須崎市

財政力指数の分析欄

基準財政収入額において、固定資産税については１２，４１８千円、地方消費税交付金においては２２，１４３千円の減収となるなど、合計３０，９９９千円の減少となったが、基準財政需要額において、過去の大型事業の公債費算入が終了したこと等により、合計で１４８，０５６千円の減少となっているため財政力指数は０．４１と若干改善し、類似団体平均を上回る結果となった。今後においても、税負担の公平化と同時に自主財源の確保のため「須崎市市税等滞納整理本部」などの積極的な取り組みにより徴収率の向上を目指す。

経常収支比率の分析欄

義務的経費は人件費、扶助費、公債費が全て減額となっている。人件費の減額要因としては、退職者数が、平成２８の１５人（定年１１勧奨１普通３）から６人（定年３勧奨３）へ大幅な減となったことに加え、平均給与の減額も要因となり、人件費全体では、－１６０，４９１千円、－８．２％の減となっている。公債費においては、対前年度比－４８０，９７６千円、－１７．７％の大幅な減額となっている。これは、前年度は財政健全化対策として繰上償還を４１０，０７０千円実施していたためである。平成２９年度においては、経常収支比率が９０．７％となり、昨年度より若干上回る数値となったが、類似団体平均は昨年度同様に下回る結果となった。これは、ふるさと納税を積み立てた基金を特定財源としたことが大きく寄与している。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

数次にわたる行政改革大綱や集中改革プランに基づき、定年退職者の不補充などによる人件費削減など徹底した歳出削減に努めた結果、近年における人口一人当たりの決算額は、類似団体と比較して低い数値となっていたが、平成２９年度においては、類似団体平均を上回っている。これは、ふるさと納税寄付金の返礼品事業が大きく増額になったことが主な要因である。今後においては、退職者数の増加による退職金の増加も予想されており、物件費等の事業の見直しを含め歳出の抑制に引き続き取り組んでいく。

ラスパイレス指数の分析欄

全国市平均及び類似団体平均と比較しても数値は低くなっている。今後も給与体系の適正運用に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

行政改革大綱による目標設定を上回る職員数の削減となっており類似団体平均を下回る結果となった。今後においても、行政改革大綱の計画数値を基本に行政需要に即して効果的な職員配置が可能となるよう弾力的な運用管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

地方債の発行額に基準（臨時財政対策債と災害復旧事業を除いた年間の地方債発行額と元金償還額の差額５億円以上）を設けたことにより、数値は順調に改善しており、平成２７年度に健全化比率導入後初めて１８％未満を達成した。しかしながら、平成２８年度以降普通交付税の減額を要因とした標準財政規模の縮小により、平成２８・２９年度の単年度実質公債費比率が１８％を超えており、３カ年平均数値においても１７．３％と平成２９年度から０．１ポイント悪化している。依然として、類似団体平均に比べると高い水準で推移しており、引き続き行政改革大綱で地方債の発行額に基準を設定し、適正かつ健全な数値に近づくための取り組みを図る。

将来負担比率の分析欄

類似団体平均を大きく上回っている主な要因としては過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債の残高が多額であることがあげられる。しかしながら、地方債の発行抑制や団塊世代職員の退職により数値は改善傾向にある。今後においては、普通交付税の増額等による標準財政規模の増加が見込めない状況のなかで、限られた財源を活用し、地方債の繰上償還を行うなど公債費等の義務的経費の削減を行い、財政の健全化に努める。

人件費の分析欄

一般職員退職者数が平成２８年度の１５人から平成２９年度は６人に減少したため、退職金が－１３９，４１６千円（－５２．４％）と大幅に減少した。また、一般職員の退職に伴う職員平均給与の低下等により、人件費の経常収支比率が押し下げられ類似団体平均を下回っている。しかしながら、職員数が増加し、手当等も増加傾向にあることから、行政改革大綱を中心に、事務量に見合った適正な人員管理に努める必要がある。

物件費の分析欄

業務のアウトソーシングや近隣市町との住民情報システムの共同利用化による業務の効率化など事務的経費等の削減に取り組んでおり、物件費の経常収支比率は類似団体と比較すると大幅に低くなっている。

扶助費の分析欄

生活保護費や障害福祉サービス給付費が増加し、類似団体平均を上回る傾向にあったが、本年度は臨時福祉給付金の減少もあり、類似団体平均を下回った。今後においても、生活保護費については、資格審査の適正化やレセプト点検実施などにより、適正給付に努め扶助費の抑制を図る。

その他の分析欄

平成２７年度から、ふるさと納税で積み立てた基金を、下水道事業繰出金をはじめ諸事業に充当してきた結果、数値自体は改善傾向にある。しかし、交付税を中心とした歳入経常一般財源が減少したために、前年度を上回る数値となった。依然として類似団体平均及び全国平均を上回っており今後の数値に注視する必要がある。

補助費等の分析欄

ごみ処理施設や斎場運営を一部事務組合にて実施しており、施設整備の起債償還の負担金が多額であったことなどから、類似団体平均及び全国平均を上回る傾向にあったが、起債償還がほぼ終了しつつあり、平成２９年度は、類似団体平均を下回った。しかしながら、依然高い水準であるので、任意の補助金等についてもより一層精査し、数値の抑制に努める。

公債費の分析欄

新規地方債の発行の抑制や補償金免除繰上償還制度の活用（平成１９～２１年度）等により、市債残高は徐々に減少しており、公債費の経常収支比率は改善傾向にあった。しかし、補償金免除繰上償還の財源として発行した借換債の元金の償還が始まったうえに、過疎対策事業債の元金償還も始まり、経常収支比率に占める公債費の割合は高止まりを続けている。今後も地方債の新規発行額の抑制を行うとともに繰上償還を行うことにより公債費の圧縮を行い、経常収支比率の改善に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外に係る経常収支比率については、ふるさと納税を原資として積み立てた、すさきがすきさ基金繰入金を充当したことにより大幅に改善し、類似団体平均、全国平均ともに下回っている。今後は、この比率を維持しつつ、公債費に係る経常収支比率を改善させることで経常収支比率全体の数値を全国平均に近づけるよう努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金及び減債基金については、近年大きな増減はない状況となっている。特定目的基金においては、ふるさと納税を原資としたすさきがすきさ応援基金や将来の施設更新に備えた施設等整備基金が増加している。全体として、ふるさと納税が好調なこともあり主要基金は増加している。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円を超える赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。減債基金については、基金残高を注視しながら、適宜繰上償還財源として活用することとしている。各特定目的基金については、使途に沿った活用を検討しており、特に施設等整備基金については、平成２８年度から１億円を積立て、将来の施設整備に備えている。

財政調整基金

（増減理由）決算剰余金は基本的に減債基金に積み立てているため、近年は増減額はないような状況である。（今後の方針）住宅新築資金特別会計で２億円を超える赤字を計上しているため、決算補てんに対処できるよう財政調整基金を３億円以上確保している。今後においても現在の基金残高を下回らないような基金運用に努める。

減債基金

（増減理由）平成２８年度は決算剰余金で５億円積み立てたものの、繰上償還財源として５億１０百万円取崩しを行っており、残高は１０百万円の減少となった。平成２９年度においては、決算剰余金による積立と取り崩しが共に３億円となったことにより、残高については５億７６百万円と前年同額程度となっている。（今後の方針）収支不足を補てんして予算編成及び決算を行っており、大幅な増額は見込めない状況である。基金残高を注視しながら繰上償還を行い公債費残高の減少に努める。

その他特定目的基金

（基金の使途）すさきがすきさ応援基金については、ふるさと納税を原資として積み立て、本市における子育てや産業振興、防災対策に重点的に活用している。また、施設等整備基金においては、将来的な施設更新や施設整備に向け１億円程度を毎年積み立てている状況である。防災対策加速化基金については、防災対策に要した起債の償還財源として活用している。（増減理由）すさきがすきさ応援基金においては、ふるさと納税が順調なことから残高が増加している。施設等整備基金においては、将来の施設整備に向け１億円を積み立てることとしており、平成２９年度においては取崩しと相殺した結果、９２百万円増の２億４百万円の残高となっている。（今後の方針）類似団体と比較して、財政調整基金及び減債基金残高が非常に少ない状況であり、すさきがすきさ応援基金が、本市の目指すまちづくりに多大な貢献をしている状況である。今後においても、財政調整基金及び減債基金の不足を補う主要基金として、残高確保に努めると同時に住民福祉の向上に向けた政策的事業の財源として有効活用を図る。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して低い水準だが、平成２８年度と比較し２．４ポイント上昇した。平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、施設ごとの個別基本方針を定め、施設の状況を的確に把握し、活用度の低い施設については、他用途への変更やＰＦＩの活用も含めた移転を検討するなど施設のあり方を見直している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

過去に行ってきた重要懸案事業推進のため発行した地方債残高が多額であるため、将来負担比率が類似団体平均を大きく上回っているが、大型事業の償還終了等に伴い年々改善傾向にある。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を若干下回っており、こちらは施設の維持・更新に地方債をある一定発行してきた結果でもあり、今後は施設の集約化や廃止を実施することによりコストの縮減を図っていく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率と実質公債費比率は、類似団体平均とほぼ同じ動きしているが、数値自体が大幅にかけ離れており、本市の厳しい財政状況を表しているといえる。今後は、この乖離を解消するため、これまで同様、地方債の発行抑制に取り組み、繰上償還を実施することによって両比率の改善に努める。