南国市

財政力指数の分析欄

市民税・固定資産税については、ほぼ前年並みの収入見込みであったが、地方消費税交付金が伸びたことにより、前年と比べて＋０．２ポイント増となり、全国平均を上回り、類似団体においても上位に位置している状況である。今後も一層の行政の効率化を図るとともに、課税客体の把握に努め、自主財源の充実を目指し、財政の健全化を図る。

経常収支比率の分析欄

平成１６年度から２１年度の間に実施した公的資金補償金免除繰上償還による高利率の地方債の繰上償還や借換により後年度の公債費が減少し、平成２２年度には大きく改善された。平成２４年度は市税、地方交付税の減少による経常一般財源の減少と扶助費の増加により比率が悪化したが、その後は公債費が減少し、平成２７年度は８７．６％となった。しかし、平成２８年度から公債費元金が増加傾向となり、平成２９年度は９２．４％となり前年度比２．２ポイントの悪化となった。引き続き公債費負担適正化計画による公債費の管理、中期財政収支ビジョン等による人件費、物件費の抑制を図り、財政構造の弾力性確保に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

集中改革プラン等の実施により人件費の抑制を図ってきたこと及び物件費の抑制に努めてきたことにより、全国平均を下回る額となっている。人件費については、大幅な削減は難しく、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により物件費等は増加傾向にあるため適正な管理を行い健全な財政運営に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

国に準拠した給与制度の適正な実施により、全国市平均を下回り類似団体平均とほぼ同じ指数であるが、国家公務員の給与改定特例法による措置のため平成２３・２４年度は指数が１００を超えることとなった。平成２５年度からは平成２３年度以前と同程度の指数となり、平成２９年度は類似団体平均を若干下回ることとなっているが、今後も引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

集中改革プランに基づき、退職不補充や民間委託の推進、課の統合等により職員数を着実に減少し、類似団体平均を１．８人下回る職員数となっている。平成２９年度の職員数は３９２人で前年度より８人増となったが、引き続き定員適正化計画に基づく事務事業の見直しによる機構改革や保育所民営化等の民間委託を引き続き検討し、職員数の適正管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

平成１２年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成１９年度から２１年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により公債費は減少し、平成２９年度は７．４％まで減少した。引き続き公債費の減少は見込まれるが、土地区画整理事業や都市再生整備事業等の実施による市債の発行が見込まれ、公債費の適正管理がこれまで以上に必要となる。今後も公債費負担適正化計画に基づく計画的な事業の実施により、公債費負担の健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

平成１２年度から策定している公債費負担適正化計画に基づく市債発行の抑制や、平成１９年度から２１年度までに実施した公的資金補償金免除繰上償還に減債基金を充当し、借換債を抑制したこと等により地方債残高は急速に減少した。ピーク時には約３４０億円あった地方債残高は平成２４年度には約１７５億円まで減少したものの、南海トラフ地震への防災対策の実施等により地方債残高は増加し平成２９年度は約１８８億円となっている。今後も引き続き公債費負担適正化計画に基づく中長期的な起債管理を行うとともに、基金の計画的な造成により将来負担の健全化に努める。

人件費の分析欄

平成１６年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成１９年度から中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、職員数の削減と総人件費の圧縮に努めた結果、職員数は平成１７年度の４３０名から平成２９年度には３９２名と３８名の削減となっている。今後とも上記計画や定員適正化計画による職員数の適正化等により、総人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

平成１６年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成１９年度からは中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、物件費の前年度決算に基づく徹底した削減により全国平均を下回る数値となっている。物件費については、電算システム保守委託料などの民間委託業務の増加により増加傾向にあるため、今後も引続き物件費の抑制に努める。

扶助費の分析欄

平成２９年度は年金生活者等支援臨時給付金事業費及び生活保護扶助費等の減により前年に比べ０．３ポイント減少した。扶助費は、全国平均を上回っており、類似団体において２番目に割合が高いことから、子育て環境の充実を図りつつ、その他の扶助費の伸びを抑え財政運営の健全化に努める。

その他の分析欄

平成２９年度より下水道事業特別会計が公営企業化したことで全体としての繰出金が減少し、数値も改善された。しかし、高齢化率の上昇により介護保険特別会計及び後期高齢者医療保険特別会計への繰出しについては増加している。高齢化が進む中、事業の安定的な運営のために予防事業の推進や保険料の適正化等により繰出金の抑制に努める。また、公共施設については公共施設等総合管理計画に基づき適正な管理に努める。

補助費等の分析欄

平成１６年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成１９年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、補助金をゼロベースで見直すとともに市単独補助金の前年度より一律カットを実施し抑制に努めた。今後も補助目的の明確化、終期の設定等を精査し、引き続き補助費等の適正化に努める。なお、平成２９年度より下水道事業特別会計を公営企業会計としたことにより、補助費等は増加している。

公債費の分析欄

普通建設事業の抑制や公的資金補償金免除繰上償還を行い、公債費負担の適正化に努めたことにより、数値の改善が図られ、平成２６年度からは類似団体平均を下回っている。平成２５年度から南海トラフ地震対応の防災関係事業を集中的に行ったこと等により公債費元金が増加している。平成２９年度は前年度に比べ０．９ポイント改善しているが、引き続き普通建設事業の計画的な執行に努める。

公債費以外の分析欄

平成１６年度から３年間の財政健全化計画、引続き平成１９年度からの中期財政収支ビジョンを策定するとともに、平成１７年度には集中改革プランを策定し、人件費・物件費・補助費等の徹底した削減の実施により指数が改善されたものの、類似団体をやや上回る数値となっている。今後も中期財政収支ビジョンの策定により、資金不足が生じないよう引き続き経常経費の抑制に努める。

基金全体

（増減理由）財政調整基金は決算積立金に比べ取崩し額が大きく１７８百万円の減、ふるさと応援基金もふるさと寄附金が前年度を下回ったた約５４百万円の減、基金全体としては、２６１百万円の減となっている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、決算積立で財政調整基金へ積立てるのではなく、特定目的基金に予算積立を行うことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）災害復旧事業等に係る一般財源が増加したことにより、平成２９年度に取崩を行い、１７８百万円の減となった。（今後の方針）災害への備え等のため、過去の実績等を踏まえ、２０億円程度の残高は維持することを目標としている。

減債基金

（増減理由）基金運用利子を積立てたことにより増加している。（今後の方針）平成３４年度に地方債償還のピークを迎える見込みであり、それ以降の償還に備える。

その他特定目的基金

（基金の使途）地域福祉基金：市民の保健・福祉サービスの増進を図るために要する経費に充てるための基金防災対策加速化基金：市が行う又は市が負担する防災対策に要する経費等に充てるための基金退職手当基金：職員の退職手当の支給に要する経費に充てるための基金庁舎建設・整備基金：庁舎の建設及び整備に要する経費に充てるための基金ふるさと応援基金：市を愛し、応援しようとする個人又は団体から広く寄附金を募り、これを財源とする各種事業の経費に充てるための基金（増減理由）防災対策基金の取崩し、ふるさと寄附金の減に伴うふるさと応援基金積立金の減により、８４百万円の減となった。（今後の方針）地域福祉基金：今後住民の福祉向上のための事業に対し取崩しを行う。ふるさと応援基金：ふるさと寄附金として受け入れたものを、基金に積み立て、翌年度同額を寄附者の意向にそった事業の経費に充てていく。

有形固定資産減価償却率の分析欄

有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にある。南海トラフ地震対策のため、施設の新設や更新を行ったことが要因として考えられる。しかしながら、老朽化の進む施設が多数あるため、今後それぞれの公共施設等について個別施設計画を策定し、当該計画に基づいた施設の維持管理を適切に進めていく。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債の発行により、将来負担比率は平成28年度から類似団体を上回った。今後も都市再生整備事業や土地区画整理事業等に係る普通建設事業費の急増が見込まれていることから、将来負担比率の増加傾向は当面続くものと考えられる。有形固定資産減価償却率は類似団体よりやや低い水準にあるが、保育所等の子育て関連施設など老朽化が進んでいく施設も多く、今後作成する個別施設計画に基づき、老朽化対策に計画的に取り組んでいく。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

実質公債費比率は平成27年度から類似団体と比較して低い水準となり、近年横ばいとなっているが、将来負担比率は平成28年度から類似団体と比較して高い水準となっている。将来負担比率が上昇している主な要因としては、南海トラフ地震対策の津波避難タワー等の建設や香南清掃組合のごみ処理施設の建設に係る地方債を発行したことが考えられる。これらの地方債の償還は平成27年度から始まり、実質公債費比率も上昇していくことが考えらえる。また、さらに、今後は都市再生整備事業や土地区画整理事業など大型の普通建設事業が予定されており、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。