高知県 >>> 室戸市
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人口減少や全国平均を上回る高齢化率（平成２９年３月末４６．４％）に加え、地域産業の低迷等により財政基盤が弱く、類似団体を大きく下回っている。今後は、「室戸市財政運営計画（平成２９～３１年度）」に基づき、引き続き市税等の徴収強化に取り組むとともに、人件費や物件費などの経常経費削減に努め、財政の健全化を図る。
生活保護費をはじめとする扶助費が高いことから、依然として類似団体平均を上回っている。それに加え、前年度よりも退職者が増となったことに伴い、退職金が増となり、対前年度で比率が悪化した。今後も、引き続き市税等の徴収強化による経常一般財源の確保や、生活保護の適正実施による扶助費の削減に努める。
類似団体平均に比べ高くなっている要因として、人件費については、急激な人口の減少に加え、隣接する東洋町に消防職員を配置していることや、生活保護率が高いため福祉事務所職員が多くなっていること等によるものである。物件費については、保有する公共施設の数が多く、その維持経費が多額となっているためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の統廃合を進めることでコストの低減を図っていく。
急激に人口が減少する一方で、近年職員数削減が進んでいないことから、人口千人当たり職員数が増加している。その理由としては、人口減少や市内医療機関の減少などの課題に対応するため、移住促進事業や地域医療対策事業など新たな事業が増えており、職員数の削減が困難な状況であることが挙げられる。今後、業務改善や事業の見直しにより、職員数の適正管理に努めていく。
平成１８年度借換債等の償還終了に伴う元利償還金の減により、長年１８％以上であった実質公債費比率が平成２７年度決算より１８％以下となっている。今後とも、新規発行債の抑制や交付税算入率の高い市債発行により実質公債費比率の低下に努める。
南海トラフ地震に備えた防災対策事業の実施により近年市債残高は増加傾向にあるが、それらが交付税算入率の高い市債であることや、財政調整基金等の積立による充当可能財源の増などにより、対前年度比－１０．９ポイント改善された。今後においても、交付税算入率の高い市債の発行など、後世への負担を軽減できるよう財政の健全化に努める。
前年度に比べ退職者が多く、退職金が増となったことにより、人件費が増となった。また、海岸線延長が長く山間部にも小さな集落を多く有するという地理的条件により人口あたりの職員数が多いことや、消防職員数（隣接する東洋町にも人員を配置）が多いこと等により、依然として類似団体平均を上回っている。業務改善や事業の見直しなどにより、職員数の適正管理に努め、人件費の抑制を図る。
ゴミ収集員の人件費の増に伴う一般廃棄物取扱業務委託料の増額等により、前年度よりも数値が悪化した。今後も、経費節減の徹底に努め、経常的な物件費の削減に取り組む。
生活保護扶助費のうち、医療扶助が減少したことにより、若干の改善が見られるものの、生活保護率が５７．６‰（平成２９年３月末時点）と、依然として類似団体を大きく上回る数値で推移している。今後も就労指導や医療扶助の適正運営等に努め、扶助費の削減を図る。また、生活保護に至る前段階の生活困窮者に対して、自立支援事業、就労準備支援事業及び家計相談事業に取り組み、生活保護を増やさないよう努める。
市立診療所の開設に伴う国民健康保険特別会計（直診勘定）繰出金の増や介護保険事業特別会計繰出金の増等により対前年度比０．９ポイント悪化した。今後も、介護予防や疾病予防を推進し、特別会計の健全運営化に努める。
近年は、全体として類似団体平均を下回る数値で推移しているが、補助金交付については、引き続き、補助金額が適正であるか、整理統合できる補助金が無いか等の検討を行っていく。
平成１８年度借換債の償還終了に伴う償還金の減少により若干改善された。今後は、普通建設事業の適正な実施に努めることで、市債の新規発行を抑制し、公債費の削減を図る。
本市の場合、扶助費が類似団体よりも大幅に高いことが、全体の経常収支比率の悪化要因となっているため、生活保護の適正実施や生活保護を増やさない取り組みを続け、経常収支比率の改善を図る。
将来負担比率は、財政調整基金等の充当可能基金残高や基準財政需要額算入見込額が増加したことで、充当可能財源等が増となり近年改善している。また、実質公債費比率についても、公債費負担適正化計画に基づき償還額を超えない市債発行や交付税算入率の高い市債発行等、起債の適正管理に努めてきたことにより、平成27年度には18％を下回ることができた。
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簡易水道事業（法適用）