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栗東市
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近年はほぼ横ばいの数値であるが、昨年度に引き続き交付団体となっている。コロナ禍から経済活動の正常化が見られる中で市税が全体的に増加したことなどにより基準財政収入額が増加したことを主な要因として単年度では増加となったが、３か年平均では微減となった。類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を上回っているが、依然として厳しい財政状況にあるため、「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続し、安定した歳入の確保と歳出の抑制に引き続き努める。
近年はほぼ横ばいの数値であるが、今年度は昨年度と比べると５．９ポイント増加し９３．５％となった。これは普通交付税・臨時財政対策債が減少したことによる経常一般財源の減少が主な要因である。全国平均・類似団体平均・滋賀県平均を上回っており、引き続き財政構造が硬直している状況である。歳出面では、公債費を主な要因として類似団体を上回る数値となっている。公債費については、普通建設事業の平準化による市債発行の抑制などにより比率の低減に努める。
平成２２年度までは類似団体平均を上回っていたが、平成２３年度に全国平均・滋賀県平均を下回り、近年は横ばいで推移している。令和４年度も類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っており、これは、諸改革による経費の削減による効果であり、今後も引き続き改革効果を持続し、経費削減に努める。
職員数の適正化を図ってきたことを主な要因として６．２５人と類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を下回っている。今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。
小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ整備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として実質公債費比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は、普通交付税・臨時財政対策債が減少したことによる標準財政規模の減少などにより単年度は増加したものの３か年平均では前年度から０．５ポイント減少した。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することで、引き続き地方債現在高の低減に努める。
小学校、総合福祉保健センターなどの建設やインフラ設備を比較的短期間に実施したことによる市債発行を主な要因として将来負担比率の数値は類似団体平均を大きく上回っている。近年は改善傾向にあり、今年度は前年度と比較すると５．０ポイント減少したが、これは、プライマリーバランスの黒字を維持することで地方債の現在高を低減し、将来負担額を減少させてきた結果である。今後も引き続き地方債現在高の低減に努める。
今年度は前年度と比較して１．６ポイント増加した。これは、普通交付税・臨時財政対策債の減などによる経常一般財源の減少が主な要因である。昨年度から増加し、類似団体平均より高い水準となっていることから、今後も事務事業の見直しなどにより、職員数の適正化に努める。
今年度は前年度と比較して１．７ポイント増加しているが、これは、普通交付税・臨時財政対策債の減などによる経常一般財源の減少が主な要因である。依然として、類似団体平均・全国平均・滋賀県平均を上回っており、今後も「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。
市単独事業の見直しを行ったことにより、近年は類似団体平均と同程度であるものの、今年度は類似団体平均・滋賀県平均を上回っている。今年度は前年度から０．９ポイント増加し、１１．４％となったが、これは自立支援給付費の増などが主な要因である。
近年は横ばいの数値であるが、今年度は前年度と比較して０．３ポイント増加した。これは、普通交付税・臨時財政対策債の減などによる経常一般財源の減少が主な要因である。今後も「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。
低下傾向にあった比率は、平成２１年度に類似団体の平均値を下回った。今年度は前年度と比較すると０．５ポイント増加したものの、依然として類似団体平均を下回っている。今後も「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。
急激な人口増に対応するため、公共施設やインフラの整備を比較的短期間に進めてきたことで、地方債の元利償還金が増加したことなどにより類似団体平均を大きく上回っている。今年度は（新）給食センターの元金の償還が開始したことなどにより、前年度と比較して０．９ポイント増加した。今後も、普通建設事業を平準化させ、地方債の発行を抑制し、引き続き比率の低減に努める。
比率は類似団体を下回っており、今年度は７２．３％で全国平均・滋賀県平均も下回っている。これは、これまでの諸改革の効果によるものである。公債費については、地方債の発行を抑制し比率の低減に努め、公債費以外の経費についても「（新）集中改革プラン」の改革効果を持続させることにより、比率の適正化に努める。
（増減理由）財政調整基金は不測の事態により必要となる経費に充てる財源として積み立てたことにより１００百万円増加し、減債基金にも積み立てをして３３５百万円増加、その他特定目的基金については、墓地公園等整備基金から３９百万円取り崩したことなどにより２６百万円減少し、基金全体としては４１０百万円の増となった。（今後の方針）（新）集中改革プランの改革効果を持続し財政健全化に努めることで、長期的には財政調整基金及び減債基金の残高の標準財政規模比が県内市町平均以上を維持することを目指す。
（増減理由）不測の事態により必要となる経費に充てる財源として１００百万円を積み立てたことにより、今年度の残高は２，１０７百万円となった。（今後の方針）（新）集中改革プランの改革効果を持続し財政健全化に努めることで、減債基金を合算した残高が短期的には標準財政規模比の１２．８０％以上を維持・確保し、長期的には県内市町平均以上を維持することを目指す。
（増減理由）減債基金へ今後の第三セクター等改革推進債をはじめとした地方債の償還に充てるための財源として３３５百万円積み立てたことにより、今年度の残高は昨年度から３３５百万円増の３，６８９百万円となった。（今後の方針）（新）集中改革プランの改革効果を持続し財政健全化に努めることで、財政調整基金を合算した残高が短期的には標準財政規模比の１２．８０％以上を維持・確保し、長期的には県内市町平均以上を維持することを目指す。
（基金の使途）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅の建設等整備（当該整備の中止への対応を含む。）を円滑かつ効率的に行うために要する経費。・ふるさとりっとう応援基金：明日を担う子どもを育てる元気なまちづくり事業など元気なまちづくりに資することを目的とした事業に要する経費。・墓地公園等整備基金：墓地公園用地取得及び火葬場建設を促進するために要する経費。（増減理由）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：新幹線新駅中止後の「まちづくり基本構想（後継プラン）」の実施に係る経費等の財源として４２百万円を取り崩した一方、新幹線新駅中止に係る県から市への財政上の支援などにより４３百万円積み立てたことにより、今年度の残高は４６百万円となった。・ふるさとりっとう応援基金：使途に応じて対象事業費充当分を７９百万円取り崩した一方、ふるさとりっとう応援寄附金など７４百万円積み立てたことにより、今年度の残高は２６５百万円となった。・墓地公園等整備基金：墓地公園使用榮地の返還による永代使用料の還付及び火葬場の整備かかる経費として３９百万円取り崩した一方、永代使用料等９百万円を積み立てたことにより、今年度の残高は２７７百万円となった。（今後の方針）・東海道新幹線（仮称）びわこ栗東駅建設等整備基金：「まちづくり基本構想（後継プラン）」に基づく整備が進み、今後は減少していく見通しである。・ふるさとりっとう応援基金：市の特名産や「馬」に関するグッズ・体験型返礼品の充実などにより、更なる寄附の推進につなげることで基金を確保しつつ、元気なまちづくりに資することを目的とした事業を実施する。・墓地公園等整備基金：火葬場の整備が進み、今後は減少する見通しである。
類似団体内平均や全国平均を下回っているが、滋賀県平均は上回っており、学校施設、幼稚園・保育所施設等の老朽化が進んでいることからも、引き続き老朽化対策を実施していく必要がある。
類似団体平均等と比較すると、かなり高い値となっている。これは人口の急増に対応するために学校施設、総合福祉保健センター、環境センター等を比較的短期間で整備したことや新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得などにより、将来負担額が大きくなっていることが主な要因である。現在は、下記のとおり将来負担比率が減少傾向であり、今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き比率の低減に努める。
上記のとおり、有形固定資産減価償却率については類似団体平均を下回っているが、将来負担比率については、類似団体よりもかなり高い。これは人口の急増に対応するために学校施設、総合福祉保健センター、環境センター等を比較的短期間で整備し地方債が増加したことと、新幹線新駅建設に伴う区画整理用地の土地開発公社による先行取得が主な要因である。現在では「財政運営基本方針」などにより、地方債発行額の抑制・プライマリーバランスの黒字の維持に努めており、将来負担比率は減少を続けている。また、新駅建設中止後の跡地の問題については、後継プランに基づき必要なインフラ整備を進め、併せて、企業誘致を積極的に行ってきた。今後もプライマリーバランスの黒字を維持することなどにより、引き続き数値の低減に努める。
両比率ともに類似団体平均値と比較すると高くなっているが、これは人口の急増に対応するための施設を比較的短期間の間に整備したことが主な要因である。現在では「財政運営基本方針」などに基づき地方債の発行額を抑制してきたことにより、将来負担比率は減少傾向にあり、平成30年度の149.1から令和4年度の86.4へ62.7ポイント減少した。また、地方債発行額を抑制してきたことから公債費も低減させることができたために実質公債費比率も減少傾向にあり、同じく15.9から11.8へ4.1ポイント減少した。しかし、いずれの比率も依然として高い数値であることから、今後も引き続きプライマリーバランスの黒字を維持しつつ地方債現在高と公債費負担の低減に努め、両比率の改善に努める。
末端給水事業
公共下水道