安芸市
地方公共団体
高知県 >>> 安芸市
地方公営企業の一覧
公共下水道
農業集落排水施設
簡易水道事業（法適用）
収集されたデータの年度
2022年度
2021年度
2020年度
2019年度
2018年度
2017年度
2016年度
2015年度
2014年度
2013年度
2012年度
2011年度
2010年度
指定団体等の指定状況
財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定
人口の推移
産業構造
財政比較分析表（2018年度）
財政力
財政力指数の分析欄
財政基盤が脆弱で地方交付税等の依存財源割合が高い本市においては、人口減少や少子高齢化、また長引く景気低迷等の影響を受け、財政力指数は０．３１と全国平均、類似団体平均を大きく下回っている。基幹産業である施設園芸農業の振興やコールセンター等の企業誘致による税収増への取り組みを積極的に行うとともに、市税等徴収体制の強化対策を継続して実施し、自主財源の確保に努める。
財政構造の弾力性
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は前年度より０．１ポイント悪化して８８．１％となっている。分子側では、物件費や扶助費充当一般財源の増などあるものの、これまでの繰上償還効果等による公債費の減や、事業費支弁分の増による人件費の減により、経常経費充当一般財源は対前年９２百万円の減となった。一方、分母側では、歳出特別枠の廃止による普通交付税の減や、農業所得の減などによる地方税の減により、歳入経常一般財源全体で対前年１１１百万円減となっており、このことが同比率を悪化させる要因となっている。
人件費・物件費等の状況
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
行政面積が広く人口規模も小さい本市では人口減少も進行しており、一人当たりの決算額は全国平均、類似団体平均をともに上回っている。市民ニーズの多様化・複雑化による行政サービス拡充に伴い、物件費が年々増加しており、平成３０年度は対前年２１百万円増となったことが、一人当たり決算額を押し上げる要因となっている。今後も中長期的な財政推計に基づいた行財政改革に継続して取り組み、歳出抑制に努めていく。
給与水準（国との比較）
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は類似団体平均、全国市平均をともに下回っている。今後も定員管理計画に基づき、より一層の給与の適正化に努める。
定員管理の状況
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員管理適正化計画による職員数削減により、平成２２年度以降は２５０名体制で推移しているが、依然として全国平均、類似団体平均を上回っている。今後も同計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。
公債費負担の状況
実質公債費比率の分析欄
平成２～平成１０年頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施して多額の市債を発行したことで公債費が増大し、平成２０年度決算において早期健全化団体となったが、平成１５年度から取り組んできた行財政改革の効果により、翌年度には同団体を脱却した。以降も実質公債費比率は着実に改善しているが、近年、学校給食センターや保育所建設等の大型事業に加え、平成３０年７月豪雨対応では多額の災害復旧費を要し、今後も市庁舎建替えや小中学校移転統合などにより多額の市債発行が見込まれており、将来的な公債費の増大に伴う実質公債費比率の悪化が危惧されている。今後も中長期的な財政推計に基づいた公債費負担の適正化に努めていく。
将来負担の状況
将来負担比率の分析欄
今後見込まれる大型事業への対応や将来負担の軽減を図るため、減債基金や施設整備基金等へ積み立てを継続実施したことで、充当可能基金額が前年比４４０．０百万円増となり、比率を改善させる要因となっている。平成１５年度に策定した安芸市緊急財政健全化計画（アクションプラン）に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、市債残高はピーク時の平成１４年度末２３９．５億円から着実に減少し、平成３０年度末では約１２７．０億円となっている。今後も公債費負担適正化計画に基づく適正な市債管理を行い、将来負担の抑制と財政の健全化に取り組んでいく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）
人件費
人件費の分析欄
定年退職者の増（６名→７名）による退職手当充当一般財源の増などあるものの、事業費支弁分の増等による職員給の減により、人件費充当一般財源が対前年度２８百万円の減となっている。しかしながら、分母となる歳入経常一般財源も対前年度１１１百万円の減となったことで、人件費の経常収支比率は２７．３％と前年度と同数値となっている。
物件費
物件費の分析欄
物件費については、電算機器維持管理費やあったかふれあいセンター運営費の増に伴い、充当一般財源が３１百万円増となり、経常収支比率を０．７ポイント押し上げているが、全国平均・類似団体平均との比較では、低水準を維持している。近年、行政全般におけるサービス拡充が進み、子育て支援対策や教育環境の充実等、経常経費が年々増加していることから、今後も歳出抑制に向けた取り組みを継続して実施していく。
扶助費
扶助費の分析欄
扶助費決算額は対前年度５百万円増で止まっているが、生活保護費充当財源の見直しによる充当一般財源の増（対前年度１７百万円増）などにより、扶助費の経常収支比率は０．４ポイント上昇している。長引く景気低迷や雇用情勢の不安定感から、今後も扶助費の増加が見込まれており、引き続き医療費の適正化や就労支援による生活保護費の抑制等を図る。
その他
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、後期高齢者医療事業広域連合負担金充当一般財源の減などにより、経常一般財源が対前年度７百万円減となったものの、歳入経常一般財源も減となったことで経常収支比率は悪化（対前年度０．２ポイント増）しており、全国平均・類似団体平均を大きく上回っている。
補助費等
補助費等の分析欄
土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線赤字補てんの増などにより充当一般財源が微増しているが、全国平均・類似団体平均と比較して低い水準を維持している。アクションプランに基づく行財政改革の一環として補助金の適正化に努めてきた他、定期的に補助金検討委員会を行い（直近では平成２９年開催）、補助団体の決算状況をチェックするなど、継続した取り組みを行っている。
公債費
公債費の分析欄
平成２～平成１０年頃にかけ、国の景気対策と連動する形で立ち遅れていた多くの生活基盤整備を積極的に実施し多額の市債を発行したことで公債費が増大したが、平成１５年度から取り組んできたアクションプランの効果により、公債費は着実に減少し、充当一般財源も対前年度１０８百万円の減となったことで、公債費の経常収支比率も類似団体平均を下回っている。
公債費以外
公債費以外の分析欄
扶助費、物件費、補助費等に対する経常一般財源が増大し、経常収支比率を上昇させている。全国平均・類似団体平均を下回っているものの、同比率は年々上昇しており、今後も緊縮財政を堅持して経常経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は、住民一人あたり１６６，３４４円となっており、施設整備基金、減債基金等各種基金への積立金の増などにより決算額全体は前年度から増加している。農林水産業費は、住民一人あたり５３，８６８円となっている。これは本市の基幹産業である施設園芸農業の振興に力点を置いて取り組んでいるためで、園芸用ハウス整備事業や新規就農サポートハウス整備事業を積極的に展開し、類団平均・全国平均と比較しても高い水準となっている。災害復旧費については、平成３０年７月豪雨災害への対応で住民一人当たりのコストは大幅増となっており、その発注状況などから今後２、３年はこの水準が続く見込みである。安芸市緊急財政健全化計画に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、平成３０年度決算における公債費は減少したものの、住民一人当たりのコストは全国平均・類団平均比較で依然として高い水準となっている。今後も地方債発行の適正管理に努めるとともに、任意繰上償還を積極的に実施することで、公債費の抑制に努め、普通交付税非算入額が留保財源を上回る市債発行を行う場合については、中長期的な財政シミュレーションを踏まえ、公債費の適正かつ安定的な管理に取り組む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり７５５，６０８円で、対前年度３４，７０６円の増となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり１１３，７６２円で、対前年度４，８１３円の減となったものの、依然として全国平均・類団平均と比較すると高い水準にあり、これは人口１，０００人当たりの職員数が類団平均比較で４．３９人多いことが主な要因である。職員数については、定員管理適正化計画に基づき、適正な定員管理に努めていく。災害復旧事業費については、平成３０年７月豪雨に伴う災害復旧費の増大によって住民一人当たりのコストは大幅増となっており、その発注状況などから今後２、３年はこの水準が続く見込みである。補助費は、土佐くろしお鉄道ごめん・なはり線赤字補てんの増や、国県補助金等返還金の増により、住民一人当たりのコストが対前年度１１，６２９円増の６０，２３１円となっている。公債費は、バブル経済崩壊後、国の景気対策と連動する形で身の丈に合わない過大な投資により多額の市債を発行したことで公債費が増大したが、平成１５年度に策定した安芸市緊急財政健全化計画に基づく市債発行額の抑制や繰上償還の実施により、公債費（通常償還分）決算額は平成２０年度から減少している。しかしながら、今後、市庁舎建替えや小中学校移転統合などの大型事業を控え、市債発行額の増に伴う公債費の増加が見込まれることから、以降も地方債発行の適正管理に努め、中長期的な財政シミュレーションを踏まえて、公債費の適正かつ安定的な管理に取り組んでいく。
実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）
分析欄平成１５年度から継続して取り組んでいる行財政改革の効果により、標準財政規模に対する実質収支額は３％台の水準で推移している。実質単年度収支は、繰上償還金の減などにより対前年度１．３５ポイント落ち込んだものの、依然として黒字を確保している。今後も中長期的な財政推計に基づいた行財政改革を継続し、経常経費の削減による一般財源の確保に努めていく。
|
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）
分析欄国民健康保険事業については、低所得者層の加入割合が高い反面、高齢者が多く医療費が増大するという構造的問題を抱えており、本市の国保会計においては、人口減少により被保険者が年々減少する一方、医療の高度化等による医療費の増加で慢性的な赤字会計となっている。このことから、国保財政安定化を図るため、保険税率の適正化と合わせて一般会計からの法定外繰り出しを２９年度から拡充しており、２７年度末時点で５１９百万円あった累積赤字は、３０年度末で６１百万円まで圧縮されている。平成３０年度から国保財政運営の広域化（都道府県移行）が開始され、今後、より一層の医療費適正化につながる取り組みが重要となってくることから、特定健診の実施やジェネリック医薬品の推奨等により医療給付費の適正化を推進するとともに、保険税等歳入確保に引き続き取り組んでいく。
|
実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄平成１５年度から取り組んでいる市債発行の抑制と繰上償還の実施により、公債費は平成１９年度をピークに減少しており、実質公債費比率も改善している。しかしながら、近年の大型事業等による市債発行額の増加に加え、今後も市庁舎建替えや小中学校移転統合事業などが見込まれており、同比率の上昇が危惧されている。今後も健全な財政を堅持するため、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画に基づく普通建設事業の最適化により更新費用の抑制・平準化を推進する。さらに、普通交付税非算入額が留保財源を上回る市債発行を行う場合については、繰上償還と基金積立・取崩を多角的に検討し中長期的な財政シミュレーションを踏まえ、比率の適正かつ安定的な管理に取組む。
分析欄：減債基金該当なし
|
将来負担比率（分子）の構造（2018年度）
分析欄将来負担額で大きなウエイトを占めている地方債現在高は、平成１９年度から継続して取り組んでいる任意繰上償還の効果等により、対前年度６７百万円の減となっている。また、公営企業債等繰入見込額や組合等負担等見込額も減少しており、将来負担額全体では対前年度４４１百万円の減となった。加えて、減債基金や施設整備基金への継続的な積立により充当可能基金が増加しており、これらのことが将来負担比率を改善させる要因となっている。しかしながら、近年の南海トラフ地震対策や学校給食センター、火葬場建設、新保育所建設などの実施に伴って地方債発行額は増加しており、今後も市庁舎建替えや小中学校移転統合事業等の大型事業が見込まれることから、引き続き、地方債発行の適正管理に努めるとともに、繰上償還や基金積立を継続して実施することで、将来負担の軽減に取り組んでいく。
|
基金残高に係る経年分析（2018年度）
基金残高合計
基金全体
（増減理由）平成３０年度決算においては、主なものとして、今後の公債費の財源とする減債基金への積み立てや、将来の大型事業への対応として施設整備基金への積み立てを行った。また、一般寄付を原資とする特定目的基金への積み立てや、条例に基づく基金運用利子を積み立てた。取り崩しについては、基金設置条例に規定する目的を達成するため、施設整備基金やふるさと応援基金等を各事業の財源として取り崩しを行っている。（今後の方針）近年、国による景気対策や南海トラフ地震対応、給食センターや新火葬場、統合保育所の建設の他、平成３０年７月豪雨災害への対応などにより、市債発行額が増加傾向となっている。また、今後も、本市の喫緊の課題である市庁舎建替えや小中学校移転統合事業などの大型事業が見込まれており、増大する公債費や施設整備等への財源対策が危惧されていることから、令和元年度以降も減債基金や施設整備基金への計画的な積み立てを継続し、柔軟で弾力性のある財政基盤の確立に取り組む。
財政調整基金
財政調整基金
（増減理由）平成３０年度決算においては、安芸市行政振興基金条例に基づき、基金運用利子２百万円を積み立てた。（今後の方針）財政調整基金については、災害等に対応した歳出増や地方税収入の激減など多額の一般財源を要する事態に陥った場合においても、「決算上の赤字」を回避しながら行政サービスを安定的に運営するため、標準財政規模の３割から５割程度を目安に基金の造成を行い、不測の事態に備える。
減債基金
減債基金
（増減理由）将来負担の軽減を図るため、後年度の公債費に要する財源として、平成３０年度決算において２８１百万円を積み立てた。（今後の方針）近年、国による景気対策や南海トラフ地震対応、給食センターや新火葬場の建設、また、平成３０年７月豪雨等による大規模な災害復旧などにより、市債発行額が増加しており、今後においても、市庁舎建替えや小中学校移転統合事業などの大型事業が見込まれ、将来的な公債費の増大が危惧されている。特に今後１０年間は市庁舎建替え及び新中学校建設で８０億円規模の市債発行が見込まれることから、その公債費負担に備えて毎年度計画的に積み立てを行い、不測の事態に備える。
その他特定目的基金
その他特定目的基金
（基金の使途）施設整備基金……公共施設等整備促進のための基金で、喫緊の課題である市庁舎建て替えや公共施設等の老朽化対策を見込む。鉄道経営助成基金……地域公共交通の確保を図るため高知県及び沿線市町村により造成された基金で、経営助成を目的とする。ふるさと応援基金……ふるさと納税寄付金を原資とした基金で、条例で定める各事業への財源とする。退職手当基金……年度間負担の平準化を図る目的に、平均退職金と実際の退職金との差額を基金積立又は取崩により調整。（増減理由）施設整備基金……公共施設等の老朽化対策へ取り崩すとともに、今後の大型事業の財源として計画的な積み立てを実施。鉄道経営助成基金……土佐くろしお鉄道の赤字補てんのため、基金を取り崩して助成。ふるさと応援基金……各種単独事業の財源として基金を取り崩すとともに、ふるさと納税寄付金を積み立て。退職手当基金……退職金実績額が平均退職金を上回る部分について、退職手当基金を取り崩して財源調整。（今後の方針）特定目的基金については、各基金設置条例に規定された目的を達成するため、計画的な運用に努めていく。特に、施設整備基金については、本市の喫緊の課題である市庁舎建て替えや小中学校移転統合などの大型事業への対応に加え、公共施設等の老朽化対策など、今後、多額の財政需要が見込まれており、将来負担の軽減のため、令和元年度以降も計画的な積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）
有形固定資産減価償却率
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似類似団体と同水準である。本市が保有する建物総延床面積の割合では、学校教育系施設と公営住宅が大きく、これらを合わせると全体の約半分を占めており、さらに、学校教育施設は約９割、公営住宅は約６割が築３０年以上経過している。公営住宅については、平成２６年度に長寿命化修繕計画（個別施設計画）を策定し、計画的な長寿命化対策を実施している。また、学校教育系施設についても、小学校８校を２校に、中学校２校を１校に、それぞれ統合する方針で平成２９年度から取り組みを進めている。その他の施設等についても、令和２年度中に個別施設計画を策定し、計画的な施設の除却・更新等を進めてることにより、同比率の適正管理に努める。
（参考）債務償還比率
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と比較してやや低くなっている。これは、市債の繰上償還を継続して実施してきたことや減債基金等を計画的に造成していることが要因であると考えられる。今後においても、上述した取り組みを継続的に行っていくとともに、業務の効率化等による償還財源（資金収支計算書における業務活動収支の黒字分等）の増にも取り組み、債務償還可能年数の抑制に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は年々減少しているが、有形固定資産減価償却率は微増が続いている。これは、施設更新等の老朽化対策が十分に実施されていないことも意味している。本市が保有する公共施設のうち半数以上が築30年を経過しており、老朽化対策を必要とする施設(潜在的な将来負担)が増えている。今後は公共施設等総合管理計画（個別施設計画）に基づいた適正な配置や更新等を推進することで老朽化対策に積極的に取り組むとともに、償還財源の確保に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率及び実質公債費比率はともに年々改善しており、類似団体内平均値も下回っている。しかしながら、現在、市庁舎建替えや中学校移転統合など、多額の市債を要する大型事業を実施しており、それらの償還が始まることで両比率とも上昇することが見込まれている。また、その他の施設についても老朽化している施設が多く、中長期的な視点に立った施設の更新・最適な配置を行うことで、これまで以上に公債費の軽減・平準化に取り組み、両比率の抑制に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）
施設情報の分析欄
学校施設の有形固定資産減価償却率は類似団体内平均と比較して特に高くなっている。これは、適正な施設更新がされていないことや、児童数の減少により休校となっている学校施設が老朽化対策されないまま残っていることが要因となっている。平成２９年度から小中学校統合に取り組んでおり、市立安芸中学校および清水ヶ丘中学校の移転・統合に着手済みである。中学校統合後は小学校８校を２校に再編する方針としており、利用需要等を踏まえた最適な配置を推進している。また、認定こども園・幼稚園・保育園においては、一人当たり面積が類似団体内平均を大きく上回っており、今後も人口減少・少子化が進行していくことを念頭に、将来を見据えた適正な配置を検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）
施設情報の分析欄
消防施設以外の施設の有形固定資産減価償却率については、全て類似団体内平均を上回っている。特に顕著であるのは図書館、市民会館、一般廃棄物処理施設である。図書館、市民会館においては、経年劣化による老朽化が著しく、必要な耐震基準も満たしていないことから早期の更新（耐震化含む）が必要であるが、複合化の検討や現在実施している市庁舎建替えの動向により、実施時期や建設場所が不確定となっている。一般廃棄物処理施設についても、平成７年度の供用開始以来、大規模な改修を実施しておらず、更新等今後の施設の在り方について検討しなければならない。なお、庁舎にかかる老朽化対策としては、津波浸水想定区域外への移転に着手しているが、諸手続きや建設工事等に一定の期間を要することから、令和６年度からの供用開始を予定しており、それまでは同比率は上昇する見込みである。
財務書類に関する情報①（2018年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年から544百万円の減少(-0.9%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ資産と基金であり、インフラ資産は、減価償却による資産の減少が新規資産の取得額を上回ったこと等から660百万円減少し、基金は、近年の市債発行額増加に伴う将来負担の軽減を図るために減債基金への積立を行ったこと等により439百万円の増加(+7.4%)となった。負債総額は156百万円の減少(-1.0%)となっており、後年度の財政負担の低減を図るための任意繰上償還を行ったこと等により、地方債等が98百万円減少したことが主な要因となっている。全体会計においては、資産総額は468百万円減少(-0.7%)し、負債総額についても327百万円減少(-1.5%)している。負債総額の減少については、一般会計等と比べて171百万円多くなっているが、これは、公共下水道事業特別会計において、地方債償還額が発行額を上回ったことにより、地方債等が105百万円減少したこと等が要因となっている。連結会計においては、大きな変動がなく、全体会計で発生した資産・負債の増減が、概ね連結会計の増減となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、純経常行政コストについては前年度ほぼ同額であるが、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業費が大幅に増加したこと等により臨時損失が651百万円の増加となったことから、純行政コストとしては、652百万円の増額(+6.4%)となっている。全体会計においては、国民健康保険事業特別会計の補助金等が制度改正により大幅減となっていることなどから、一般会計等では移転費用が前年比192百万円の増額であるのに対し、全体会計では248百万円の減額(-2.6%)となっている。そのため、純行政コストについても、一般会計等と比べて少額の185百万円の増額(+1.2%)となっている。連結会計においても補助金等が減少となっていること等から、純行政コストは144百万円の減額(-0.8%)となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、平成30年7月豪雨災害に伴う特殊財政需要の増により特別交付税が増額となったこと等により、財源が237百万円の増額となっているものの、純行政コストを下回っており、本年差額は-402百万円となり、純資産残高は前年度比388百万円減の44,662百万円となっている。全体会計では、国民健康保険事業特別会計や介護保険事業特別会計等の保険税(料)が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が1,948百万円多くなっており、本年度差額は-191百万円となり、純資産残高は47,987百万円となっている。連結会計においては、大きな変動がなく、全体会計で発生した資産・負債の増減が、概ね連結会計の増減となっている
4.資金収支の状況
一般会計等の投資活動収支においては、将来負担の軽減を図るため減債基金や施設整備基金積立金など各種基金積立(前年度比+284百万円)を行ったこと等により、260百万円減の-1,023百万円となっている。財務活動収支においては、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-68百万円となり、本年度末資金残高は428百万円(前年度比-6百万円)となっている。全体会計の業務・投資活動収支については、昨年から大きな変動はない。財務活動収支については、公共下水道事業特別会計等において、一般会計同様に地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから-280百万円となり、本年度末資金残高は1,210百万円(前年度比+84百万円)となっている。連結会計においては、大きな変動がなく、全体会計で発生した資産負債の増減が、概ね連結会計の増減となっている。
財務書類に関する情報②（2018年度）
1.資産の状況
②歳入額対資産比率及び③有形固定資産減価償却率については類似団体平均値と同程度であるが、①住民一人当たりの資産総額については類似団体を上回っており、また、昨年と比べても増加している。これは、老朽化による施設の更新などを行っている一方で、人口減少前に建築された建物等が多く残っているためであり、今後は公共施設総合管理計画等に基づき、複合化・集約化を進めるなどにより、施設保有量の適正化に取り組む必要がある。
2.資産と負債の比率
④純資産比率及び⑤将来負担比率については類似団体平均値と同程度あるが、今後、統合中学校や新庁舎建設等にかかる市債発行を予定しており、地方債残高は増加していく見込みである。そのため、繰上償還等により地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の軽減に努める必要がある。
3.行政コストの状況
⑥住民一人あたりの行政コストは類似団体平均を上回っており、また、昨年度に比べて増加している。増加要因は、平成30年7月豪雨に伴う災害復旧事業により臨時損失が大幅に増加したことであり、復旧完了後は減少するものである。
4.負債の状況
⑦負債額については、例年行っている任意繰上償還の効果もあり前年度に比べ減少しているものの、人口減少の割合の方が大きいため、比率としては上昇している。今後について地方債の任意繰上償還や市債発行の抑制を行うことで、地方債残高の圧縮に努める。⑧基礎的財政収支については、投資活動収支が赤字となっている。これは、将来負担の軽減を図るため減債基金などの各種基金への積立を行ったことや地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率については類似団体を上回っており、また、前年度に比べても増加している。今後は、事業別や施設別での負担状況を確認し、使用料等の見直しの必要性の検討を行っていく必要がある。
類似団体【Ⅰ－１】
夕張市
網走市
稚内市
美唄市
芦別市
紋別市
士別市
名寄市
根室市
深川市
富良野市
伊達市
北斗市
福島町
上ノ国町
乙部町
古平町
中川町
浜頓別町
黒石市
三沢市
今別町
普代村
野田村
男鹿市
湯沢市
鹿角市
北秋田市
仙北市
上小阿仁村
井川町
東成瀬村
新庄市
寒河江市
上山市
南陽市
戸沢村
喜多方市
只見町
磐梯町
柳津町
三島町
金山町
楢葉町
常陸大宮市
かすみがうら市
沼田市
神流町
南牧村
高山村
東秩父村
勝浦市
鴨川市
富津市
富里市
南房総市
匝瑳市
いすみ市
大網白里市
三浦市
魚沼市
出雲崎町
刈羽村
輪島市
珠洲市
池田町
山梨市
韮崎市
北杜市
甲州市
道志村
西桂町
鳴沢村
小諸市
大町市
飯山市
東御市
青木村
阿南町
天龍村
南木曽町
木祖村
大桑村
生坂村
本巣市
海津市
七宗町
東白川村
飛島村
鳥羽市
綾部市
宮津市
南丹市
洲本市
淡路市
五條市
宇陀市
川上村
東吉野村
御坊市
倉吉市
若桜町
益田市
大田市
安来市
雲南市
高梁市
新見市
瀬戸内市
赤磐市
真庭市
西粟倉村
庄原市
安芸高田市
江田島市
萩市
長門市
美祢市
小松島市
吉野川市
美馬市
直島町
八幡浜市
大洲市
伊予市
西予市
東温市
室戸市
安芸市
南国市
土佐市
須崎市
宿毛市
土佐清水市
四万十市
香南市
香美市
三原村
筑後市
うきは市
宮若市
みやま市
東峰村
鹿島市
嬉野市
神埼市
島原市
平戸市
松浦市
対馬市
壱岐市
五島市
南島原市
菊池市
上天草市
阿蘇市
津奈木町
球磨村
竹田市
豊後大野市
由布市
小林市
串間市
えびの市
枕崎市
阿久根市
指宿市
西之表市
垂水市
曽於市
南さつま市
志布志市
伊佐市
石垣市
南城市
渡名喜村
北大東村
伊平屋村