鳴沢村

地方公共団体

山梨県 >>> 鳴沢村

地方公営企業の一覧

簡易水道事業（法適用）

収集されたデータの年度

2023年度 2022年度 2021年度 2020年度 2019年度 2018年度 2017年度 2016年度 2015年度 2014年度 2013年度 2012年度 2011年度 2010年度

指定団体等の指定状況

財政健全化等財源超過首都近畿中部過疎山振低開発指数表選定

人口の推移

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,900人2,950人3,000人3,050人3,100人3,150人3,200人住民基本台帳人口住民基本台帳人口　うち日本人国勢調査人口

産業構造

9.5%31.9%58.6%0100200300400500600700800900第１次産業第２次産業第３次産業

財政比較分析表（2018年度）

財政力

財政力指数の分析欄

前年度と数値は変わらず、近年でも同水準の傾向が継続している。類似団体の平均と比較すると数値は良好であるが、村の基幹税である固定資産税のうち土地の下落傾向は続いており、今後も基準財政収入額の増加は見込めない状況であり、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。

類似団体内順位：4/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230.20.30.40.50.60.70.8当該団体値類似団体内平均値

財政構造の弾力性

経常収支比率の分析欄

前年度比較して全体で３．０ポイント増加した。これは、経常一般財源の増加率を経常的な歳出の増加率が上回ったことによるものである。経常一般財源は、地方税が外国人観光客の増加による要因などから、８９６万８千円増加した一方、地方交付税において普通交付税が１２，０５６千円の減少などにより、経常一般財源全体では、１３２万９千円減少したが、経常的な歳出は特に人件費が副村長を設置したことなどにより、２，０６７万７千円増加、補助費等が一部事務組合負担金の増加などにより、１，１８９万７千円増加などにより、経常的な歳出が全体で、４，０４５万７千円増加した。今後は、普通交付税の減少や本村の基幹税である固定資産税の増加が見込まれないこと、また、経常経費については、既に一定額の削減をしており、今後微増傾向になると思われることから、さらなる事務事業の見直しを進め、すべての事務事業の優先度を再点検し、優先度の低い事務事業の廃止・縮小の検討を行い、財政が硬直化しないように努める。

類似団体内順位：9/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202368％70％72％74％76％78％80％82％84％86％88％当該団体値類似団体内平均値

人件費・物件費等の状況

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、１０，４２０円（４．３％）の増となった。これは、人件費は２８，１８８千円（７．９％）の増、物件費は１１，２７７千円（２．７％）の増となり、共に増加となったこと、また、住民基本台帳人口も１３人（０．４％）の減となったことによるものである。特に副村長を設置したことにより、人件費が増加している。類似団体の平均と比較して良好であるが、削減に努める。

類似団体内順位：5/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円600,000円当該団体値類似団体内平均値

給与水準（国との比較）

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている傾向が続いている。平成２７年度に、従来の若年層の号給を抑制した給料体系を見直し、学歴、職務・職責に応じた号給になるよう調整を行い、以前まで抑制されていた昇給分を調整したことによりラスパイレス指数が増加したことに加え、職員の異動・経験年数の増加により、経験年数階層別職員数に変動があったため増加したと考えられる。引き続き、計画的な職員採用等により、年齢構成の不均等が解消されるように努めるなどして、給与の適正化を図る。

類似団体内順位：39/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202386889092949698100102当該団体値類似団体内平均値

定員管理の状況

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．２５人減少した。従来から類似団体の平均と比較して少ない職員数となっている。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、一層の人材育成を推進し、職員個々の資質向上を図ることにより最低限の職員で、より良いサービスを提供できるようにし、職員数の抑制を図っていく必要がある。今後も定員管理の適正化については定員適正化計画により、的確に必要人員を見定めながら運用していく。

類似団体内順位：9/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314人16人18人20人22人24人26人当該団体値類似団体内平均値

公債費負担の状況

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して、０．２ポイント悪化している。単年度でのみの比率で見ると、平成２８年度－１．４９２１１％、平成２９年度－２．０８３５５％、平成３０年度－２．２２７４２％となっている。３年間の平均数値となるため、数値は低下しているが、平成３０年度の内容としては、平成２８年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあることによる。類似団体の平均及び早期健全化基準と比較しても良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。次年度以降も、近年借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まるものがあること、また、一部事務組合で借り入れた地方債の元金償還が始まるものがあることなどから、若干の数値悪化が見込まれるが、今後も、さらなる財政健全化に努める。

類似団体内順位：3/52
200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-4％-2％0％2％4％6％8％10％12％14％16％当該団体値類似団体内平均値

将来負担の状況

将来負担比率の分析欄

将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値は無いが、実数値は－３２３．８０％で、前年度数値（－３１２．９０％）から１０．９ポイント良化した。これは、算入公債費等の額の増加などから計算式中の分母は全体で１，５６１千円（０．１２％）減少し、計算式中の分子となる将来負担額の減少（６１，２４６千円、５．８９％）と充当可能財源の増加（７４，３０３千円、１．４７％）により全体で１３５，５４９千円（３．３８％）減少したことによるものである。数値は類似団体の中でも１番良好となっていることから、さらなる財政健全化に努め数値の維持を図る。

類似団体内順位：1/52
0％当該団体値類似団体内平均値

経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2018年度）

人件費

人件費の分析欄

副村長設置や給与改定による増等により、経常経費充当人件費が、全体で２０，６７７千円（６．３１％）増加したため、前年度比１．５ポイントの増となった。このことにより、類似団体の平均を若干上回っている。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人個人の資質の向上を図りながら、人件費関係全体について今後も抑制していく必要がある。

類似団体内順位：31/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202322％23％24％25％26％27％28％29％当該団体値類似団体内平均値

物件費

物件費の分析欄

経常充当物件費が委託料の増加などにより、全体で２，３８３千円（０．８８％）増加し、前年度比０．２ポイントの増となった。類似団体の平均値を上回っていることから、物件費の削減を進めているが、引き続き他団体との比較検証を行い、改善点を見いだし是正を行う。

類似団体内順位：40/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202312％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

扶助費

扶助費の分析欄

経常経費充当扶助費が自立支援給付助成事業の増加などにより全体で２，０９９千円（２．３９％）増加したため、前年度比０．２ポイントの増となった。類似団体の平均を大幅に上回っているが、これは、村独自の施策（老齢年金支給、障害者年金支給）によるものが要因と思われる。今後、事業の必要性を再点検し、事業の見直し・縮小等の検討を行う必要がある。

類似団体内順位：49/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231.5％2％2.5％3％3.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％当該団体値類似団体内平均値

その他

その他の分析欄

他会計への繰出金の増加などにより、その他の経常充当一般財源が全体で２，４６９千円（３．０４％）増加したことにより、前年度比０．１ポイントの増となった。類似団体と比較しても良好な数値となっているが、これは、小規模な村であるため施設等が比較的に少なく維持・補修費に経費が掛かっていないことや下水道事業を行っていないことなどが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が推測されることから、施設の更新・廃止等の検討が必要となる。また、簡易水道会計においては、配水管の更新時期を迎え、繰出金の増加が見込まれることから、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、さらなる自主財源の確保に努める。

類似団体内順位：5/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220235％6％7％8％9％10％11％12％13％14％当該団体値類似団体内平均値

補助費等

補助費等の分析欄

経常充当補助費が一部事務組合への負担金の増加などにより、全体で１１，８８６千円（５．５３％）増加したため、経常一般財源の総額が増加し、前年度比０．９ポイントの増となった。類似団体の平均を上回っているが、消防・ごみ処理・火葬場・中学校等を一部事務組合で行っていることが要因である。

類似団体内順位：47/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202311％12％13％14％15％16％17％18％当該団体値類似団体内平均値

公債費

公債費の分析欄

経常経費充当公債費は平成２８年度に起債した緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあったことから、全体で９３２千円（１．１９％）増加したため、前年度比０．１ポイントの増となった。次年度以降も、近年借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まるものがあるが、新たな起債を行わない限り、償還額が令和２年度以降は減少する見込みであることから、数値の減少が見込まれる。類似団体の平均と比較しても良好な数値となっていることから、今後も数値の維持を図り財政の健全化に努める。

類似団体内順位：3/52
2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％当該団体値類似団体内平均値

公債費以外

公債費以外の分析欄

補助費等の増加が全ての項目で増加となり、前年度比２．９ポイントの増となった。類似団体の平均と比較し、５．９ポイント上回っているが、当村においては、平成２７年度を除き、臨時財政対策債の発行を行っていないことや大型事業等があった平成２６年度及び基金の積み替えを行った平成３０年度を除き財政調整基金の取り崩しを行っていないことも一因と考えられる。

類似団体内順位：39/52
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202358％60％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

議会費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202314,000円15,000円16,000円17,000円18,000円19,000円20,000円21,000円22,000円当該団体値類似団体内平均値

労働費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円2,000円4,000円6,000円8,000円10,000円12,000円14,000円16,000円当該団体値類似団体内平均値

消防費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

諸支出金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円当該団体値類似団体内平均値

総務費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円400,000円450,000円500,000円550,000円当該団体値類似団体内平均値

農林水産業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

教育費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

民生費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

商工費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円10,000円20,000円30,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

衛生費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円150,000円160,000円当該団体値類似団体内平均値

土木費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

目的別歳出の分析欄

目的別歳出で住民１人当たりのコストが類似団体を全て下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、歳出総額は９３，１７５千円（５．１％）の増となった。金額の増減幅の大きい項目を見ると、総務費については、戸籍総合システム更新による運用経費の増などにより、前年度と比較して９７，８１９千円（１９．６％）の増、衛生費が、鳴沢村診療所開業医誘致事業補助金の皆減などにより、前年度と比較して７０，６５６千円（２５．８％）の減、土木費が、村道改良事業の増などにより、１２，６８２千円（９．６％）の増、消防費が、消防ポンプ自動車の更新などにより、前年度と比較して、４５，６１２千円（４５．８％）の増、教育費が、小学校屋外トイレ改修工事の皆増などにより、前年度と比較して１５，１８６千円（８．１％）の増などとなった。

性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2018年度）

人件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円当該団体値類似団体内平均値

補助費等

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

災害復旧事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

投資及び出資金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円500円1,000円1,500円2,000円2,500円3,000円3,500円4,000円当該団体値類似団体内平均値

物件費

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円260,000円280,000円300,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350,000円100,000円150,000円200,000円250,000円300,000円350,000円当該団体値類似団体内平均値

失業対策事業費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20円40円60円80円100円120円当該団体値類似団体内平均値

貸付金

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-1,000円0円1,000円2,000円3,000円4,000円5,000円6,000円7,000円8,000円9,000円10,000円11,000円12,000円当該団体値類似団体内平均値

維持補修費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円5,000円10,000円15,000円20,000円25,000円30,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち新規整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

公債費

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円当該団体値類似団体内平均値

繰出金

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202330,000円40,000円50,000円60,000円70,000円80,000円90,000円100,000円110,000円120,000円130,000円140,000円当該団体値類似団体内平均値

普通建設事業費（うち更新整備）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円当該団体値類似団体内平均値

積立金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円20,000円40,000円60,000円80,000円100,000円120,000円140,000円160,000円180,000円200,000円220,000円240,000円当該団体値類似団体内平均値

前年度繰上充用金

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230円当該団体値類似団体内平均値

性質別歳出の分析欄

性質別歳出での住民１人当たりのコストは、類似団体を全ての項目で下回っているが、類似団体との比較については、人口の開きによるものと推測される。前年度と比較して、歳出総額は９３，１７５千円（５．１％）の増となった。金額の増減が大きい項目を見ると、増加している項目は普通建設事業費で、補助事業費において、社会資本整備総合交付金を活用した村道改良事業の増加などにより、２１，２６２千円（５２．６％）の大幅な増となり、単独事業費においても、消防ポンプ自動車の更新などにより、単独事業費が全体で７３，５７０千円（５３．７％）の大幅な増となった。これにより、普通建設事業費が全体で前年度と比較して、９１，３８２千円（５０．９％）の増となった。また、人件費について、副村長設置や給与改定による増加などにより、２８，１８８千円（７．９％）の増、積立金が年度末余剰金積立額の増加により、全体で３４，４４１千円（２３．１％）の増となった。一方、減少している項目は、補助費等で、鳴沢村診療所開業医誘致事業補助金６０，０００千円が皆減したことなどにより、前年度と比較して、５９，２５６千円（１９．４％）の減、繰出金が簡易水道事業特別会計及び国民健康保険特別会計への繰出額の減少などから、全体で１６．０７５千円（１１．１％）の減となった。他の項目については、前年度とほぼ同額となった。

実質収支比率等に係る経年分析（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-20％0％20％40％60％80％100％120％140％財政調整基金残高実質収支額実質単年度収支

分析欄

平成３０年度の財政調整基金残高の標準財政規模に対する割合は１１３．７４％で、前年度と比較し、８．５７ポイント減少した。これは、財政調整基金への積立てが利子分（６６６千円）のみとなった一方、役場庁舎更新へ向けて特定目的基金への積み替えを行ったため、取り崩し（１２１，１００千円）を行ったことが要因である。財政調整基金については、国・県の補助金を積極的に活用し特定財源の確保に努め、決算剰余金を中心に積み立てを行い最低水準の取り崩しに努めている。実質収支額は、前年度と比較し、５．８９ポイント増加した。これは、歳入歳出差引額が前年度から増加した一方、翌年度へ繰り越すべき財源としての繰越明許費繰越額が減少したためである。実質単年度収支は、平成３０年度は翌年度に繰り越すべき財源として２２，６１６千円を確保し、単年度収支額は前年度と比較して８３，２５５千円（６８．１５％）増加し、財政調整基金への積立てが利子分のみとなったため、実質収支額が３７，１７９千円（対前年度７，２６２千円、２４．２７％）の減となり、標準財政規模に対する比率も０．５１ポイント減少の－２．６３となった。

連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2018年度）

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％26％一般会計介護予防支援事業特別会計介護保険特別会計国民健康保険特別会計後期高齢者医療特別会計簡易水道事業特別会計老人保健特別会計

分析欄

平成２６年度からの５年間では、各会計ともに実質収支は黒字となっている。比率の計算式中、分母となる標準財政規模は平成２６年度に標準税収入額や臨時財政対策債発行可能額の減少等により減少し、平成２７年度は普通交付税の増加から５年間では１番大きな数値となり、平成３０年度は前年度とほぼ同額となった。分子となる実質収支額の合計は若干の増減はあるものの平成２６年度を除き、全会計の合計が２億５千万円前後となっている。なお、平成２６度は一般会計での実質収支額が大型事業などの影響により減少したものである。また、標準財政規模に対する実質収支額の割合である実質収支比率は、一般会計において平成２６年度を除き８．００％以上となっている。

実質公債費比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-60百万円-40百万円-20百万円0百万円20百万円40百万円60百万円80百万円100百万円120百万円140百万円160百万円一時借入金利子債務負担行為に基づく支出額元利償還金公営企業債の元利償還金に対する繰入金実質公債費比率の分子減債基金積立不足算定額減債基金積立不足算定額※2満期一括償還地方債に係る年度割相当額積立不足額考慮算定額算入公債費等組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等

分析欄

元利償還額等（Ａ）の７６．７％を占める元利償還金は、前年度比９３２千円、１．１９％の増となった。これは、平成２８年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあるためである。また、組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等の内訳は、河口湖南中学校組合が１３，０５５千円、富士五湖広域行政事務組合が３，１４３千円、債務負担行為に基づく支出額は山梨赤十字病院が７，８１６千円となっている。今後は、元利償還金について、近年借り入れた緊急防災・減災事業債の償還が順次始まることなどから、算入公債費等の増加が見込まれる。

分析欄：減債基金

該当なし。

将来負担比率（分子）の構造（2018年度）

200620072008200920102011201220132014201520162017201820192020202120222023-6,000百万円-5,000百万円-4,000百万円-3,000百万円-2,000百万円-1,000百万円0百万円1,000百万円2,000百万円3,000百万円4,000百万円5,000百万円6,000百万円うち、健全化法施行規則附則第三条に係る負担見込額一般会計等に係る地方債の現在高債務負担行為に基づく支出予定額充当可能基金充当可能特定歳入公営企業債等繰入見込額基準財政需要額算入見込額将来負担比率の分子組合等負担等見込額組合等連結実質赤字額負担見込額設立法人等の負債額等負担見込額退職手当負担見込額連結実質赤字額

分析欄

将来負担額（Ａ）を充当可能財源（Ｂ）が上回っているため、将来負担比率計算式中の分子はマイナス数値となる。将来負担額（Ａ）の４５．２％が地方債現在高で、３２．２％が職員の退職手当負担見込額となっている。また、充当可能財源等（Ｂ）の６６．４％が充当可能基金である。今後も、原則的に新たな起債等はなるべく行わない方針であるが、将来的に老朽化した施設の更新等に多額の費用が掛かることが予測され、事業実施の際に、基金の取り崩しや起債による財源確保を求められることが想定されることから、これまで以上の財政健全化に努める。

基金残高に係る経年分析（2018年度）

基金残高合計

基金全体

（増減理由）毎年度末の余剰金を、平成２７年度までは、財政調整基金を中心として積み立て、平成２８年度以降は、将来の庁舎建て替えを見据えて、公共施設建設基金へ積み立てると共に、将来の施設老朽化対策費用に充てるため、公共施設修繕基金へ積み立てている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220232,800百万円3,000百万円3,200百万円3,400百万円3,600百万円3,800百万円4,000百万円4,200百万円当該団体値

財政調整基金

財政調整基金

（増減理由）平成２８年度末の基金残高は、１，７２７百万円となっているが、平成２９年度は利子分のみの積み立てを行い、平成３０年度は基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金１２１百万円を取り崩し、年度末余剰金と合わせて公共施設建設基金へ１５１百万円、公共施設修繕基金へ２５百万円積み立てたため、減少している。（今後の方針）平成２７年度までは、財政調整基金を中心として積み立てていたが、今後は、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,150百万円1,200百万円1,250百万円1,300百万円1,350百万円1,400百万円1,450百万円1,500百万円1,550百万円1,600百万円1,650百万円1,700百万円1,750百万円当該団体値

減債基金

減債基金

（増減理由）毎年、利子分のみの積み立てを行っており、大きな変動は無い。（今後の方針）従来から起債を抑制してきているため、地方債残高は類似団体より大幅に少ない。地方債償還の財源は、毎年の一般財源から償還しており、特に取り崩す必要も無いことから、変動は無い見込み。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230百万円10百万円20百万円30百万円40百万円50百万円60百万円当該団体値

その他特定目的基金

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設建設に要する財源。・公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る財源。・地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する。・国際交流基金：外国との交流を図り、将来を担う青少年をはじめ、村民に国際交流の機会を提供し、もって国際化に即した地域社会の発展に寄与する。・ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業の資金。・ふるさと応援寄附基金：ふるさと納税を財源とした基金で、寄付者の希望使途事業へ充当する。（増減理由）平成２９年度は、公共施設建設基金へ９８百万円、公共施設修繕基金へ２１百万円、ふるさと応援寄附基金へ３百万円積立てたことにより増加。平成３０年度は、公共施設建設基金へ１５１百万円、公共施設修繕基金へ２５百万円、ふるさと応援寄附基金へ６百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設建設基金：将来の庁舎建て替えを見据えて積み立てていく予定。・公共施設修繕基金：将来の施設老朽化対策費用に充てるため積み立てていく予定。・ふるさと応援寄附基金：ふるさと納税の希望使途を参考に、各事業の財源として充当していく予定。

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220231,000百万円1,200百万円1,400百万円1,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円当該団体値

公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2018年度）

有形固定資産減価償却率

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を８％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進める。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると下回っているが、上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。なお平成３０年度については、経年とともに前年度から１．７増加している。

類似団体内順位：34/43
20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％当該団体値類似団体内平均値

（参考）債務償還比率

債務償還比率の分析欄

当村では、原則として財源不足を理由とした起債は行っておらず、基金残高が地方債残高を上回っており、良好な状況にある。

類似団体内順位：1/52
0％当該団体値類似団体内平均値

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると下回っているが上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。

47％49％50.3％52％53.8％55.3％57％59％0％有形固定資産減価償却率

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して下回っている。今後は、過去に借り入れた緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の元金の償還が順次始まることなどから、平成２５年度以前と同程度の水準になることが見込まれる。

-2.5％-2.2％-2.1％-1.9％0％公債費負担の状況

施設類型別ストック情報分析表①（2018年度）

道路

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％当該団体値類似団体内平均値

橋りょう・トンネル

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

公営住宅

0％当該団体値類似団体内平均値

港湾・漁港

0％当該団体値類似団体内平均値

認定こども園・幼稚園・保育所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202346％48％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％当該団体値類似団体内平均値

学校施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％当該団体値類似団体内平均値

児童館

0％当該団体値類似団体内平均値

公民館

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202360％62％64％66％68％70％72％74％76％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を下回っているものの、保育所及び学校施設については、類似団体平均を上回っている。一人あたり面積では、道路延長の類似団体平均数値が大幅に減少した影響で、これを上回っているが、その他の類型では類似団体平均を下回っている。保育所については、昭和５５年に建設された建物であり、平成１２年度に耐震工事を含めた増築及び改修工事が行われ、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。また、学校施設である小学校校舎については、昭和５６年に建設された建物であるため、平成８年度に耐震診断を行った結果、地震による倒壊の可能性は低いと診断されており、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。平成３０年度については、有形固定資産減価償却率が経年とともに各施設で前年度から１．３～２．４の範囲で増加している。一人あたり面積では、人口が微減した影響で、各施設とも若干増加している。

施設類型別ストック情報分析表②（2018年度）

図書館

0％当該団体値類似団体内平均値

体育館・プール

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202350％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

福祉施設

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202340％45％50％55％60％65％70％75％80％85％90％95％当該団体値類似団体内平均値

市民会館

0％当該団体値類似団体内平均値

一般廃棄物処理施設

0％当該団体値類似団体内平均値

保健センター・保健所

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202320％25％30％35％40％45％50％55％60％65％70％75％当該団体値類似団体内平均値

消防施設

2006200720082009201020112012201320142015201620172018201920202021202220230％10％20％30％40％50％60％70％当該団体値類似団体内平均値

庁舎

20062007200820092010201120122013201420152016201720182019202020212022202348％50％52％54％56％58％60％62％64％66％68％70％72％74％当該団体値類似団体内平均値

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、体育館・プール、保健センター、福祉施設であり、特に低くなっている施設は、消防施設である。一人あたり面積では、類似団体平均と比較して体育館・プール以外の類型で同水準以下である。消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体平均を大きく下回っているが、これは平成２６年度に建て替え更新を行っているためである。体育館・プールに関しては、それぞれ平成５年建設、昭和５８年建設であり、特にプールについて今後の老朽化対策に取り組む必要がある。保健センターについては、昭和６１年建設であり、小規模の改修を行いつつ問題なく使用しているが、庁舎と隣接しているため、今後、新庁舎建て替えの際に併せて建て替えを検討する必要がある。福祉施設については、老人福祉センターが昭和５０年建設で、当初から公民館と複合化された形で建設され、平成２１年度に耐震補強・改修工事が行われ、適切にその後の修繕を行っているため、使用する上での問題は無い。庁舎は昭和３８年建設で、平成１０年度に耐震補強・改修工事を実施したが災害時の防災拠点施設としての機能はいまだ十分といえず、行政需要の増加によるスペースの不足等の課題もあるため、新庁舎建て替えも視野に入れている。平成３０年度については、有形固定資産減価償却率が経年とともに各施設で前年度から１．３～２．７の範囲で増加している。一人あたり面積では、人口が微減した影響で、各施設とも若干増加している。

財務書類に関する情報①（2018年度）

資産合計

20162017201820192020202113,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円15,400百万円15,600百万円15,800百万円16,000百万円一般会計等連結全体

負債合計

201620172018201920202021550百万円600百万円650百万円700百万円750百万円800百万円850百万円900百万円950百万円1,000百万円1,050百万円1,100百万円一般会計等連結全体

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から68百万円減少(-0.48%)し、負債総額は前年度末から37百万円減少(-4.32%)した。ただし、資産総額のうち有形固定資産の割合が74.6%となっており、これらの資産は将来の維持管理や更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなどの公共施設等の適正管理に努める。簡易水道事業特別会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から49百万円減少(-0.33%)し、負債総額は前年度末から38百万円減少(-4.42%)した。資産総額は、水道施設のインフラ資産等を計上していること等により、一般会計等と比較して649百万円多くなる。連結対象組合等を加えた連結では、資産は、富士五湖広域行政事務組合が保有している消防施設等に係る資産を計上していること等により、一般会計等と比較し1,744百万円多くなるが、負債総額も富士五湖広域行政事務組合等の借入金等があることなどから、199百万円多くなっている。

純経常行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

純行政コスト

2016201720182019202020211,600百万円1,800百万円2,000百万円2,200百万円2,400百万円2,600百万円2,800百万円3,000百万円一般会計等連結全体

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は1,866百万円となっている。そのうち、人件費等の業務費用は1,318百万円、補助金等や社会保障給付費等の移転費用は549百万円であり、業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは維持補修費や減価償却費を含む物件費等(842百万円)であり、純行政コストの約49%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が51百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が513百万円多くなることなどにより、純行政コストは567百万円多くなっている。連結では、一般会計等と比較して連結対象組合等の事業収益を計上し、経常収益が275百万円多くなっている一方、社会保障給付などの移転費用が663百万円多くなっていることなどにより、純行政コストは651百万円多くなっている。

本年度差額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円一般会計等連結全体

本年度末純資産残高

20162017201820192020202113,200百万円13,400百万円13,600百万円13,800百万円14,000百万円14,200百万円14,400百万円14,600百万円14,800百万円15,000百万円15,200百万円一般会計等連結全体

本年度純資産変動額

201620172018201920202021-150百万円-100百万円-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円一般会計等連結全体

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、財源(1,684百万円)が純行政コスト(1,721百万円)を下回ったことから、本年度差額は▲37百万円となり、資産評価差額等7百万円を加えた純資産残高は30百万円の減少となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等の財源に含まれることから、一般会計等と比較して財源(2,270百万円)が多くなっている一方、純行政コスト(2,288百万円)も多くなっているため、本年度差額は▲18百万円となり、資産評価差額等7百万円を加えた純資産残高は▲11百万円の減少となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源(2,364百万円)が多くなっている一方、純行政コスト(2,372百万円)も多くなっているため、本年度差額は▲8百万円となり、資産評価差額等▲7百万円を加えた純資産残高は15百万円の減少となった。

業務活動収支

201620172018201920202021250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円550百万円600百万円650百万円700百万円一般会計等連結全体

投資活動収支

201620172018201920202021-700百万円-650百万円-600百万円-550百万円-500百万円-450百万円-400百万円-350百万円-300百万円-250百万円-200百万円一般会計等連結全体

財務活動収支

201620172018201920202021-90百万円-85百万円-80百万円-75百万円-70百万円-65百万円-60百万円-55百万円-50百万円-45百万円-40百万円-35百万円-30百万円一般会計等連結全体

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は346百万円であったが、投資活動収支については、村道改良事業等を行ったことから、▲241百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲31百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から74百万円増加し、228百万円となった。地方債の償還は進んでおり、経常的な活動に係る経費は税収等の収入で賄えている状況である。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より42百万円多い388百万円となっている。投資活動収支では、老朽化した配水管更新事業等を実施したため、▲316百万円となっている。財務活動収支は、一般会計等と同様に、▲31百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から41百万円増加し、288百万円となった。連結では、山梨県後期高齢者医療広域連合等への国県等補助金が税収等の財源に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より69百万円多い415百万円となっている。投資活動収支では、連結対象組合等の施設工事等により▲333百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債等発行収入を上回ったことから、▲39百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から43百万円増加し、316百万円となった。

財務書類に関する情報②（2018年度）

①住民一人当たり資産額（万円）

201620172018201920202021400万円500万円600万円700万円800万円900万円1,000万円1,100万円1,200万円当該団体値類似団体内平均値

②歳入額対資産比率（年）

2016201720182019202020214年4.5年5年5.5年6年6.5年7年当該団体値類似団体内平均値

③有形固定資産減価償却率（％）

20162017201820192020202150％51％52％53％54％55％56％57％58％59％60％61％62％当該団体値類似団体内平均値

1.資産の状況

住民1人当たり資産額が類似団体平均を下回っているのは、村民のニーズに合わせた適正な整備を進めてきた結果と思われる。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回っている。インフラ整備を重点的に行って来たことから、歳入に対する公共施設等の整備費が多かったことが考えられる。今後はインフラ資産のあり方等を検討する必要がある。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均を下回っている状況であるが、昭和50年代に整備された資産が多く、今後は公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

④純資産比率（％）

20162017201820192020202174％76％78％80％82％84％86％88％90％92％94％96％98％当該団体値類似団体内平均値

⑤将来世代負担比率（％）

2016201720182019202020210％2％4％6％8％10％12％14％16％18％20％22％24％当該団体値類似団体内平均値

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っている。これは、毎年の歳出を抑制するとともに、過去から新規に発行する地方債を抑制してきたことによる。将来世代負担比率は、類似団体平均を大きく下回っている。これも上記と同様に、新規に発行する地方債を抑制してきたことにより、将来世代の負担を抑制してきたことによる。

⑥住民一人当たり行政コスト（万円）

20162017201820192020202150万円60万円70万円80万円90万円100万円110万円120万円130万円140万円150万円160万円170万円180万円当該団体値類似団体内平均値

3.行政コストの状況

住民1人当たり行政コストは類似団体平均を下回っている。これは歳出抑制とともに、最小の費用で最大の効果実現に努めているためであり、今後の少子高齢化等によるコスト増加に注視しつつ、抑制に努めていく。

⑦住民一人当たり負債額（万円）

2016201720182019202020210万円20万円40万円60万円80万円100万円120万円140万円160万円180万円200万円220万円240万円当該団体値類似団体内平均値

⑧基礎的財政収支（百万円）

201620172018201920202021-50百万円0百万円50百万円100百万円150百万円200百万円250百万円300百万円350百万円400百万円450百万円500百万円当該団体値類似団体内平均値

4.負債の状況

住民1人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っている。これは歳出の抑制を徹底してきたこと、新規に発行する地方債を抑制してきたことによる。基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分を業務活動収支が上回ったため、169百万円となっており、類似団体平均を上回っている。今後も健全な財政運営に努めていく。

⑨受益者負担比率（％）

2016201720182019202020213.5％4％4.5％5％5.5％6％6.5％7％7.5％8％当該団体値類似団体内平均値

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っている状況にある。その要因としては、道の駅等の施設を民間への貸付による財産収入(48百万円)があるためである。今後も公共サービスの費用に対する受益者負担の適正な確保に努めていく。

類似団体【Ⅰ－１】

夕張市 網走市 稚内市 美唄市 芦別市 紋別市 士別市 名寄市 根室市 深川市 富良野市 伊達市 北斗市 福島町 上ノ国町 乙部町 古平町 中川町 浜頓別町 黒石市 三沢市 今別町 普代村 野田村 男鹿市 湯沢市 鹿角市 北秋田市 仙北市 上小阿仁村 井川町 東成瀬村 新庄市 寒河江市 上山市 南陽市 戸沢村 喜多方市 只見町 磐梯町 柳津町 三島町 金山町 楢葉町 常陸大宮市 かすみがうら市 沼田市 神流町 南牧村 高山村 東秩父村 勝浦市 鴨川市 富津市 富里市 南房総市 匝瑳市 いすみ市 大網白里市 三浦市 魚沼市 出雲崎町 刈羽村 輪島市 珠洲市 池田町 山梨市 韮崎市 北杜市 甲州市 道志村 西桂町 鳴沢村 小諸市 大町市 飯山市 東御市 青木村 阿南町 天龍村 南木曽町 木祖村 大桑村 生坂村 本巣市 海津市 七宗町 東白川村 飛島村 鳥羽市 綾部市 宮津市 南丹市 洲本市 淡路市 五條市 宇陀市 川上村 東吉野村 御坊市 倉吉市 若桜町 益田市 大田市 安来市 雲南市 高梁市 新見市 瀬戸内市 赤磐市 真庭市 西粟倉村 庄原市 安芸高田市 江田島市 萩市 長門市 美祢市 小松島市 吉野川市 美馬市 直島町 八幡浜市 大洲市 伊予市 西予市 東温市 室戸市 安芸市 南国市 土佐市 須崎市 宿毛市 土佐清水市 四万十市 香南市 香美市 三原村 筑後市 うきは市 宮若市 みやま市 東峰村 鹿島市 嬉野市 神埼市 島原市 平戸市 松浦市 対馬市 壱岐市 五島市 南島原市 菊池市 上天草市 阿蘇市 津奈木町 球磨村 竹田市 豊後大野市 由布市 小林市 串間市 えびの市 枕崎市 阿久根市 指宿市 西之表市 垂水市 曽於市 南さつま市 志布志市 伊佐市 石垣市 南城市 渡名喜村 北大東村 伊平屋村