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近年はほぼ横ばいの数値であり、昨年度からやや増加したものの０．９９と、平成２２年度に普通交付税交付団体となってから、財政力指数が１を下回っている状況が続いている。不況の影響を受け、市税が大きく減少したことが主な要因である。類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を上回っているが、依然として厳しい財政状況にあるため、「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続し、安定した歳入の確保と歳出の抑制に引き続き努める。
近年は増加傾向にあったが、今年度は前年度と比べると１．７ポイント減少し９５．１％となった。しかし、類似団体平均・全国平均・滋賀県平均は上回っており、引き続き財政構造が硬直している状況である。歳出面では、物件費、公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。物件費については経常経費の削減に努め、公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。
平成２２年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度に全国平均・滋賀県平均を下回り、近年は横ばいで推移している。平成３０年度も類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っており、これは、諸改革による経費の削減による効果であり、今後も引き続き改革効果を持続し、経費削減に努める。
職員数の適正化を図ってきたことを主な要因として６．１３人と類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。
小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ整備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として実質公債費比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度から０．８ポイント減少した。これは、環境センター建設事業にかかった地方債が完済したことなどにより、元利償還金が減少したことが主な要因である。今後も、プライマリーバランスの黒字を維持することで、引き続き地方債現在高の低減に努める。
小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ設備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると１１．９ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。
職員数の適正化を図ってきたことを主な要因として類似団体平均・全国平均・滋賀県平均よりも低い結果となっている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。
諸改革の成果により改善傾向にあったが、近年はやや増加しており、今年度は前年度と比較すると１．７ポイント増加している。これは中学校給食再開に伴う経費などの増が主な要因である。今後も「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。
市単独事業の見直しを行ったことにより、類似団体平均との差が徐々に減少しつつあったが、近年は障がい者自立支援給付等費や保育所入所措置費の増などを主な要因として増加傾向にある。今年度は前年度から０．３ポイント減少し１１．４％となったが類似団体平均を上回っており、今後も「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。
近年は微増傾向にあったが、今年度は前年度と比較して０．１ポイント減少した。これは、その他の経費を構成している「維持補修費」が微減したことが主な要因である。今後も「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。
低下傾向にあった比率は、平成２１年度に類似団体の平均値を下回った。今年度は前年度と比較するとほぼ横ばいとなっているが、近年は微増傾向である。今後も「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。
急激な人口増に対応するため、公共施設やインフラの整備を比較的短期間に進めてきたことで、地方債の元利償還金が増加したことなどにより類似団体平均を大きく上回っている。今年度は環境センター建設事業にかかった地方債が完済したことなどにより、前年度と比較して２．４ポイント減少した。今後も、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制し、引き続き比率の低減に努める。
比率は類似団体を下回っており、今年度も７１．０％で全国平均・滋賀県平均も下回っている。これは、これまでの諸改革の効果によるものである。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める
（増減理由）財政調整基金は不測の事態により必要となる経費に充てる財源として積み立てたことにより４１百万増加した一方、第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施したことなどにより減債基金は４９３百万円減少、新幹線新駅中止後の「まちづくり基本構想（後継プラン）」の実施に係る経費等の財源として東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金を取り崩したことなどによりその他特定目的基金は３０７百万円減少し、基金全体としては７６０百万円の減となった。（今後の方針）「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続し財政健全化に努めることで、財政運営基本方針（令和２年３月改訂）の目標である長期的には財政調整基金及び減債基金の残高の標準財政規模比が県内市町平均以上を維持することを目指す。
（増減理由）不測の事態により必要となる経費に充てる財源として４１百万円を積み立てたことにより、平成３０年度の残高は１，１１６百万円となった。（今後の方針）「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続し財政健全化に努めることで、財政運営基本方針（令和２年３月改訂）の目標である減債基金を合算した残高が短期的には標準財政規模比の１２．８０％以上を維持・確保し、長期的には県内市町平均以上を維持することを目指す。
（増減理由）減債基金から８８６百万円を取り崩し、第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施した一方、今後の第三セクター等改革推進債をはじめとした地方債の償還に充てるための財源として、旧土地開発公社保有土地の売却収入など３９３百万円積み立てたことにより、平成３０年度の残高は平成２９年度から４９３百万円減の２，０２８百万円となった。（今後の方針）平成３０年度は第三セクター等改革推進債の繰上償還を実施したことにより大幅に減少し、今後も残高が減少していく見通しであるが、「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続し財政健全化に努めることで、財政運営基本方針（令和２年３月改訂）の目標である財政調整基金を合算した残高が短期的には標準財政規模比の１２．８０％以上を維持・確保し、長期的には県内市町平均以上を維持することを目指す。
（基金の使途）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅の建設等整備（当該整備の中止への対応を含む。）を円滑かつ効率的に行うために要する経費。・ふるさとりっとう応援基金：明日を担う子どもを育てる元気なまちづくり事業など元気なまちづくりに資することを目的とした事業に要する経費。（増減理由）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：新幹線新駅中止後の「まちづくり基本構想（後継プラン）」の実施に係る経費等の財源として４２８百万円を取り崩した一方、新幹線新駅中止に係る県から市への財政上の支援などにより７３百万円積み立てたことにより、平成３０年度の残高は平成２９年度から３５５百万円減の６７２百万円となった。・ふるさとりっとう応援基金：ふるさとりっとう応援寄附金など４６百万円積み立てたことにより、平成３０年度の残高は１６７百万円となった。（今後の方針）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：「まちづくり基本構想（後継プラン）」に基づく整備が進み、今後は減少していく見通しである。・ふるさとりっとう応援基金：市の特名産や「馬」に関連するグッズ・体験型返礼品を含め、ふるさと納税ポータルサイトの追加を行いながら、更なる寄附の推進につなげることで基金を確保しつつ、元気なまちづくりに資することを目的とした事業を実施する。
給食センター新施設の整備や各小学校空調設備の整備など大規模建設事業を実施したことから、類似団体平均や全国平均を下回ることとなった。しかし、滋賀県平均は上回っており、各施設の老朽化が進んでいることからも、具体的な老朽化対策を検討していく必要がある。
類似団体平均等と比較すると、かなり高い値となっている。これは人口の急増に対応するために施設を比較的短期間で整備したことや新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得などにより、将来負担額が大きくなっていることが主な要因である。現在は、下記のとおり将来負担比率が減少傾向であり、今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き比率の低減に努める。
上記のとおり、有形固定資産減価償却率については大規模建設事業の実施により比率が減少しているが、将来負担比率については、類似団体よりもかなり高い。これは人口の急増に対応するために施設を比較的短期間で整備し地方債が増加したことと、新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得が主な要因である。現在では「財政運営基本方針」などにより、地方債発行額の抑制・プライマリーバランスの黒字に努めており、将来負担比率は減少を続けている。また、新駅建設中止後の跡地の問題については、後継プランに基づき必要なインフラ整備を進め、企業誘致を積極的に行ってきた。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き数値の低減に努める。
両比率ともに類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは人口の急増に対応するための施設を比較的短期間の間に整備したことが主な要因である。現在では「財政運営基本方針」などに基づき地方債の発行額を抑制してきたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、平成26年度の206.9から平成30年度の149.1へ57.8ポイント減少した。また、地方債発行額を抑制してきたことから公債費も低減させることができたために実質公債費比率も減少傾向にあり、同じく17.4から15.9へ1.5ポイント減少した。しかし、いずれの比率も依然として高い数値であることから、今後も引き続きプライマリーバランスの黒字を維持しつつ地方債現在高と公債費の低減に努め、両比率の改善に努める。
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