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収録データの年度

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人口の推移

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359,000人60,000人61,000人62,000人63,000人64,000人65,000人66,000人67,000人68,000人69,000人70,000人71,000人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

財政比較分析表（2021年度）

財政力指数の分析欄

近年はほぼ横ばいの数値であるが、昨年度から微減となっており、昨年度に引き続き交付団体となっている。新型コロナウイルス感染症の影響で市内企業の業績が悪化し、法人市民税が減少したことにより基準財政収入額が減少したことが主な要因である。類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を上回っているが、依然として厳しい財政状況にあるため、「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続し、安定した歳入の確保と歳出の抑制に引き続き努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.60.650.70.750.80.850.90.9511.051.11.15当該団体値類似団体内平均値

経常収支比率の分析欄

近年はほぼ横ばいの数値であるが、今年度は昨年度と比べると５．０ポイント減少し８７．６％となった。これは普通交付税・臨時財政対策債の増などによる経常一般財源の増加が主な要因である。全国平均は下回ったものの、類似団体平均・滋賀県平均は上回っており、引き続き財政構造が硬直している状況である。歳出面では、公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202388％90％92％94％96％98％100％当該団体値類似団体内平均値

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

平成２２年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度に全国平均・滋賀県平均を下回り、近年は横ばいで推移している。令和３年度も類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っており、これは、諸改革による経費の削減による効果であり、今後も引き続き改革効果を持続し、経費削減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202395,000円100,000円105,000円110,000円115,000円120,000円125,000円130,000円135,000円140,000円145,000円150,000円155,000円当該団体値類似団体内平均値

ラスパイレス指数の分析欄

職員の適正化を図ってきたことを主な要因として９８．９と類似団体・全国市平均と同程度である。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202392949698100102104106当該団体値類似団体内平均値

人口1,000人当たり職員数の分析欄

職員数の適正化を図ってきたことを主な要因として６．１１人と類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236人6.2人6.4人6.6人6.8人7人7.2人7.4人7.6人当該団体値類似団体内平均値

実質公債費比率の分析欄

小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ整備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として実質公債費比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度から１．０ポイント減少した。これは、国道８号バイパス用地取得にかかる公共用地先行取得債の一部が完済したことなどにより、元利償還金が減少したことが主な要因である。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することで、引き続き地方債現在高の低減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220236％8％10％12％14％16％18％20％当該団体値類似団体内平均値

将来負担比率の分析欄

小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ設備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると１８．９ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％50％100％150％200％250％300％350％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2021年度）

人件費の分析欄

今年度は前年度と比較して１．１ポイント減少した。これは、普通交付税・臨時財政対策債の増などによる経常一般財源の増加が主な要因である。昨年度から減少したものの、類似団体平均より低い水準となっており、今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202316％17％18％19％20％21％22％23％24％25％26％27％28％当該団体値類似団体内平均値

物件費の分析欄

今年度は前年度と比較して１．２ポイント減少しているが、これは、普通交付税・臨時財政対策債の増などによる経常一般財源の増加が主な要因である。依然として、類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を上回っており、今後も「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202313％14％15％16％17％18％19％20％21％22％当該団体値類似団体内平均値

扶助費の分析欄

市単独事業の見直しを行ったことにより、類似団体平均との差が徐々に減少しつつあるものの、今年度は類似団体平均・滋賀県平均を上回っている。今年度は前年度から０．１ポイント増加し、１０．５％となったが、これはコロナ禍による医療機関への受診控えが減ったことによる福祉医療費助成の増が主な要因である。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237.5％8％8.5％9％9.5％10％10.5％11％11.5％12％12.5％13％当該団体値類似団体内平均値

その他の分析欄

近年は横ばいの数値であるが、今年度は前年度と比較して０．４ポイント増加した。これは、その他の経費を構成している「繰出金」のうち、後期高齢者医療広域連合への繰出金が、増加したことが主な要因である。今後も「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220237％8％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

補助費等の分析欄

低下傾向にあった比率は、平成２１年度に類似団体の平均値を下回った。今年度は前年度と比較すると１．５ポイント減少し、依然として類似団体平均を下回っている。今後も「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220238％9％10％11％12％13％14％15％当該団体値類似団体内平均値

公債費の分析欄

急激な人口増に対応するため、公共施設やインフラの整備を比較的短期間に進めてきたことで、地方債の元利償還金が増加したことなどにより類似団体平均を大きく上回っている。今年度は国道８号バイパス用地取得にかかる公共用地先行取得債の一部が完済したことなどにより、前年度と比較して１．７ポイント減少した。今後も、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制し、引き続き比率の低減に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314％16％18％20％22％24％26％28％30％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外の分析欄

比率は類似団体を下回っており、今年度も６７．３％で全国平均・滋賀県平均も下回っている。これは、これまでの諸改革の効果によるものである。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202362％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

議会費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円3,200円3,400円3,600円3,800円4,000円4,200円4,400円当該団体値類似団体内平均値

労働費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023400円600円800円1,000円1,200円1,400円1,600円1,800円2,000円2,200円2,400円2,600円2,800円3,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220239,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-50円0円50円100円150円200円250円300円350円400円450円500円550円600円当該団体値類似団体内平均値

総務費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220233,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円13,000円14,000円15,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202335,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

民生費

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円170,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円18,000円20,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円46,000円48,000円50,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

（新）集中改革プラン等の諸改革により、経常経費の削減と普通建設事業の平準化を行ってきた結果、多くの目的別歳出において類似団体や滋賀県平均を下回っている。公債費は住民一人当たり４９，４４１円となっており、類似団体や滋賀県平均と比較して高くなっているが、市債の償還は平成３０年度以降は減少傾向である。これは、人口急増対策で比較的短期間に小学校、総合福祉保健センター等の整備のため発行した市債の償還が平成３０年度にピークを迎えたことによる。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2021年度）

人件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352,000円54,000円56,000円58,000円60,000円62,000円64,000円66,000円68,000円70,000円72,000円74,000円76,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円75,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5,000円0円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円50,000円55,000円60,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円4,500円5,000円5,500円6,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円45,000円50,000円55,000円60,000円65,000円70,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202318,000円20,000円22,000円24,000円26,000円28,000円30,000円32,000円34,000円36,000円38,000円40,000円42,000円44,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202310,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円35,000円40,000円45,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2円4円6円8円10円12円14円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

（新）集中改革プランの諸改革により、経常経費の削減と普通建設事業の平準化を行ってきた結果、特に人件費（住民一人当たり６５，６６４円、以下同じ）・補助費等（３５，０００円）・貸付金（１７円）・維持補修費（２，２９４円）・繰出金（２３，８５５円）などにおいて類似団体や滋賀県平均を下回っている。公債費は住民一人当たり４９，４４１円となっており、類似団体や滋賀県平均と比較して高くなっているが、市債の償還は平成３０年度以降は減少傾向である。これは、人口急増対策で比較的短期間に小学校、総合福祉保健センター等の整備のため発行した市債の償還が平成３０年度にピークを迎えたことによる。

実質収支比率等に係る経年分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

実質単年度収支は、昨年度と比較して３．８ポイント増加し、引き続き黒字を確保している。これは、歳入においては普通交付税・臨時財政対策債の増など、歳出においては改革効果を持続し節減に努めたことにより、財政調整基金・減債基金の取崩しを回避したことによるものである。今後も（新）集中改革プランの改革効果を持続させ、健全な財政運営に努めていく。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2021年度）

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-5％0％5％10％15％20％25％その他会計（赤字）その他会計（黒字）一般会計介護保険特別会計公共下水道事業会計公共下水道事業特別会計国民健康保険特別会計土地取得特別会計大津湖南都市計画事業栗東新都心土地区画整理事業特別会計後期高齢者医療特別会計栗東墓地公園特別会計水道事業会計農業集落排水事業特別会計

分析欄

平成１９年度以来赤字決算を続けてきた国民健康保険特別会計は、段階的な国保税率の見直しを主な要因として平成２２年度に黒字に転換し、以降、全会計合計ベースでは連結実質赤字は生じていない。公営企業会計全体を通じて、適切な収支が今後も保持されるように、一般会計からの繰出金の更なる適正化を進めていく。また、一般会計についても、（新）集中改革プランの改革効果を持続させ、歳入確保・歳出削減を確実に実行し、収支均衡・基金の確保・弾力性のある財政運営といった財政の健全化に努める。

実質公債費比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

実質公債費比率の分子は、（新）集中改革プランなどにより普通建設事業を平準化させ、地方債の発行額を抑制しプライマリーバランスの黒字化に努めてきたことで近年は横ばい・減少傾向であり、今年度は国道８号バイパス用地取得にかかる公共用地先行取得債の一部が完済したことなどにより、昨年度に引き続き減少した。今後も引き続きプライマリーバランスの黒字を維持することで数値の低減に努める。

分析欄：減債基金

該当なし

将来負担比率（分子）の構造（2021年度）

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10,000百万円20,000百万円30,000百万円40,000百万円50,000百万円60,000百万円70,000百万円80,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

制度開始以来、全国でも上位を占める指数を示してきたが、これは、人口の急増に対応するための施設を比較的短期間の間に整備したこと（地方債残高の増加）、また、新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得が主な要因である。現在では（新）集中改革プランなどにより、普通建設事業を平準化させ、地方債発行額の抑制に努めており、表中最下段にある将来負担比率の分子は減少を続けている。また、新駅建設中止後の跡地の問題については、後継プランに基づき必要なインフラ整備を進め、企業誘致を積極的に行ってきた。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き数値の低減に努める。

基金残高に係る経年分析（2021年度）

基金全体

（増減理由）（増減理由）財政調整基金は不測の事態により必要となる経費に充てる財源として積み立てたことにより３３４百万円増加し、減債基金にも積み立てをして４８９百万円増加、その他特定目的基金についてもふるさとりっとう応援基金に６４百万円積み立てたことなどにより３３百万円増加し、基金全体としては８５６百万円の増となった。（今後の方針）（新）集中改革プランの改革効果を持続し財政健全化に努めることで、長期的には財政調整基金及び減債基金の残高の標準財政規模比が県内市町平均以上を維持することを目指す。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220234,200百万円4,400百万円4,600百万円4,800百万円5,000百万円5,200百万円5,400百万円5,600百万円5,800百万円6,000百万円6,200百万円6,400百万円6,600百万円6,800百万円当該団体値

財政調整基金

（増減理由）不測の事態により必要となる経費に充てる財源として３３４百万円を積み立てたことにより、今年度の残高は２，００７百万円となった。（今後の方針）（新）集中改革プランの改革効果を持続し財政健全化に努めることで、減債基金を合算した残高が短期的には標準財政規模比の１２．８０％以上を維持・確保し、長期的には県内市町平均以上を維持することを目指す。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,100百万円1,200百万円1,300百万円1,400百万円1,500百万円1,600百万円1,700百万円1,800百万円1,900百万円2,000百万円2,100百万円2,200百万円当該団体値

減債基金

（増減理由）減債基金へ今後の第三セクター等改革推進債をはじめとした地方債の償還に充てるための財源として、旧土地開発公社保有土地の売却収入など４８９百万円積み立てたことにより、今年度の残高は昨年度から４８９百万円増の３，３５４百万円となった。（今後の方針）（新）集中改革プランの改革効果を持続し財政健全化に努めることで、財政調整基金を合算した残高が短期的には標準財政規模比の１２．８０％以上を維持・確保し、長期的には県内市町平均以上を維持することを目指す。

200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円当該団体値

その他特定目的基金

（基金の使途）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅の建設等整備（当該整備の中止への対応を含む。）を円滑かつ効率的に行うために要する経費。・ふるさとりっとう応援基金：明日を担う子どもを育てる元気なまちづくり事業など元気なまちづくりに資することを目的とした事業に要する経費。（増減理由）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：新幹線新駅中止後の「まちづくり基本構想（後継プラン）」の実施に係る経費等の財源として４１百万円を取り崩した一方、新幹線新駅中止に係る県から市への財政上の支援などにより３１百万円積み立てたことにより、今年度の残高は昨年度から１０百万円減の４４百万円となった。・ふるさとりっとう応援基金：使途に応じて対象事業費充当分を１４百万円取り崩した一方、ふるさとりっとう応援寄附金など６４百万円積み立てたことにより、今年度の残高は２６９百万円となった。（今後の方針）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：「まちづくり基本構想（後継プラン）」に基づく整備が進み、今後は減少していく見通しである。・ふるさとりっとう応援基金：市の特名産や「馬」に関するグッズ・体験型返礼品の充実などにより、更なる寄附の推進につなげることで基金を確保しつつ、元気なまちづくりに資することを目的とした事業を実施する。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023600百万円800百万円1,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2021年度）

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内平均は下回っているが、全国平均や滋賀県平均は上回っており、学校施設、幼稚園・保育所施設等の老朽化が進んでいることからも、引き続き老朽化対策を実施していく必要がある。

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％56％57％58％59％60％61％62％63％当該団体値類似団体内平均値

債務償還比率の分析欄

類似団体平均等と比較すると、かなり高い値となっている。これは人口の急増に対応するために学校施設、総合福祉保健センター、環境センター等を比較的短期間で整備したことや新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得などにより、将来負担額が大きくなっていることが主な要因である。現在は、下記のとおり将来負担比率が減少傾向であり、今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き比率の低減に努める。

20072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023500％550％600％650％700％750％800％850％900％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

上記のとおり、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているが、将来負担比率については、類似団体よりもかなり高い。これは人口の急増に対応するために学校施設、総合福祉保健センター、環境センター等を比較的短期間で整備し地方債が増加したことと、新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得が主な要因である。現在では「財政運営基本方針」などにより、地方債発行額の抑制・プライマリーバランスの黒字の維持に努めており、将来負担比率は減少を続けている。また、新駅建設中止後の跡地の問題については、後継プランに基づき必要なインフラ整備を進め、併せて、企業誘致を積極的に行ってきた。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き数値の低減に努める。
57％57.5％58.3％58.8％58.9％59.4％60.3％61.4％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

両比率ともに類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは人口の急増に対応するための施設を比較的短期間の間に整備したことが主な要因である。現在では「財政運営基本方針」などに基づき地方債の発行額を抑制してきたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、平成29年度の161.0から令和３年度の91.4へ69.6ポイント減少した。また、地方債発行額を抑制してきたことから公債費も低減させることができたために実質公債費比率も減少傾向にあり、同じく16.7から12.3へ4.4ポイント減少した。しかし、いずれの比率も依然として高い数値であることから、今後も引き続きプライマリーバランスの黒字を維持しつつ地方債現在高と公債費負担の低減に努め、両比率の改善に努める。
11.8％12.3％13.3％15％15.9％16.7％17.3％80％90％100％110％120％130％140％150％160％170％180％190％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2021年度）

道路

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202353％54％55％56％57％58％59％60％61％62％63％64％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202345％50％55％60％65％70％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202359％60％61％62％63％64％65％66％67％68％69％70％71％当該団体値類似団体内平均値

児童館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202352％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％76％78％当該団体値類似団体内平均値

公民館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202354％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

道路の有形固定資産減価償却率は全国水準よりやや低い値であるが増加傾向にある。また、一人当たりの延長５，９６５については、国道１号・８号や名神高速道路のインターチェンジが整備されており、市内に整備されている道路のうち本市が所有しているものの割合が比較的少ないことなどによるものではないかと考えられる。公営住宅の有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っているが、比率は増加傾向にあり、老朽化が進んでいる。幼稚園・保育所、児童館については、学区単位で整備していることから一人当たりの面積はそれぞれ０．２７５、０．０３６と類似団体平均よりも高い一方、有形固定資産減価償却率もそれぞれ７１．３、７３．２で類似団体より高く、施設の老朽化が進んでいる。学校については、有形固定資産減価償却率が６４．６で類似団体と同程度であり、老朽化対応として年次的に大規模改造を実施している施設もあるが、全体的に老朽化が進んでおり、計画的な改修が必要である。一人当たりの面積１，２７９は類似団体や滋賀県平均を下回っているが、人口増に伴い新小学校の建設を実施した後、小中学校の増築により対応してきたことが要因ではないかと考えられる。

施設類型別ストック情報分析表②（2021年度）

図書館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202338％40％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202355％60％65％70％75％80％85％90％95％100％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％42％44％46％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202328％30％32％34％36％38％40％42％44％46％48％50％52％54％56％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202315％20％25％30％35％40％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

2007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

図書館については有形固定資産減価償却率が上昇傾向にあり、老朽化が進んでいる。施設は２つあり、１つは賃貸であるため資産には計上していないことから一人当たりの面積は小さいと考えられる。一般廃棄物処理施設については、比較的償却は進んでいないが、日々の使用での損耗により常時改修が必要となっており、また、令和９年度末に稼働期限を迎えることから、後継施設の整備が課題となっている。体育館については、有形固定資産減価償却率が９７．６と高い数値を示しているが過年度に耐震化を実施済みであることに加え、国民スポーツ大会に備え令和３年度～令和４年度で改修を予定している。保健センターについては、平成１６年度に総合福祉保健センターを建設したことから有形固定資産減価償却率は４６．０と類似団体よりも低いと考えられるが、年々有形固定資産減価償却率が上昇傾向にある。庁舎をはじめ老朽化が進んでいる施設については計画的な改修が必要である。

財務書類に関する情報①（2021年度）

資産合計

20162017201820192020202195,000百万円100,000百万円105,000百万円110,000百万円115,000百万円120,000百万円125,000百万円130,000百万円135,000百万円140,000百万円145,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

20162017201820192020202140,000百万円45,000百万円50,000百万円55,000百万円60,000百万円65,000百万円70,000百万円75,000百万円80,000百万円85,000百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から502百万円の増加(+0.5%)となった。これは、既存の建物などの減価償却が進んだものの、基金(流動資産)の積立による資産の増加の方が大きかったことが主な要因である。負債総額については、前年度末から1,530百万円の減少(3.6%)となっており、これは地方債の償還が進み、固定負債が1,503百万円減少(△3.9%)したことが主な要因である。また、市が保有する資産のうち、約9割が事業用やインフラ用の資産である有形固定資産で構成されており、これらは行政サービスの提供など、市民生活やまちの形成に欠かせない社会の基盤となっている。水道事業会計や下水道事業会計等を加えた全体会計では、水道管や下水道管等のインフラ資産の計上により、一般会計等に比べると資産総額が38,094百万円多くなっているが、そのインフラ資産の整備にかかる地方債(固定負債)も多くなっているため、負債総額も29,152百万円多くなっている。また、湖南広域行政組合やアグリの郷栗東株式会社等を加えた連結会計では、湖南広域行政組合が保有している建物を資産に計上していること等により、一般会計等に比べると資産総額が41,547百万円多くなっているが、負債総額も湖南広域行政組合の地方債等があることから、31,594百万円多くなっている。

純経常行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

20162017201820192020202118,000百万円20,000百万円22,000百万円24,000百万円26,000百万円28,000百万円30,000百万円32,000百万円34,000百万円36,000百万円38,000百万円40,000百万円42,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等において、経常費用は24,064百万円となった。そのうち業務費用は13,398百万円で、主な内訳は物件費5,910百万円、人件費4,833百万円等である。移転費用は10,667百万円で、主な内訳は社会保障給付6,344百万円等である。社会保障給付が経常費用に占める割合は前年度から増加し、26.4%であるが、これは、特別定額給付金事業による補助金等の大幅減などにより経常費用が大幅に減少した一方、子育て世帯臨時特別給付金等による社会保障給付の増加のためであり、今後も高齢化の進展などにより、高止まりすることが見込まれる。また、経常費用から経常収益1,483百万円を除した純経常行政コストは22,582百万円で、そこに臨時損益を加減した純行政コストは23,444百万円となった。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金や下水道使用料等の計上により経常収益が2,280百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が8,507百万円多くなり、純行政コストは8,800百万円多くなっている。また、連結会計では、一般会計等に比べて、事業収益等の計上により経常収益が2,798百万円多くなっている一方、移転費用が12,438百万円多くなり、純行政コストは13,858百万円多くなってい

本年度差額

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202148,000百万円50,000百万円52,000百万円54,000百万円56,000百万円58,000百万円60,000百万円62,000百万円64,000百万円66,000百万円68,000百万円70,000百万円72,000百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

2016201720182019202020211,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(25,437百万円)が純行政コスト(23,444百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,993百万円となり、純資産残高は2,033百万円の増加となった。これは諸改革による純行政コストの減と地方交付税や地方消費税交付金などが前年度よりも増加したことによる税収等の財源の増が主な要因である。全体会計では、国民健康保険特別会計の国民健康保険税や介護保険特別会計の介護保険料等が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,096百万円多く、本年度差額は2,290百万円となり、純資産残高は2,231百万円の増加となった。また、連結会計では、滋賀県後期高齢者医療広域連合への国県補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が14,122百万円多く、本年度差額は2,258百万円となり、純資産残高は2,337百万円の増加となった。

業務活動収支

2016201720182019202020212,000百万円2,500百万円3,000百万円3,500百万円4,000百万円4,500百万円5,000百万円5,500百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-2,800百万円-2,600百万円-2,400百万円-2,200百万円-2,000百万円-1,800百万円-1,600百万円-1,400百万円-1,200百万円-1,000百万円-800百万円-600百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は3,900百万円であったが、投資活動収支については、消防署出張所等の建設工事を進めたことなどから△2,151百万円、財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△1,312百万円となっている。その結果、本年度末資金残高は436百万円増加し、933百万円となった。今後も、収支の均衡を維持しながら、引き続き地方債の償還を進めていくことが必要である。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料、水道料金、下水道使用料等の収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,244百万円多い5,144百万円となっている。投資活動収支は下水道管布設工事の実施等により、△2,451百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,951百万円となっている。また、連結会計では、業務活動収支は滋賀県後期高齢者医療広域連合における業務収入の計上などにより、一般会計等より1,322百万円多い5,222百万円となっている。投資活動収支は、湖南広域行政組合おける消防署出張所の整備等により、△2,532百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、△1,974百万円となっている。

財務書類に関する情報②（2021年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021145万円150万円155万円160万円165万円170万円175万円180万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020212.8年2.9年3年3.1年3.2年3.3年3.4年3.5年3.6年3.7年3.8年3.9年4年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202156.5％57％57.5％58％58.5％59％59.5％60％60.5％61％61.5％62％62.5％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民一人当たり資産額は前年度から増加したもののほぼ横ぱいであり、類似団体平均を下回っている。これは、資産が増加している一方、人口も増加していることや市内に整備されている道路のうち本市が所有しているものの割合が比較的少ないなどが要因と考えられる。歳入額対資産比率については、基金(流動資産)の積立などにより資産が増加した一方、特別定額給付金事業等による国庫補助金の減などにより歳入総額が大幅に減少したことにより前年度から増加し、類似団体平均は上回ることとなった。有形固定資産減価償却率は令和2年度に整備が完了した治田東小学校大規模改造工事の減価償却が開始されたことになどより前年度から増加し、今後も施設の老朽化が進むことが予想されるため、計画的に各施設の長寿命化を進めていく必要がある。なお、住民一人当たり資産額については、本市HPに公表している資料では財務書類に合わせて3月末の人口で計算しているため、値が異なっている

④純資産比率（％）

20162017201820192020202150％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

20162017201820192020202114％16％18％20％22％24％26％28％30％32％34％36％38％40％42％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率については、増加傾向にあるものの類似団体平均値を大きく下回っており、将来世代負担比率については、類似団体平均値を大きく上回っている。これは、本市の人口が急増しており、他市に比べ短期間で公共施設を整備する必要があり、これを賄う財源として地方債を発行してきたことから、現存する社会資本における現役世代の負担割合が小さくなっており、逆に言うと、将来世代の負担割合が大きくなっている。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202126万円28万円30万円32万円34万円36万円38万円40万円42万円44万円46万円48万円50万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を下回っている。これは、(新)集中改革プランの改革効果の維持などにより、行政コストを縮減してきたためである。今年度は減少しているが、これは特別定額給付金事業等の新型コロナウイルス感染症対策にかかる各種事業の減などにより行政コストが大幅に減少したためである。今後も高齢化が進むことなどにより経常行政コストの増加が見込まれるため、注視していく必要がある

⑦住民一人当たり負債額（万円）

20162017201820192020202146万円48万円50万円52万円54万円56万円58万円60万円62万円64万円66万円68万円70万円72万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-500百万円0百万円500百万円1,000百万円1,500百万円2,000百万円2,500百万円3,000百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は前年度から減少したものの類似団体平均値を大きく上回っている。これは、上記2.資産と負債の比率で記載した公共施設を整備するための地方債を発行してきたことと第三セクター等改革推進債を発行したことが主な要因である。また、基礎的財政収支は類似団体平均値より高い+2,835百万円となっている。これは、地方債等償還支出が発行収入を上回っているため財務活動収支が赤字になり、それを補うためである。なお、住民一人当たり負債額については、上記1の住民一人当たり資産額と同様の理由により値が異なっている。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均値を上回っている。これは、財政再構築プログラムなどの諸改革の実施により、受益者負担を見直したことや行政コストを縮減してきたことが要因である。

地方財政ダッシュボードについて

本ウェブサイトは、地方公共団体の財政に関するオープンデータのうち再利用困難なものを収集・整理し、
日本の経済学・財政学・情報技術の発展をめざして公表する場です。またオープンサイエンスの意味合いも含みます。
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