小野市

財政力指数の分析欄

長引く景気低迷により基準財政収入額が低水準で推移する一方で、保健衛生費や社会福祉費などの基準財政需要額が増加。全国平均０．４９及び兵庫県平均０．６０を上回るものの、わずかながら下降した。

経常収支比率の分析欄

人件費や公債費の抑制により義務的経費は減少。しかしながら、固定資産税や法人税などの市税の減少に加え、下水道資本費平準化債の発行に伴い普通交付税も減少。これらの要因で、経常収支比率は９０％付近まで上昇したが、全国平均９０．７％及び兵庫県平均９０．９％をわずかに下回る結果となった。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

職員給与費等の一律カットを実施せず、少数精鋭による業務遂行により人件費総額の抑制を達成。物件費も横ばいで、全国平均１１６，４５４円及び兵庫県平均１０９，５０１円を下回り、効率的な行政運営を持続した。

ラスパイレス指数の分析欄

給与等の一律カットを導入せず、少数精鋭での業務遂行や時間外勤務をはじめとする職員手当の徹底管理等により、総人件費の抑制を優先。国における給与改正等により標準となる１００％を上回る結果となったが、今後も適正な給与水準の維持に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

新規雇用の抑制など、定数管理の適正化により、県内最少規模の職員数で業務を遂行。全国平均７．００及び兵庫県平均６．７１人よりも少ない５．８１人を実現した。

実質公債費比率の分析欄

市税の減や臨時財政対策債の発行減による比率上昇要因が生じたものの、元利償還金及び準元利償還金の抑制に努め、充当可能基金の確保にも取り組んだ。これにより、実質公債費比率は、全国平均９．２％から兵庫県平均１１．２％の範囲内に収まり、前年度よりも１．１％改善した。

将来負担比率の分析欄

新たな地方債の発行により地方債残高は増加したものの、その大部分が臨時財政対策債をはじめとした後年度に交付税により措置されるものであり、将来世代への負担を抑制している。また、病院事業の再編にあたっての将来負担額の最適化や、充当可能基金の増加により、将来負担比率はマイナス値を維持した。

人件費の分析欄

平成１４年度から２年間の退職者不補充や、民間委託の推進などにより職員数の削減を図り、さらに平成１８年度から地域手当（５％）の全廃を行うなど徹底した人件費の抑制に取り組んできた。県内人口１０万人未満の市では市民１００人あたりの職員数は最も少なく、経常一般財源に占める人件費の割合は２３．０％で、全国平均２４．８％及び兵庫県平均２６．２％をいずれも下回っている。

物件費の分析欄

光熱費の上昇に伴う各施設の管理運営経費の上昇により、前年度から０．６％増の１３．１％となった。全国市町村平均１３．３％は下回っているものの、兵庫県平均１１．０％を上回っており、引き続きコスト削減に努める。

扶助費の分析欄

自立支援給付費や保育所児童保護措置経費などの福祉・医療関係経費の膨らみにより、前年度から０．３％増となっている。加えて、市税等の一般財源の減少が影響し、経費全体に占める割合は、前年度から１．０％上昇し、８．６％となった。また、全国平均１１．２％及び兵庫県平均１１．５％をいずれも下回る結果となった。

その他の分析欄

下水道事業に公営業法を適用しており、同事業への負担金が補助費となっていることから、全国市町村平均１２．５％、兵庫県平均１１．３％を下回っている。昨年度から国民健康保険事業会計への赤字補填的な繰出金を支出しているが、国民健康保険税の適正化を図ることなどにより、普通会計の負担額を減らすよう努める。

補助費等の分析欄

県内市町の平均及び類似団体の平均を大きく上回っているのは、平成１６年度より下水道事業に地方公営企業法を適用しており、当該事業への負担金等を補助費としているためで、反面「その他」が他団体の平均を下回っている。

公債費の分析欄

昨年度数値から１５．２％を維持し、全国市町村平均１８．８％、兵庫県平均２１．６％を下回っている。北播磨総合医療センターの建設などの大型事業により地方債の発行額は増加することが見込まれるが、実質的な将来負担額の抑制に努める。

公債費以外の分析欄

一般財源の減少と、社会保障（医療・介護・子育て）に係る経費の増大により、全体に占める割合が前年度より大きくなる結果となった。兵庫県平均や全国市町村平均を上回っている状況であり、今後は一般財源の確保に努めるとともに、引き続きコスト削減にも取り組む。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析