室戸市

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簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2016年度)

財政力

財政力指数の分析欄

人口減少や全国平均を上回る高齢化率(平成29年3月末46.4%)に加え、地域産業の低迷等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。今後は、「室戸市財政運営計画(平成29~31年度)」に基づき、引き続き市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減に努め、財政の健全化を図る。

類似団体内順位:125/128

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

生活保護費をはじめとする扶助費が高いことから、依然として類似団体平均を上回っている。それに加え、前年度よりも退職者が増となったことに伴い、退職金が増となり、対前年度で比率が悪化した。今後も、引き続き市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、生活保護の適正実施による扶助費の削減に努める。

類似団体内順位:105/128

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ高くなっている要因として、人件費については、急激な人口の減少に加え、隣接する東洋町に消防職員を配置していることや、生活保護率が高いため福祉事務所職員が多くなっていること等によるものである。物件費については、保有する公共施設の数が多く、その維持経費が多額となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることでコストの低減を図っていく。

類似団体内順位:109/128

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

給与制度の総合的見直しを実施したこと及び職員の経験年数階層の変動により、前年度より0.9ポイント減少した。今後も職員給与適正化をに努める。

類似団体内順位:84/128

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

急激に人口が減少する一方で、近年職員数削減が進んでいないことから、人口千人当たり職員数が増加している。その理由としては、人口減少や市内医療機関の減少などの課題に対応するため、移住促進事業や地域医療対策事業など新たな事業が増えており、職員数の削減が困難な状況であることが挙げられる。今後、業務改善や事業の見直しにより、職員数の適正管理に努めていく。

類似団体内順位:127/128

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

平成18年度借換債等の償還終了に伴う元利償還金の減により、長年18%以上であった実質公債費比率が平成27年度決算より18%以下となっている。今後とも、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債発行により実質公債費比率の低下に努める。

類似団体内順位:114/128

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

南海トラフ地震に備えた防災対策事業の実施により近年市債残高は増加傾向にあるが、それらが交付税算入率の高い市債であることや、財政調整基金等の積立による充当可能財源の増などにより、対前年度比-10.9ポイント改善された。今後においても、交付税算入率の高い市債の発行など、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。

類似団体内順位:50/128

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2016年度)

人件費

人件費の分析欄

前年度に比べ退職者が多く、退職金が増となったことにより、人件費が増となった。また、海岸線延長が長く山間部にも小さな集落を多く有するという地理的条件により人口あたりの職員数が多いことや、消防職員数(隣接する東洋町にも人員を配置)が多いこと等により、依然として類似団体平均を上回っている。業務改善や事業の見直しなどにより、職員数の適正管理に努め、人件費の抑制を図る。

類似団体内順位:102/128

物件費

物件費の分析欄

ゴミ収集員の人件費の増に伴う一般廃棄物取扱業務委託料の増額等により、前年度よりも数値が悪化した。今後も、経費節減の徹底に努め、経常的な物件費の削減に取り組む。

類似団体内順位:49/128

扶助費

扶助費の分析欄

生活保護扶助費のうち、医療扶助が減少したことにより、若干の改善が見られるものの、生活保護率が57.6‰(平成29年3月末時点)と、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。今後も就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組み、生活保護を増やさないよう努める。

類似団体内順位:111/128

その他

その他の分析欄

市立診療所の開設に伴う国民健康保険特別会計(直診勘定)繰出金の増や介護保険事業特別会計繰出金の増等により対前年度比0.9ポイント悪化した。今後も、介護予防や疾病予防を推進し、特別会計の健全運営化に努める。

類似団体内順位:42/128

補助費等

補助費等の分析欄

近年は、全体として類似団体平均を下回る数値で推移しているが、補助金交付については、引き続き、補助金額が適正であるか、整理統合できる補助金が無いか等の検討を行っていく。

類似団体内順位:33/128

公債費

公債費の分析欄

平成18年度借換債の償還終了に伴う償還金の減少により若干改善された。今後は、普通建設事業の適正な実施に努めることで、市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図る。

類似団体内順位:100/128

公債費以外

公債費以外の分析欄

本市の場合、扶助費が類似団体よりも大幅に高いことが、全体の経常収支比率の悪化要因となっているため、生活保護の適正実施や生活保護を増やさない取り組みを続け、経常収支比率の改善を図る。

類似団体内順位:68/128

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

目的別歳出の分析欄

住民一人当たりの民生費が類似団体内で最も高くなっているのは、性質別で扶助費が最も高くなっている要因と同じく生活保護率が高いためである。衛生費が前年度よりも大幅に減となっているのは、新火葬場建設工事の完了によるものである。対前年度比で総務費が減少し、商工費が大幅に増となった要因は、ふるさと室戸応援寄附金の関連経費をこれまで総務費で計上していたが、商工費での計上としたこと及び寄附額増加に伴う経費の増によるものである。消防費が前年度よりも大幅に増加し、類似団体内で最も高くなっているのは、津波避難タワー整備事業費の増や三津防災コミュニティセンター整備事業の実施などによるものである。

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2016年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

性質別歳出の分析欄

物件費及び補助費が近年増加傾向にあるのは、ふるさと室戸応援寄附金の増加に伴い事務費やお礼品の経費が増加していることが大きな要因である。普通建設事業費が増加したのは、保育所の高台移転事業の実施及び市道整備事業の増加が大きな要因である。住民一人当たりの扶助費が185,095円と、類似団体内で2番目に高くなっているのは、生活保護率が57.6‰(平成29年3月末時点)と高いことが大きな要因である。今後も引き続き、生活保護費を抑えるため、就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護を増やさない対策として、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組んでおり、今後も継続する。

実質収支比率等に係る経年分析(2016年度)

分析欄

「第2期新・室戸市行財政改革プラン」に基づき行財政改革を進めてきたことから、実質収支額は継続的に黒字を確保しているが、平成27年度の実質収支の黒字額が大きかったため、平成28年度の実質単年度収支は赤字となった。財政調整基金については、取り崩しを行わず、2億7千万円の積立したことにより、標準財政規模に占める割合が6.07ポイント増となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2016年度)

分析欄

国民健康保険事業特別会計のみ赤字となっているが、赤字額は縮小した。要因としては、平成28年度は漁業従事者等の所得向上による、国保税の収納額が増、また、高額な医療費の被保険者数の減や薬価格の減に伴う医療費の減が主なものである。今後も、引き続きジェネリック医薬品の利用促進等の医療費抑制対策に取り組むとともに、国保税の増額や一般会計からの繰入金の増額により累積赤字の解消を図る。今後も連結実質黒字を維持するために、赤字決算となっていない会計についても歳入の確保、歳出の削減に努める。

実質公債費比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

平成18年度借換債の償還終了による償還金の減少に伴い、実質公債費比率が前年度より1.6ポイントの減となった。近年は、南海トラフ地震対策関連の防災対策事業等により市債発行額が増加したが、今後は、普通建設事業の計画的な実施に努めるとともに、交付税算入率の高い起債を優先的に発行する等、起債の適正管理に努める。

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2016年度)

分析欄

市債発行額が近年増加したことに伴う地方債現在高の増加等により、将来負担額が増加したものの、それ以上に財政調整基金等の充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加したことで、充当可能財源等が増となり、将来負担比率の分子は578百万円減となった。今後も引き続き、住民へのサービスの充実は維持しつつ、公債費の適正管理や基金の一層の積立て等、比率の改善に向けた取り組みを行う。

基金残高に係る経年分析(2015年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2015年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:'NULL'

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

将来負担比率は、財政調整基金等の充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加したことで、充当可能財源等が増となり近年改善している。また、実質公債費比率についても、公債費負担適正化計画に基づき償還額を超えない市債発行や交付税算入率の高い市債発行等、起債の適正管理に努めてきたことにより、平成27年度には18%を下回ることができた。

施設類型別ストック情報分析表①(2015年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設情報の分析欄

施設類型別ストック情報分析表②(2015年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

施設情報の分析欄

財務書類に関する情報①(2014年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2013年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-1】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村