山梨県 >>> 鳴沢村
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前年度と比較して０．０１ポイント低下した。これは、平成２８年度の単年度の数値では、地域振興費（人口）の増（１５，９７２千円、６８．９％）を主として基準財政需要額が増加（１０，０６７千円、０．９％）し、地方消費税交付金の増（４，８７８千円、１０．１％）を主として基準財政収入額も増加（１２，６３７千円、１．９％）したことにより基準財政需要額の増加率を基準財政収入額の増加率が上回り、前年度より０．０１ポイント上昇したが、平成２５年度の数値０．６４（単年度）と比較して平成２８年度が０．０２ポイント低下したことが要因である。類似団体の平均と比較すると数値は良好であるが、村の基幹税である固定資産税のうち土地の下落傾向は続いており、今後も基準財政収入額の増加は見込めない状況であり、地方税の徴収強化等の取組を通じて、財政基盤の強化に努める。
前年度と比較して、６．３ポイント上昇した。これは、計算式中の分母となる経常一般財源の総額（臨時財政対策債は除く）は、地方消費税交付金の減少（７，００２千円、１０．５％）や普通交付税は減少（３，４６８千円、０．８％）したものの地方税が増加（２２，００２千円、２．９％）したことにより全体で８，２９８千円（０．６％）増加した。一方、分子となる経常経費充当一般財源は、補助費等（２１，１１３千円、１１．６％）や公債費（１６，４６８千円、３１．６５％）などの増加により、全体で５９，８４２千円（６．３％）となり、経常的な支出が増加したことが要因である。また、臨時財政対策債の借入れを行わなかったこと（対前年４５，０００千円の皆減）も大きな要因となっている。今後は、普通交付税の減少や本村の基幹税である固定資産税の増加が見込まれないこと。また、経常経費については、既に一定額の削減をしており、今後微増傾向になると思われることから、さらなる事務事業の見直しを進め、すべての事務事業の優先度を再点検し、優先度の低い事務事業の廃止・縮小の検討を行い、財政が硬直化しないように努める。
前年度と比較して、１０７円（０．０４％）の増となった。これは、人件費は、７２４千円（０．２％）の微増、物件費は１，６３６千円（０．４％）の微増となり、ほぼ前年度と同じ決算額となったこと、また、住民基本台帳人口も１８人（０．６％）の微増となったことによるものである。類似団体の平均と比較しても良好であるが、さらなる削減を図る。
前年度と比較して１．４ポイント増加した。平成２７年度に、若年層の号給を抑制した給料体系を見直し、学歴、職務・職責に応じた号給になるよう調整を行い、以前まで抑制されていた昇給分を調整したことによりラスパイレス指数が増加したことに加え、職員の異動・経験年数の増加により、経験年数階層別職員数に変動があったため増加したと考えられる。引き続き、計画的な職員採用等により、年齢構成の不均等が解消されるように努めるなどして、給与の適正化を図る。
前年度と比較して０．２３人増加した。地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、一層の人材育成を推進し、職員個々の資質向上を図ることにより最低限の職員で、より良いサービスを提供できるようにし、職員数の抑制を図っていく必要がある。今後も定員管理の適正化については定員適正化計画などを作成するなどして、適格に必要人員を見定めながら運用していく。
前年度と比較して、０．６ポイント改善されている。単年度でのみの比率で見ると、平成２６年度－３．３４６３１％、平成２７年度－２．７４３７１％、平成２８年度－１．４９１３３％となっており、平成２８年度は、前年度と比較して１．２８２３８６ポイント悪化しているが、これは平成２５・２６年度に借り入れた緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあるためです。類似団体の平均及び早期健全化基準と比較しても良好な数値となっているが、逆に考えると、交付税措置を考慮した上での有利な起債を活用した積極的な財政措置をとってこなかったともいえる。次年度以降は、近年借り入れた緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の元金の償還が始まるものがあること、また、一部事務組合で借り入れた地方債の元金償還が始まるものがあることなどから、若干の数値悪化が見込まれるが、今後も、さらなる財政健全化に努める。
将来的に予想される負担額に対して、それらに充当可能な基金等の財源が上回るため数値はないが、実数値は－２９６．８０％で、前年度数値（－２７１．６０％）から２５．２ポイント良化した。これは、標準財政規模の減少などから計算式中の分母は全体で１９，０５７千円（１．５％）減少したが、計算式中の分子となる将来負担額の減少（１４１，６５３千円、１１．２％）と充当可能財源の増加（１２８，０２６千円、２．７％）により全体で２６９，６７９千円（７．７％）減少たしたことによるものである。数値は類似団体の中でも１番良好となっていることから、さらなる財政健全化に努め数値の維持を図る。
地方消費税交付金、地方交付税の減や臨時財政対策債を借入しなかったことなどにより経常一般財源の総額が全体で３６，７０２千円（２．６％）減少し、職員１名の増や給与改定の差額による増等により、経常経費充当人件費が、全体で２，８９４千円（０．９％）増加したため、前年度比０．８ポイントの増となった。類似団体の平均とほぼ同水準であるが、地方分権や少子高齢化・ＩＴ化・国際化の進展など行政を取り巻く社会環境の急激な変化により、住民のニーズにあった施策の必要性が求められている中、業務量は増加傾向であるが、より一層の人材育成を推進し、職員個人個人の資質の向上を図りながら、人件費関係全体について今後も抑制していく必要がある。
経常一般財源の総額が全体で３６，７０２千円（２．６％）減少し、経常充当物件費が委託料の増加などにより、全体で５，３３４千円（２．０％）増加ししたため、前年度比０．９ポイントの増となった。類似団体の平均値を大幅に上回っていることから、他団体との比較検証を行い、改善点を見いだし是正を行う。
経常一般財源の総額が全体で３６，７０２千円（２．６％）減少し、経常経費充当扶助費が自立支援給付助成事業の増加などにより全体で８，４８７千円（１１．３％）増加したため、前年度比０．８ポイントの増となった。類似団体の平均を大幅に上回っているが、これは、村独自の施策によるものが要因と思われる。今後、事業の必要性を再点検し、事業の見直し・縮小等の検討を行う必要がある。
経常一般財源の総額が全体で３６，７０２千円（２．６％）減少し、他会計への繰出金の増加などにより、その他の経常充当一般財源も全体で５，５４６千円（７．５％）増加したことにより、前年度比０．７ポイントの増となった。類似団体と比較しても良好な数値となっているが、これは、小規模な村であるため施設等が比較的に少なく維持・補修費に経費が掛かっていないことや下水道事業を行っていないことなどが要因と考えられる。今後は、施設の老朽化が進み、維持補修費の増加が推測されることから、施設の更新・廃止等の検討が必要となる。また、簡易水道会計においては、配水管の更新時期を迎え、繰出金の増加が見込まれることから、税収を主な財源とする普通会計の負担額を減らしていくよう、さらなる自主財源の確保に努める。
経常一般財源の総額が全体で３６，７０２千円（２．６％）減少し、経常充当補助費が一部事務組合への負担金の増加などにより、全体で２１，１１３千円（１１．６％）増加したため、経常一般財源の総額が増加し、前年度比１．９ポイントの増となった。類似団体の平均を上回っているが、消防・ごみ処理・火葬場・中学校等を一部事務組合で行っていることが要因である。なお、一部事務組合への負担金の増加は、河口湖南中学校組合で平成２４年度から平成２７年度にかけて行った校舎改築事業のために借り入れた起債の元金の償還が始まったことによる増加である。
経常一般財源の総額が全体で３６，７０２千円（２．６％）減少し、経常経費充当公債費は平成２５年度に同意され平成２５・２６年度で起債した緊急防災・減災事業債の元金の償還が始まったものがあったことから全体で、１６，４６８千円（３１．７％）増加したため、前年度比１．３ポイントの増となった。次年度以降も、近年借り入れた緊急防災・減災事業債や臨時財政対策債の元金の償還が始まるものがあり、償還額が平成３０年度まで増加する見込みであることから数値の増加が見込まれる。類似団体の平均と比較しても良好な数値となっていることから、今後も数値の維持を図り財政の健全化に努める。
補助費等の増加が維持補修費を除く全ての項目で増加となり、公債費以外への経常充当一般財源が全体で４３，３７４千円（４．８％）増加したこと、また、臨時財政対策債の借り入れを行わなかったことが大きな要因となり、前年度比５．０ポイントの増となった。類似団体の平均と比較し、４．３ポイント上回っているが、当村においては、平成２７年度を除き、臨時財政対策債の発行を行っていないことや大型事業等があった平成２６年度を除き財政調整基金の取り崩しをおこなっていないことも一因と考えられる。なお、臨時財政対策債の発行を最大限行った場合の平成２８年度の数値については、６４．８となり、類似団体を若干下回る数値となる。
実質公債費比率は類似団体と比較して低い水準であり、将来負担比率については、将来負担額を充当可能財源を上回っているため、数値なしとなっている。これは、さまざまな財源確保により、村債発行額の抑制を図り、過度な財政負担を将来に先延ばししないよう努めてきたためである。今後については、近年行った緊急防災・減災事業債を活用した事業などにより、若干数値が悪化する見込みであるが、大幅な数値の悪化とはならない。しかしながら、公共施設等の老朽化が進んでいることから、今後、維持更新費用の増加が見込まれ、この財源を基金の取崩しや起債などで補わなければならないことが推測されることから、これまで以上に公債費の適正化に取り組んで行く必要がある。
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簡易水道事業（法適用）