広島県三原市：末端給水事業の経営状況（2014年度）

水道未普及地域解消のため，平成21年度から浄水場や配水池などの施設を含む拡張整備に着手し，現在の計画では平成35年度に完了予定としている。財源は国庫補助金と地方債（過疎対策事業債1/2，簡易水道建設事業債1/2）である。そのため，地方債残高は類似団体平均値より高い状況にあり，今後も整備事業を継続することから，増加傾向と推測される。また，平成25・26年度については，類似団体平均値に対して，収益的収支比率は低く，企業債残高対給水収益比率は高い状況にあるが，平成28年度から，拡張区域の一部が給水開始となることから，収益的収支比率，企業債残高対給水収益比率については多少改善すると考えられる。今後は，平成29年度より水道事業に経営統合することから，一体的な経営改善を図っていく必要がある。

既存の簡易水道事業の管路のほとんどが，平成に入って整備されたものであるため，耐用年数を超えたものはほとんどない状況にある。そのため，現在整備を行っている未普及地域への拡張整備に取り組んでいるため，管路更新率はゼロとなっている。今後は，平成29年度より水道事業に経営統合することから，一体的な更新計画を検討する必要がある。