経営の健全性・効率性について
特記事項(１，２，及び全体総括で共通)：平成29年度に簡易水道事業と上水道事業を統合した(以下，｢特記事項｣と略)。①単年度の収支の状況を示しており，100％以上で黒字であることになります。三原市は100％以上となっており，比較的良好と言えます。②営業収益に対する累積欠損金の割合を示しています。三原市に累積欠損金はありませんので0％となっています。③短期的な債務に対する支払能力を示しており，100％以下で不良債務が発生することになります。三原市は100％以上となっており，比較的良好と言えます。④給水収益に対する企業債残高の割合を示しており，明確な基準はありません。特記事項により，簡易水道事業の企業債が計上されたため，急激に割合が高くなりました。⑤給水に係る費用が，水道料金で賄われる割合を示しており，100％未満で営業活動以外の収入で費用を補っていることになります。特記事項により減価償却費等が増となり給水原価が上昇したため，率が下がりました。今後，適切な料金体系の整備が必要となります。⑥有収水量1㎥あたり，どれだけ費用がかかっているかを示しており，明確な基準はありません。三原市では，H9～H16の浄水場総合移転整備事業により減価償却費，支払利息の割合が高いことから，類似団体と比較して高い傾向となっています。また，特記事項による費用増から，前年度よりも高くなっています。⑦一日の配水能力に対する，一日の平均配水量の割合を示しており，数値が高いほど施設が有効に利用されていることになります。三原市は，水需要の低下により，類似団体と比較し，施設利用率が低くなっています。引き続き施設規模の見直しを図る必要があります。⑧施設の稼働状況が収益につながっているかを示しており，明確な基準はありません。三原市は，類似団体と比べ，比較的良好と言えます。以上の指標分析から，給水原価が類似団体と比べ高く，引き続き経営改善を図る必要があると考えられます。
老朽化の状況について
①有形固定資産のうち，償却対象資産の償却状況を示しており，100％に近いほど老朽化が進んでいることになります。特記事項により未償却残高の多い施設を所有することとなったため，前年度よりも率が下がっています。②全体の管路に対する法定耐用年数を超えた管路の割合を示しており，高い数値ほど法定耐用年数を超えた管路を保有していることになります。三原市は，類似団体と比べ，H26までは低い数値で推移していましたが，40年前の拡張期に整備した管路が法定耐用年数を超えたため，高い割合となっています。③全体の管路に対する単年度で更新した管路の割合を示しており，明確な基準はありません。平成29年度は老朽管更新工事の割合が高かったため，類似団体と比べ，高い数値となっています。以上の指標分析から，三原市は管路経年化率が高く，計画的な管路更新を図る必要があります。
全体総括
独立採算制を原則としている水道事業において，経常収支比率が100％以上となっているため，経営状況は概ね健全と言えます。しかしながら，長期的には人口減少等による水需要の減少や，短・中期的には特記事項による経営への影響（料金回収率に顕在），更には老朽化施設更新に伴う大型投資等，当市の水道事業をとりまく環境は厳しく，今後の経営状況を楽観視することはできません。特に管路更新率が低い三原市にとっては，老朽管の更新整備が喫緊の課題となっていますが，一方で企業債残高対給水収益比率の高さを考慮すれば，企業債の抑制に取り組む必要もあります。これらの諸課題に対応するため平成29年度に三原市水道事業経営戦略を策定しました。今後，経営戦略に定める投資（更新）計画・経営方針に基づき，持続可能な水道事業経営を図っていきます。
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