鳴沢村

財政力指数の分析欄

前年度と数値は変わらず、近年でも同水準の傾向が継続している。類似団体の平均と比較すると数値は良好であるが、村の基幹税である固定資産税のうち土地の下落傾向は続いており、今後も基準財政収入額の増加は見込めない状況であり、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。

経常収支比率の分析欄

前年度と比較して、２．１ポイント上昇した。これは、計算式中の分母となる経常一般財源の総額（臨時財政対策債は除く）は、地方税の増加（４，１５４千円、０．５％）、地方消費税交付金の増加（２，０３２千円、３．４２％）や普通交付税の増加（１２，４４４千円、３％）等により全体で２２，０８１千円（１．６２％）増加した。一方、分子となる経常経費充当一般財源は、補助費等（１１，３３４千円、５．５７％）や公債費（９，６３４千円、１４％）などの増加により、全体で４５，３０８千円（４．４７％）増加となり、経常的な支出が増加したことが要因である。今後は、普通交付税の減少や本村の基幹税である固定資産税の増加が見込まれないこと。また、経常経費については、既に一定額の削減をしており、今後微増傾向になると思われることから、さらなる事務事業の見直しを進め、すべての事務事業の優先度を再点検し、優先度の低い事務事業の廃止・縮小の検討を行い、財政が硬直化しないように努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

前年度と比較して、４２３円（０．１７５％）の増となった。これは、人件費は１４，７０４千円（４．３％）の増、物件費は１６，５３３千円（３．８５％）の減となり、ほぼ前年度と同じ決算額となったこと、また、住民基本台帳人口も５人（０．１５７％）の微減となったことによるものである。類似団体の平均と比較しても良好であるが、さらなる削減を図る。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体平均を上回っている傾向が続いている。平成２７年度に、若年層の号給を抑制した給料体系を見直し、学歴、職務・職責に応じた号給になるよう調整を行い、以前まで抑制されていた昇給分を調整したことによりラスパイレス指数が増加したことに加え、職員の異動・経験年数の増加により、経験年数階層別職員数に変動があったため増加したと考えられる。引き続き、計画的な職員採用等により、年齢構成の不均等が解消されるように努めるなどして、給与の適正化を図る。なお、平成２９年度数値については、様式作成時点で根拠調査が未公表のため前年度数値を引用している。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

前年度と比較して０．０３人増加した。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、一層の人材育成を推進し、職員個々の資質向上を図ることにより最低限の職員で、より良いサービスを提供できるようにし、職員数の抑制を図っていく必要がある。今後も定員管理の適正化については定員適正化計画などを作成するなどして、適格に必要人員を見定めながら運用していく。

実質公債費比率の分析欄

前年度と比較して、０．４ポイント悪化している。単年度でのみの比率で見ると、平成２７年度－２．７４３７１％、平成２８年度－１．４９２１１％、平成２９年度－２．０８３５５％となっている。３年間の平均数値となるため、数値は低下しているが、平成２９年度の内容としては、平成２６年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあることや一部事務組合で借り入れた地方債の元金償還が始まったものがあることによる。類似団体の平均及び早期健全化基準と比較しても良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。次年度以降も、近年借り入れた緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の元金の償還が始まるものがあること、また、一部事務組合で借り入れた地方債の元金償還が始まるものがあることなどから、若干の数値悪化が見込まれるが、今後も、さらなる財政健全化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は－３１２．９０％で、前年度数値（－２９６．８０％）から１６．１ポイント良化した。これは、標準財政規模の増加などから計算式中の分母は全体で６，１７５千円（０．４８３％）増加したが、計算式中の分子となる将来負担額の減少（８１，７３１千円、７．２８％）と充当可能財源の増加（１４２，７６７千円、２．９％）により全体で２２４，４９８千円（５．９２％）減少たしたことによるものである。数値は類似団体の中でも１番良好となっていることから、さらなる財政健全化に努め数値の維持を図る。

人件費の分析欄

職員１名の増や給与改定の差額による増等により、経常経費充当人件費が、全体で１６，１４７千円（５．１９％）増加したため、前年度比０．８ポイントの増となった。類似団体の平均とほぼ同水準であるが、地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人個人の資質の向上を図りながら、人件費関係全体について今後も抑制していく必要がある。

物件費の分析欄

経常充当物件費が委託料の増加などにより、全体で２，１８３千円（０．８２％）増加したが、経常一般財源に対して微増であるため、前年度比０．１ポイントの減となった。類似団体の平均値を上回っていることから、物件費の削減を進めているが、引き続き他団体との比較検証を行い、改善点を見いだし是正を行う。

扶助費の分析欄

経常経費充当扶助費が自立支援給付助成事業の増加などにより全体で３，８５５千円（４．６％）増加したため、前年度比０．１ポイントの増となった。類似団体の平均を大幅に上回っているが、これは、村独自の施策によるものが要因と思われる。今後、事業の必要性を再点検し、事業の見直し・縮小等の検討を行う必要がある。

その他の分析欄

他会計への繰出金の増加などにより、その他の経常充当一般財源が全体で２，１５５千円（２．７％）増加したことにより、前年度比０．１ポイントの増となった。類似団体と比較しても良好な数値となっているが、これは、小規模な村であるため施設等が比較的に少なく維持・補修費に経費が掛かっていないことや下水道事業を行っていないことなどが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が推測されることから、施設の更新・廃止等の検討が必要となる。また、簡易水道会計においては、配水管の更新時期を迎え、繰出金の増加が見込まれることから、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、さらなる自主財源の確保に努める。

補助費等の分析欄

経常充当補助費が一部事務組合への負担金の増加などにより、全体で１１，３３４千円（５．５７％）増加したため、経常一般財源の総額が増加し、前年度比０．６ポイントの増となった。類似団体の平均を上回っているが、消防・ごみ処理・火葬場・中学校等を一部事務組合で行っていることが要因である。

公債費の分析欄

経常経費充当公債費は平成２６年度で起債した緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあったことから全体で、９，６３４千円（１４．１％）増加したため、前年度比０．６ポイントの増となった。次年度以降も、近年借り入れた緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の元金の償還が始まるものがあり、償還額が平成３１年度まで増加する見込みであることから数値の増加が見込まれる。類似団体の平均と比較しても良好な数値となっていることから、今後も数値の維持を図り財政の健全化に努める。

公債費以外の分析欄

補助費等の増加が全ての項目で増加となり、前年度比１．５ポイントの増となった。類似団体の平均と比較し、３．４ポイント上回っているが、当村においては、平成２７年度を除き、臨時財政対策債の発行を行っていないことや大型事業等があった平成２６年度を除き財政調整基金の取り崩しをおこなっていないことも一因と考えられる。

基金全体

（増減理由）毎年度末の余剰金を、平成２７年度までは、財政調整基金を中心として積み立て、平成２８年度以降は、将来の庁舎建て替えを見据えて、公共施設建設基金へ積み立てると共に、将来の施設老朽化対策費用に充てるため、公共施設修繕基金へ積み立てている。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

財政調整基金

（増減理由）平成２７年度末の基金残高は、１，７２６百万円となっているが、以降は利子分のみの積み立てを行っていることにより微増している。（今後の方針）平成２７年度までは、財政調整基金を中心として積み立てていたが、今後は、基金の使途の明確化を図るために、財政調整基金を取り崩して個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。

減債基金

（増減理由）毎年、利子分のみの積み立てを行っており、大きな変動は無い。（今後の方針）従来から起債を抑制してきているため、地方債残高は類似団体より大幅に少ない。地方債償還の財源は、毎年の一般財源から償還しており、特に取り崩す必要も無いことから、変動は無い見込み。

その他特定目的基金

（基金の使途）・公共施設建設基金：公共施設建設に要する財源。・公共施設修繕基金：公用又は公共用に供する施設の修繕に係る財源。・地域福祉基金：住民が主体となって行う福祉活動を活発化する。・国際交流基金：外国との交流を図り、将来を担う青少年をはじめ、村民に国際交流の機会を提供し、もって国際化に即した地域社会の発展に寄与する。・ふるさと創生基金：自ら考え自ら行う地域づくり事業の資金。・ふるさと応援寄附基金：ふるさと納税を財源とした基金で、寄付者の希望使途事業へ充当する。（増減理由）平成２８年度は、公共施設建設基金へ８７百万円、公共施設修繕基金へ２５百万円、ふるさと応援寄附基金へ５百万円積立てたことにより増加。平成２９年度は、公共施設建設基金へ９８百万円、公共施設修繕基金へ２１百万円、ふるさと応援寄附基金へ３百万円積立てたことにより増加。（今後の方針）・公共施設建設基金：将来の庁舎建て替えを見据えて積み立てていく予定。・公共施設修繕基金：将来の施設老朽化対策費用に充てるため積み立てていく予定。・ふるさと応援寄附基金：ふるさと納税の希望使途を参考に、各事業の財源として充当していく予定。

有形固定資産減価償却率の分析欄

当村では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を８％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を進める。有形固定資産減価償却率については、類似団体平均と比較すると下回っているが、上昇傾向にあり、今後も注視していく必要がある。なお、平成２８年度については、有形固定資産減価償却率が経年とともに２．０増加している。

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較すると下回っているが、上昇傾向にあり今後も注視していく必要がある。

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析

地方債の新規発行を抑制してきた結果、将来負担比率はマイナス数値を保っている。実質公債費比率についても、類似団体と比較して下回っている。今後は、近年借り入れた緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の元金の償還が順次始まることなどから、平成25年度以前と同程度の水準になることが見込まれる。