高知県 >>> 室戸市
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人口減少や高い高齢化率（平成３１年３月末４９．１％）に加え、地域産業の低迷等により財政基盤が弱く、市税収入が少ないことから類似団体を大きく下回っている。今後は、「室戸市財政運営計画（平成２９～３１年度）」に基づき、引き続き市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減に努め、財政の健全化を図る。
前年度よりも４．７ポイント増となっている。これは、退職者が増になったことや、生活保護費をはじめとする扶助費が高いことから、依然として高い比率となっている。今後も、引き続き市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、生活保護の適正実施による扶助費の削減に努める。
類似団体平均に比べ高くなっている要因として、人件費については、急激な人口の減少に加え、隣接する東洋町に消防職員を配置していることや、生活保護率が高いため福祉事務所職員が多くなっていること等によるものである。物件費については、ふるさと納税関連費の増や、保有する公共施設の数が多く、その維持経費が多額となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることでコストの低減を図っていく。
急激に人口が減少する一方で、近年職員数削減が進んでいないことから、人口千人当たり職員数が昨年比０．５人増加している。その理由としては、人口減少や市内医療機関の減少などの課題に対応するため、移住促進事業や地域医療対策事業など新たな事業が増えており、職員数の削減が困難な状況であることが挙げられる。今後、費用対効果検証による事業の廃止縮小や業務改善などにより、職員数の適正管理に努めていく。
発行する際は、過疎対策事業債や緊急防災・減災事業債等、有利な市債の発行に努めており、類似団体よりも１．４ポイント上回っているものの、前年比１．５ポイント改善している。今後とも、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債発行により実質公債費比率の低下に努める。
南海トラフ地震に備えた防災対策事業の実施により近年市債残高は増加傾向にあるが、それらが交付税算入率の高い市債であることや、財政調整基金等の積立による充当可能財源の増などにより、対前年度比－６．４ポイント改善された。今後においても、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債の発行など、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。
前年度に比べ退職者が多く、退職金が増となったことにより、人件費が２．５ポイント増となった。消防職員を隣接する東洋町にも配置している関係で、職員数が多くなっていること等により、依然として県内平均及び類似団体平均を上回っている。業務改善や事業の見直しなどにより、職員数の適正管理に努め、人件費の抑制を図る。
生活保護扶助費のうち、医療扶助が減少したことにより、若干の改善が見られるものの、生活保護率が５４．９‰（平成３１年３月末時点）と、扶助費全体では前年より１．７ポイント悪化し、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。今後も就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組み、生活保護を増やさないよう努める。
後期高齢者医療広域連合負担金の減等により、繰出金は減であるものの、地方税や普通交付税等経常一般財源の減により、対前年度比０．５ポイント悪化した。今後は、この項目を大きく左右する繰出金について、介護予防や疾病予防を推進し、特別会計の健全運営化に努める。
生活バス路線運行維持費の増などにより、昨年より０．２ポイント悪化している。補助金交付については、引き続き、補助金額が適正であるか、整理統合できる補助金が無いか等の検討を行っていく。
昨年より０．６ポイント悪化し、類似団体を０．９ポイント上回るものの、県内平均は０．６ポイント下回っている。今後は、普通建設事業の適正な実施に努めることで、市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図る。
昨年よりも４．１ポイント悪化している。扶助費が類似団体よりも大幅に高いことが、全体の経常収支比率の悪化要因となっているため、生活保護の適正実施や生活保護を増やさない取り組みを続け、経常収支比率の改善を図る。
（増減理由）ふるさと室戸応援寄附金事業の拡大から、今後その他特定目的基金は増加する見込みである。（今後の方針）その他特定目的基金は、処分目的に沿って可能な限り充当し、市民サービスの向上に努める。
（増減理由）財政調整基金は、決算剰余金の二分の一を下らない金額についてのみ積立を行っている。（今後の方針）積極的な積立は行わず、決算剰余金の状況を見ながら、積立を行う。
（増減理由）（今後の方針）新市立診療所建設事業等の市債発行が予想される事業が後年度控えており、それに伴い、公債費が増大してくることを考慮し、決算剰余金の状況により、財政調整基金への積立ではなく、減債基金への積立を検討。
（基金の使途）ふるさと室戸応援寄附金基金：地域資源の保全、地場産業の振興及び子どもたちの健全な育成など防災対策加速化基金：防災対策及び防災対策に要した経費に関連する市債の償還ふるさと創生基金：市の多様な歴史、伝統、文化、産業等を活かした独創的、個性的な地域づくりの推進地域医療対策基金：地域医療の充実及び確保を図ること介護福祉基金：介護福祉の充実にかかる事業（増減理由）ふるさと室戸応援寄附金基金：ふるさと室戸応援寄附金繰入金の増加防災対策加速化基金：県から交付された津波避難対策等加速化臨時交付金の積立による増加地域医療対策基金：新市立診療所の安定運営に係る費用を見越して積立したことによる増加（今後の方針）ふるさと室戸応援寄附金基金：積極的に活用して、住民サービス向上に努める。防災対策加速化基金：南海トラフ地震に備えて、積極的に活用する。今後１０年以内に残高０円となる見込み。ふるさと創生基金：基金の使途目的に応じた事業に積極的に活用する。今後積み立てる予定はないので、減少していく見込み。地域医療対策基金：新市立診療所の安定運営後も、赤字となる見通しであるため、令和３年度まで積み立てる計画。介護福祉基金：市内の介護施設の大規模改修等に備える。
平成２８年３月策定の公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延床面積を平成２７年度からの４０年間で３５％削減する目標を設定しており、老朽化の進む施設の集約や除却に取組んでいる。有形固定資産減価償却率が類似団体及び県平均を上回っており、今後は、公共施設等個別施設計画により、適正な管理に努める。
平成２９より１２５．６ポイント高くなり、類似団体内平均及び県内平均よりも、高くなっている。これは、将来負担額の増加や、補助費等が上昇したなどが要因である。
財政調整的基金やふるさと室戸応援寄附金基金の増大など、充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加したことにより、将来負担比率は減少傾向であり、類似団体内平均値よりも低くなっている。有形固定資産減価償却率は、類似団体内平均よりも高くなっている。今後においては、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化対策に取り組んでいく。
将来負担比率は、年々減少傾向にあり、類似団体内平均値よりも低い値を示している。実質公債費比率は、類似団体内平均値より高くなっているが、公債費の減少により減少傾向にある。しかしながら、近年の防災対策関連事業などにより、市債発行額が増加しており、上昇すると予想される。今後は、普通建設事業等を計画的に実施するとともに、交付税算入率の高い有利な市債の発行を選択し、適正管理に努める。
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簡易水道事業（法適用）