御前崎市

財政力指数の分析欄

大型事業所の立地により類似団体平均を上回る税収があるため、１．１１となっているが、税収減等の要因により昨年度よりも０．０６下がっている。税収は、今後も減収となることが予想されるため、集中改革プランに沿った歳出削減に努める一方、新たな財源確保に向けた企業誘致や産業振興策を推進し、財政基盤の強化を図る。

経常収支比率の分析欄

起債の抑制による公債費の減等により７９．５％と類似団体平均を下回っている。（対前年度比０．５％低下）福祉関係扶助費等の増加、地方税の減収などの理由により、今後も急激な良化は見込めない状況にある。行財政改革の着実な推進により、比率の上昇を抑制する。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体平均に比べ低くなっているのは、平成２４年度末に消防署分離に伴い消防職員３２人が割愛退職し、人件費が減となったためである。一方で物件費は、地方分権の推進により市で行うべき業務が拡充されていることもあり、業務の外部委託経費等を中心に増加傾向となっている。ＣＡＴＶ事業や市民プール等の管理運営事業は、市の出資する法人へ委託しているが、委託先の対象を民間企業へ広げることによりコストの低減を図っていくことも考えられる。

ラスパイレス指数の分析欄

平成２６．３．３１をもって国家公務員給与削減措置が終了したこと及び本市において給与削減措置を実施しなかったことが重なり、結果として昨年度との比較では、６．４ポイント下がっているが、類以団体との比較では平均値を上回っている。今後も人事院勧告に沿った給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

平成２６．１．１現在の本市における住民基本台帳人口は３４，４７５人と、平成２５．１．１と比較し４６４人減少している。一方で、本市の職員数は昨年度と比較し９人増加しており、相対的な数値では１０．１２人と前年度と比較し０．４１人増加している状況であるが、９人の増員理由としては、平成２７、２８年度末定年退職数が近年では最大数になることが見込まれることから、今年度の新規採用職員数を増員したものである。今後も、大量退職者を見越した計画的な定員管理に努める。

実質公債費比率の分析欄

過去からの起債抑制策により類似団体平均を大幅に下回っており、比率も年々低下している。また、実質公債費比率は今後も減少する見通しである。今後も緊急度や住民ニーズを的確に把握し、起債対象事業を選択することにより、起債に過度に依存しない財政運営に努める。

将来負担比率の分析欄

財政調整基金をはじめ充当可能基金が市の規模からみると非常に多額であること等の理由でマイナスとなり、比率が表示されない状況である。また、地方債残高は、今後も減少する見通しであり、将来負担額の急増は見込んでいない。今後は、税収の減額等厳しい財政運営が予想されるが、事業の効果や時期を見極めた上で事業を実施し、過度に市債に依存しない財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体平均と比較すると、人件費に係る経常収支比率は高くなっているが、これは税収減で分母となる経常一般財源が減少する一方で、人件費に充当した特定財源の額も減少したため、人件費に係る経常収支比率が前年度より２．５％の増となったことが要因である。人口１人当たりの人件費は７４，３８２円と前年度より６，８６７円の減となっているが、平成２４年度末に消防署分離に伴い消防職員３２人が割愛退職したことが大きな要因である。今後も行政改革への取り組みを通じて、人件費の抑制に努める。

物件費の分析欄

標準財政規模が平成１８年度をピークに年々減少する中、物件費の比率は相対的に増加傾向にある。加えて地方分権の進展により市で行うべき業務が拡充されたことに伴い、業務の外部委託経費等を中心に増加傾向にあり、大幅な削減は難しい状況である。平成２５年度の物件費の総額は２５億７，７５８万１千円で、前年度より７，４１２万８千円の増となり、物件費の比率についても０．１％の増となり、類似団体平均を上回っている。今後も、職員の意識改革を伴う行政改革をすすめ、より効率的な予算執行に努め財政の健全化に努める。

扶助費の分析欄

類似団体と比較して低くなっている理由は、類似団体と比べ分母となる経常一般財源は大きいが、扶助額の額は法に基づくものが多いためほとんど変わらないためである。扶助費の額そのものは、生活保護費の額をはじめ増加傾向にあり、資格審査の適正化や、各種手当への市の独自加算等の見直しを進めていくことで、上昇傾向の抑制に努める。

その他の分析欄

類似団体平均と比較して低くなっている理由は、収入における経常一般財源が多いためである。内訳は主に他会計への繰出金であるが、平成２０年度をピークに減少傾向にある。今後も、一般会計と同様に事業を精査し、健全財政の維持に努める。

補助費等の分析欄

補助費等その他に係る経常収支比率が類似団体平均を上回っているのは、市が加入する一部事務組合が多いこと、病院事業、水道事業への補助金が多額になっているためである。平成２５年度は、公債費の減に伴う一部事務組合の負担金の減などにより、前年度と比較して３．０％の減となった。今後も、特に病院事業、水道事業への補助金の額の抑制につとめ、一般会計を圧迫しない財政運営に努める。

公債費の分析欄

過去の大型事業の大半を起債に頼らず電源交付金等の財源により対応してきたため、類似団体平均と比較して低くなっている。実質公債費比率の構成要素である公債費及び公債費に準ずる費用の人口１人当たり決算額を比較しても類似団体平均の２６，８４１円より大幅に低い４，５３１円となっており、市の起債抑制方針の結果が表れている。今後は税収の減額等厳しい財政運営が予想されるが、事業の効果や時期を見極めた上で事業を実施し、起債に過度に頼ることのない財政運営に努める。

公債費以外の分析欄

公債費以外の経常経費は、年々減少しているが、分母となる経常一般財源の額が毎年減額となっているため、類似団体平均を上回っている。経常経費そのものは、行政改革の成果により減少しており、今後も経費削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析