栗東市

財政力指数の分析欄

平成２２年度に普通交付税交付団体となってから、財政力指数は１を下回っている。不況の影響を受け、市税が大きく減少したことが主な要因である。ここ５年間はほぼ横ばいで安定した数値であり、類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を上回っているが、依然として厳しい財政状況にあるため、「（新）集中改革プラン」の効果を持続し、安定した歳入の確保と歳出の抑制に引き続き努める。

経常収支比率の分析欄

近年は増加傾向にあり、前年度と比べると２．０％増加し、類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を上回る９６．８％となった。歳出面では、物件費、公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。物件費については経常経費の削減に努め、公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度には全国平均・滋賀県平均を下回った。平成２９年度も類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っており、これは、諸改革による経費の削減による効果であり、今後も引き続き改革効果を持続し、経費削減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

職員の適正化を図ってきたことを主な要因として９８．２と類似団体・全国市平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。なお、平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため前年度の数値が表示されています。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員の適正化を図ってきたことを主な要因として６．０１人と類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。なお、平成２９年度については、国の調査結果が未公表のため、職員数は前年度の数値を使用しています。（人口は平成３０年１月１日現在の住民基本台帳に登録されている人口）

実質公債費比率の分析欄

環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ整備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として実質公債費比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあったが、今年度は前年度から横ばいとなった。これは、普通交付税の基準財政需要額に算入された公債費の減少などが主な要因であるが、プライマリーバランスの黒字は維持しており、引き続き地方債現在高の低減に努める。

将来負担比率の分析欄

環境センター、小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ設備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると１３．０ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。

人件費の分析欄

職員の適正化を図ってきたことを主な要因として類似団体平均・全国平均・滋賀県平均よりも低い結果となっている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。

物件費の分析欄

諸改革の成果により改善傾向にあったが今年度は前年度と比較すると１．１ポイント増加している。これは小中学校のＩＣＴ教育推進に伴う管理運営経費などの増が主な要因である。今後も「（新）集中改革プラン」をはじめとしたこれまでの諸改革の効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。

扶助費の分析欄

市単独事業の見直しを行ったことにより、近年類似団体との差が徐々に減少しつつあったが、今年度は、前年度と比較して０．８ポイント増加し、類似団体よりも高くなった。これは障がい者自立支援給付等費や保育所入所措置費の増などが主な要因である。今後も「（新）集中改革プラン」をはじめとしたこれまでの諸改革の効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。

その他の分析欄

近年は微増傾向にあり、今年度は前年度と比較して０．４ポイント増加した。これは、その他の経費を構成している「積立金」や「繰出金」が増加したためである。今後も「（新）集中改革プラン」をはじめとしたこれまでの諸改革の効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。

補助費等の分析欄

低下傾向にあった比率は、平成２１年度に類似団体の平均値を下回ったが、今年度は前年度と比較すると０．２ポイント増加した。これは一部事務組合への負担金の増などが主な要因である。今後も「（新）集中改革プラン」をはじめとしたこれまでの諸改革の効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。

公債費の分析欄

類似団体と比較して大きく比率が上回っている。これは、急激な人口増に対応するため、公共施設やインフラの整備を比較的短期間に進めてきたことで、地方債の元利償還金が増加したことが主な要因である。今年度は前年度と比較して０．３ポイント減少したが、これはプライマリーバランスの黒字を維持しつつ着実に償還を進めている結果である。今後も、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制し、引き続き比率の低減に努める。

公債費以外の分析欄

比率は類似団体を下回っており、今年度も７０．３ポイントで全国平均・滋賀県平均も下回っている。これは、これまでの諸改革の効果によるものである。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても「（新）集中改革プラン」をはじめとしたこれまでの諸改革の効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。

基金全体

（増減理由）新幹線新駅中止後の「まちづくり基本構想（後継プラン）」の実施に係る経費等の財源として東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金を取り崩したことなどにより、その他特定目的基金は２７６百万円減少したものの、旧土地開発公社保有土地の売却収入等を減債基金に積み立てたことなどにより、減債基金が１，１４３百万円増加し、基金全体としては８２４百万円の増となった。（今後の方針）第三セクター等改革推進債の償還金の増による減債基金の取り崩しなどにより基金全体としては減少する見通しであるものの、諸改革の効果を持続し、財政健全化に努めることで、長期的には財政調整基金及び減債基金の残高の標準財政規模比が県内市町平均以上になることを目指す。

財政調整基金

（増減理由）災害復旧等にかかる経費として６４百万円を取り崩した一方、不測の事態により必要となる経費に充てる財源として２１百万円を積み立てたことにより、平成２９年度の残高は平成２８年度から４３百万円減の１，０７５百万円となった。（今後の方針）諸改革の効果を持続し、財政健全化に努めることで、財政調整基金及び減債基金の残高が、短期的には標準財政規模比の１２．９０％以上、長期的には県内市町平均以上確保することを目指す。

減債基金

（増減理由）償還のため１１２百万円を取り崩した一方、今後の第三セクター等改革推進債をはじめとした地方債の償還に充てるための財源として、旧土地開発公社保有土地の売却収入等の１，２５５百万円を積み立てたことにより、平成２９年度の残高は平成２８年度から１，１４３百万円増の２，５２１百万円となった。（今後の方針）平成２９年度は、旧土地開発公社保有土地の売却収入等を積み立てたことにより前年度から残高が増加したが、これは一時的なものであり、今後は第三セクター等改革推進債の償還金の増よる取り崩しなどにより、残高が減少する見通しである。今後は、諸改革の効果を持続し、財政健全化に努めることで、財政調整基金を合算した残高が、短期的には標準財政規模比の１２．９０％以上、長期的には県内市町平均以上確保することを目指す。

その他特定目的基金

（基金の使途）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅の建設等整備（当該整備の中止への対応を含む。）を円滑かつ効率的に行うために要する経費。・ふるさとりっとう応援基金：明日を担う子どもを育てる元気なまちづくり事業など元気なまちづくりに資することを目的とした事業に要する経費。（増減理由）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：新幹線新駅中止後の「まちづくり基本構想（後継プラン）」の実施に係る経費等の財源として３７１百万円を取り崩した一方、新幹線新駅中止に係る県から市への財政上の支援などにより６６百万円積み立てたことにより、平成２９年度の残高は平成２８年度から３０５百万円減の１，０２７百万円となった。・ふるさとりっとう応援基金：小学校の空調設備の設計業務などの財源として９百万円取り崩した一方、ふるさとりっとう応援寄附金などにより３６百万円積み立てたことにより、平成２９年度の残高は平成２８年度から２７百万円増の１２１百万円となった。（今後の方針）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：「まちづくり基本構想（後継プラン）」に基づく整備が進み、今後は減少していく見通しである。・ふるさとりっとう応援基金：市の特名産や「馬」に関連するグッズなど幅広な応援記念品をラインアップするなどにより、ふるさとりっとう応援寄附金を推進することで基金を確保しつつ、元気なまちづくりに資することを目的とした事業を実施する。

有形固定資産減価償却率の分析欄

全国平均とほぼ同じ水準であり、全国的には平均的な値となっている。しかし、類似団体や滋賀県平均と比較すると高く、また、各施設の老朽化が進んでいることから、保有資産の老朽化に具体的な対策を検討していく必要がある。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

上記したように、有形固定資産減価償却率については全国平均とほぼ同じ水準であるが、将来負担比率については、類似団体よりもかなり高い。これは人口の急増に対応するために施設を比較的短期間で整備し地方債が増加したことと、新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得が主な要因である。現在では「(新)集中改革プラン」により、普通建設事業を平準化させ、地方債発行額の抑制に努めており、将来負担比率は減少を続けている。また、新駅建設中止後の跡地の問題については、後継プランに基づき必要なインフラ整備を進め、企業誘致を積極的に行ってきた。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き数値の低減に努める。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率ともに類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは人口の急増に対応するための施設を比較的短期間の間に整備したことが主な要因である。現在では「（新）集中改革プラン」などに基づき普通建設事業を平準化させ地方債の発行額を抑制してきたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、平成25年度の219.4から平成29年度の161.0へ58.4ポイント減少した。また、地方債発行額を抑制してきたことから公債費も低減させることができたために実質公債費比率も減少傾向にあり、同じく18.0から16.7へ1.3ポイント減少した。しかし、いずれの比率も依然として高い数値であることから、今後も引き続きプライマリーバランスの黒字を維持しつつ地方債現在高と公債費の低減に努め、両比率の改善に努める。