８勧奨４普通６）へ大幅な増となったことにより人件費全体では５１，８３０千円の増額となった。扶助費については、生活保護扶助費が－５１，０６３千円減少した一方、すさきがすきさ応援基金の充当が大幅に減額したことから、前年度比１７０，５４５千円の増となった。公債費においては、過去の大型事業等の算入が減少したことにより、対前年度比－２００，４１２千円、－１０．０％の減額となっている。経常収支比率が９３．３％となり、昨年度より若干上回る数値となったが、類似団体平均は昨年度同様に下回る結果となった。
数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、近年における人口一人当たりの決算額は、類似団体と比較して低い数値となっていたが、平成３０年度は職員給が－７，１９５千円となったものの、物件費については、ふるさと納税関連事業の増額により対前年度費＋１４９，５２５千円の大幅な増となり、これが主要因となって類似団体平均を上回ることとなった。今後においても、物件費等の事業の見直しを含め歳出の抑制に引き続き取り組んでいく。
行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっており類似団体平均を下回る結果となった。今後においても、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。
地方債の発行額に基準（臨時財政対策債と災害復旧事業を除いた年間の地方債発行額と元金償還額の差額５億円以上）を設けたことにより、数値は順調に改善しており、平成２７年度に健全化比率導入後初めて１８％未満を達成した。平成２８年度以降普通交付税の減額を要因とした標準財政規模の縮小により、平成２８・２９年度の単年度実質公債費比率が１８％を超えたが、公債費の減額等により平成３０年度単年では１５．６％と数値が改善し、３カ年平均数値においては１７．３％と前年同値となった。依然として、類似団体平均に比べると高い水準で推移しており、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取り組みを図る。
地方債の現在高や公営企業債等繰入見込み額を中心に将来負担額が減少したうえに、すさきがすきさ応援基金（ふるさと納税）など充当可能基金の増加や団塊世代職員の退職等により、数値が大幅に改善した。今後も限られた財源を活用し、地方債の繰上償還を行うなど公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。
一般職員退職者数が平成２９年度の７人から平成３０年度は１８人に増加したため、退職金が対前年度比１６２，０５９千円増（１２８．１％）となり、経常経費充当一般財源も増加した。なお、一般職員の退職に伴う職員平均給与の低下等により、基本給与は決算額で－８，１８９千円と微減となった。手当等も増加傾向にあることから、今後も行政改革大綱を中心に、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。
業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでおり、物件費の経常収支比率は類似団体と比較すると大幅に低くなっている。
生活保護扶助費が５１，０６３千円、臨時社会福祉給付事業の終了により８５，８７５千円それぞれ減額になったこと等により総額で－１０３，３５６千円の減となったが、特定財源のすさきがすきさ応援基金繰入金の大幅な減額により、類似団体平均は上回る結果となった。今後においても、生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る。
平成２７年度から、ふるさと納税で積み立てた基金を、下水道事業繰出金をはじめ諸事業に充当してきた結果、数値自体は改善傾向にある。しかし、交付税を中心とした歳入経常一般財源が減少したために、前年度を上回る数値となった。依然として類似団体平均及び全国平均を上回っており今後の数値に注視する必要がある。
ごみ処理施設や斎場運営を一部事務組合にて実施しており、施設整備の起債償還の負担金が多額であったことなどから、類似団体平均及び全国平均を上回る傾向にあったが、起債償還がほぼ終了したことにより、平成３０年度も類似団体平均を下回った。しかしながら、依然高い水準であるので、任意の補助金等についてもより一層精査し、数値の抑制に努める。
新規地方債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少しており、公債費の経常収支比率は改善傾向にあった。しかし、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金の償還が始まったうえに、過疎対策事業債の元金償還も始まり、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けている。今後も地方債の新規発行額の抑制を行うとともに繰上償還を行うことにより公債費の圧縮を行い、経常収支比率の改善に努める。
公債費以外に係る経常収支比率については、ふるさと納税を原資として積み立てた、すさきがすきさ基金繰入金を充当したことにより改善しており、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後は、この比率を維持しつつ、公債費に係る経常収支比率を改善させることで経常収支比率全体の数値を全国平均に近づけるよう努める。
（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、近年大きな増減はない状況となっている。特定目的基金においては、ふるさと納税を原資としたすさきがすきさ応援基金や将来の施設更新に備えた施設等整備基金が増加している。全体として、ふるさと納税が好調なこともあり主要基金は増加している。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円を超える赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。減債基金については、基金残高を注視しながら、適宜繰上償還財源として活用することとしている。各特定目的基金については、使途に沿った活用を検討しており、特に施設等整備基金については、平成２８年度から１億円を積立て、将来の施設整備に備えている。
（増減理由）決算剰余金は基本的に減債基金に積み立てているため、近年は増減額はない状況である。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円を超える赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。今後においても現在の基金残高を下回らないような基金運用に努める。
（増減理由）平成２９年度においては、決算剰余金による積立と取り崩しが同額となったことにより、残高については前年同額程度となった。平成３０年度も、決算剰余金による積立と取り崩し額が同額の３億５０百万円となり、残高は５億７６百万円の前年同額となった。（今後の方針）収支不足を補てんして予算編成及び決算を行っており、大幅な増額は見込めない状況である。基金残高を注視しながら繰上償還を行い公債費残高の減少に努める。
（基金の使途）すさきがすきさ応援基金については、ふるさと納税を原資として積み立て、本市における子育てや産業振興、防災対策に重点的に活用している。また、施設等整備基金においては、将来的な施設更新や施設整備に向け１億円程度を毎年積み立てている状況である。防災対策加速化基金については、防災対策に要した起債の償還財源として活用している。（増減理由）すさきがすきさ応援基金においては、ふるさと納税が順調なことから２億３７百万円残高が増加している。施設等整備基金においては、将来の施設整備に向け１億円を積み立てることとしており、平成３０年度においては取崩しと相殺した結果、７３百万円増の２億７７百万円の残高となっている。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金及び減債基金残高が非常に少ない状況であり、すさきがすきさ応援基金が、本市の目指すまちづくりに多大な貢献をしている状況である。今後においても、財政調整基金及び減債基金の不足を補う主要基金として、残高確保に努めると同時に住民福祉の向上に向けた政策的事業の財源として有効活用を図る。
有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準だが、平成２９年度と比較し１．５ポイント上昇した。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設ごとの個別基本方針を定め、施設の状況を的確に把握し、活用度の低い施設については、他用途への変更やＰＦＩの活用も含めた移転を検討するなど施設のあり方を見直している。
債務償還可能年数についていは、平成２９年度と比較し７１．３ポイント上昇し全国平均および高知県平均よりも高い数値でるため、引き続き起債発行の抑制を図らなければならない。
将来負担比率は、過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債残高が多額であるため、類似団体平均を大きく上回っているが、大型事業の償還終了等に伴い年々改善傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を若干下回っており、こちらは施設の維持・更新に地方債をある一定発行してきた結果でもあり、今後は施設の集約化等を実施することによりコスト削減を図る。
将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体平均とほぼ同じ動きしているが、数値自体が大幅にかけ離れており、本市の厳しい財政状況を表しているといえる。今後はこの乖離を解消するため、これまで同様、地方債の発行抑制に取り組み、両比率の改善に努める。
夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村
公共下水道
簡易水道事業（法適用）