広島県三原市：末端給水事業の経営状況（2015年度）

水道未普及地域解消のため平成21年度から浄水場(2箇所)や配水池(9箇所)，管路(160km)などの拡張整備に着手し現在の計画では平成35年度に完了予定としている。財源は主に国庫補助金と地方債(過疎対策事業債1/2,簡易水道建設事業債1/2)である。拡張整備は広範囲な中に住宅が点在する地域であることから投資額が必然と高くなる。そのため，地方債残高は類似団体平均値より高い状況にあり，今後も拡張整備を継続することから増加傾向が続くと推測される。これにより平成25年度以降，類似団体平均値に対して年々収益的収支比率は低くなり，企業債残高対給水収益比率は年々高くなってきている。また，投資額の増加に伴い類似団体平均値に対し給水原価が高くなり，そのため料金回収率は低くなってきている状況にある。これらについては，平成28年度から拡張区域の一部が順次給水開始となることから収益的収支比率，企業債残高対給水収益比率，料金回収率，給水原価については多少改善すると考えられる。平成28年度末に水道事業と経営統合することから，平成29年度に作成する水道事業経営戦略において一体的な経営改善を図ることとしている。

既存の簡易水道事業の管路のほとんどが平成に入って整備されたものであるため，耐用年数を超えたものはほとんどない状況にある。そのため，現在整備を行っている未普及地域への拡張整備に取り組んでいるため，管路更新率はゼロとなっている。平成28年度末に水道事業と経営統合することから，今後は水道事業と併せて中長期的視点に立った更新計画を検討する。