御前崎市

地方公共団体

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地方公営企業の一覧

公共下水道 市立御前崎総合病院 農業集落排水施設 特定環境保全公共下水道 簡易水道事業(法適用)


収集されたデータの年度

2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

産業構造

財政比較分析表(2013年度)

財政力

財政力指数の分析欄

大型事業所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため、1.11となっているが、税収減等の要因により昨年度よりも0.06下がっている。税収は、今後も減収となることが予想されるため、集中改革プランに沿った歳出削減に努める一方、新たな財源確保に向けた企業誘致や産業振興策を推進し、財政基盤の強化を図る。

類似団体内順位:1/62

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

起債の抑制による公債費の減等により79.5%と類似団体平均を下回っている。(対前年度比0.5%低下)福祉関係扶助費等の増加、地方税の減収などの理由により、今後も急激な良化は見込めない状況にある。行財政改革の着実な推進により、比率の上昇を抑制する。

類似団体内順位:2/62

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているのは、平成24年度末に消防署分離に伴い消防職員32人が割愛退職し、人件費が減となったためである。一方で物件費は、地方分権の推進により市で行うべき業務が拡充されていることもあり、業務の外部委託経費等を中心に増加傾向となっている。CATV事業や市民プール等の管理運営事業は、市の出資する法人へ委託しているが、委託先の対象を民間企業へ広げることによりコストの低減を図っていくことも考えられる。

類似団体内順位:38/62

給与水準(国との比較)

ラスパイレス指数の分析欄

平成26.3.31をもって国家公務員給与削減措置が終了したこと及び本市において給与削減措置を実施しなかったことが重なり、結果として昨年度との比較では、6.4ポイント下がっているが、類以団体との比較では平均値を上回っている。今後も人事院勧告に沿った給与の適正化に努める。

類似団体内順位:36/62

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成26.1.1現在の本市における住民基本台帳人口は34,475人と、平成25.1.1と比較し464人減少している。一方で、本市の職員数は昨年度と比較し9人増加しており、相対的な数値では10.12人と前年度と比較し0.41人増加している状況であるが、9人の増員理由としては、平成27、28年度末定年退職数が近年では最大数になることが見込まれることから、今年度の新規採用職員数を増員したものである。今後も、大量退職者を見越した計画的な定員管理に努める。

類似団体内順位:40/62

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を大幅に下回っており、比率も年々低下している。また、実質公債費比率は今後も減少する見通しである。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債対象事業を選択することにより、起債に過度に依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位:1/62

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

財政調整基金をはじめ充当可能基金が市の規模からみると非常に多額であること等の理由でマイナスとなり、比率が表示されない状況である。また、地方債残高は、今後も減少する見通しであり、将来負担額の急増は見込んでいない。今後は、税収の減額等厳しい財政運営が予想されるが、事業の効果や時期を見極めた上で事業を実施し、過度に市債に依存しない財政運営に努める。

類似団体内順位:1/62

経常経費分析表(経常収支比率の分析)(2013年度)

人件費

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、これは税収減で分母となる経常一般財源が減少する一方で、人件費に充当した特定財源の額も減少したため、人件費に係る経常収支比率が前年度より2.5%の増となったことが要因である。人口1人当たりの人件費は74,382円と前年度より6,867円の減となっているが、平成24年度末に消防署分離に伴い消防職員32人が割愛退職したことが大きな要因である。今後も行政改革への取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。

類似団体内順位:38/62

物件費

物件費の分析欄

標準財政規模が平成18年度をピークに年々減少する中、物件費の比率は相対的に増加傾向にある。加えて地方分権の進展により市で行うべき業務が拡充されたことに伴い、業務の外部委託経費等を中心に増加傾向にあり、大幅な削減は難しい状況である。平成25年度の物件費の総額は25億7,758万1千円で、前年度より7,412万8千円の増となり、物件費の比率についても0.1%の増となり、類似団体平均を上回っている。今後も、職員の意識改革を伴う行政改革をすすめ、より効率的な予算執行に努め財政の健全化に努める。

類似団体内順位:48/62

扶助費

扶助費の分析欄

類似団体と比較して低くなっている理由は、類似団体と比べ分母となる経常一般財源は大きいが、扶助額の額は法に基づくものが多いためほとんど変わらないためである。扶助費の額そのものは、生活保護費の額をはじめ増加傾向にあり、資格審査の適正化や、各種手当への市の独自加算等の見直しを進めていくことで、上昇傾向の抑制に努める。

類似団体内順位:5/62

その他

その他の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている理由は、収入における経常一般財源が多いためである。内訳は主に他会計への繰出金であるが、平成20年度をピークに減少傾向にある。今後も、一般会計と同様に事業を精査し、健全財政の維持に努める。

類似団体内順位:2/62

補助費等

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市が加入する一部事務組合が多いこと、病院事業、水道事業への補助金が多額になっているためである。平成25年度は、公債費の減に伴う一部事務組合の負担金の減などにより、前年度と比較して3.0%の減となった。今後も、特に病院事業、水道事業への補助金の額の抑制につとめ、一般会計を圧迫しない財政運営に努める。

類似団体内順位:61/62

公債費

公債費の分析欄

過去の大型事業の大半を起債に頼らず電源交付金等の財源により対応してきたため、類似団体平均と比較して低くなっている。実質公債費比率の構成要素である公債費及び公債費に準ずる費用の人口1人当たり決算額を比較しても類似団体平均の26,841円より大幅に低い4,531円となっており、市の起債抑制方針の結果が表れている。今後は税収の減額等厳しい財政運営が予想されるが、事業の効果や時期を見極めた上で事業を実施し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。

類似団体内順位:1/62

公債費以外

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費は、年々減少しているが、分母となる経常一般財源の額が毎年減額となっているため、類似団体平均を上回っている。経常経費そのものは、行政改革の成果により減少しており、今後も経費削減に努める。

類似団体内順位:46/62

目的別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2012年度)

議会費

労働費

消防費

諸支出金

総務費

農林水産業費

教育費

前年度繰上充用金

民生費

商工費

災害復旧費

衛生費

土木費

公債費

性質別歳出決算分析表(住民一人当たりのコスト)(2011年度)

人件費

補助費等

災害復旧事業費

投資及び出資金

物件費

普通建設事業費

失業対策事業費

貸付金

維持補修費

普通建設事業費(うち新規整備)

公債費

繰出金

普通建設事業費(うち更新整備)

積立金

前年度繰上充用金

実質収支比率等に係る経年分析(2010年度)

分析欄

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析(2009年度)

分析欄

実質公債費比率(分子)の構造(2008年度)

分析欄

分析欄:減債基金

将来負担比率(分子)の構造(2007年度)

分析欄

基金残高に係る経年分析(2006年度)

基金残高合計

基金全体

財政調整基金

財政調整基金

減債基金

減債基金

その他特定目的基金

その他特定目的基金

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表(2005年度)

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

類似団体内順位:

(参考)債務償還比率

債務償還比率の分析欄

類似団体内順位:

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄:将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

施設類型別ストック情報分析表①(2004年度)

道路

橋りょう・トンネル

公営住宅

港湾・漁港

認定こども園・幼稚園・保育所

学校施設

児童館

公民館

施設類型別ストック情報分析表②(2003年度)

図書館

体育館・プール

福祉施設

市民会館

一般廃棄物処理施設

保健センター・保健所

消防施設

庁舎

財務書類に関する情報①(2002年度)

資産合計

負債合計

1.資産・負債の状況

純経常行政コスト

純行政コスト

2.行政コストの状況

本年度差額

本年度末純資産残高

本年度純資産変動額

3.純資産変動の状況

業務活動収支

投資活動収支

財務活動収支

4.資金収支の状況

財務書類に関する情報②(2001年度)

①住民一人当たり資産額(万円)

②歳入額対資産比率(年)

③有形固定資産減価償却率(%)

1.資産の状況

④純資産比率(%)

⑤将来世代負担比率(%)

2.資産と負債の比率

⑥住民一人当たり行政コスト(万円)

3.行政コストの状況

⑦住民一人当たり負債額(万円)

⑧基礎的財政収支(百万円)

4.負債の状況

⑨受益者負担比率(%)

5.受益者負担の状況


類似団体【Ⅰ-0】

新篠津村 鹿部町 島牧村 ニセコ町 真狩村 留寿都村 喜茂別町 神恵内村 積丹町 仁木町 赤井川村 月形町 妹背牛町 秩父別町 雨竜町 北竜町 沼田町 比布町 愛別町 南富良野町 和寒町 幌加内町 小平町 苫前町 初山別村 遠別町 天塩町 猿払村 豊富町 礼文町 利尻町 利尻富士町 幌延町 置戸町 滝上町 興部町 雄武町 豊浦町 厚真町 中札内村 更別村 豊頃町 陸別町 鶴居村 つがる市 平川市 蓬田村 西目屋村 横浜町 佐井村 新郷村 遠野市 二戸市 八幡平市 田野畑村 普代村 角田市 にかほ市 大潟村 寒河江市 村山市 長井市 東根市 尾花沢市 大蔵村 鮭川村 相馬市 田村市 湯川村 柳津町 金山町 昭和村 鮫川村 川内村 葛尾村 下妻市 北茨城市 稲敷市 かすみがうら市 桜川市 行方市 矢板市 那須烏山市 小千谷市 阿賀野市 胎内市 韮崎市 甲州市 中野市 東御市 川上村 南牧村 南相木村 北相木村 下條村 売木村 大鹿村 朝日村 木島平村 栄村 山県市 海津市 御前崎市 菊川市 牧之原市 新城市 高浜市 豊根村 和束町 伊根町 小野市 加西市 南あわじ市 宍粟市 山添村 野迫川村 有田市 九度山町 江府町 安来市 雲南市 知夫村 井原市 高梁市 新見市 新庄村 府中市 阿武町 阿波市 上勝町 佐那河内村 東かがわ市 松野町 東洋町 奈半利町 田野町 安田町 北川村 芸西村 本山町 大豊町 土佐町 大川村 梼原町 三原村 西海市 雲仙市 小値賀町 南小国町 産山村 湯前町 水上村 相良村 五木村 山江村 竹田市 杵築市 国東市 姫島村 串間市 西都市 えびの市 西米良村 諸塚村 椎葉村 日之影町 曽於市 志布志市 南九州市 十島村 宇検村 大宜味村 東村 伊江村 南大東村 伊平屋村 伊是名村