甲州市

財政力指数の分析欄

類似団体の平均を若干上回る０．４８であり、前年度から０．０１ポイント下がった。市町村たばこ税が平成２５．４．１の税率改正によ増加したが、主産業である農業所得は伸び悩んでおり、また、地価の下落の影響や償却資産の減少により固定資産税が減収したことなどが主な要因として挙げられる。類似団体平均は上回っているものの、平成２１年度から連続して低下している状況にあるため、今後とも更に歳出の徹底した見直しと市税徴収率向上に努め、財政の健全化を推進する。

経常収支比率の分析欄

類似団体の平均値を下回る８６．３であり、前年度から０．２ポイント下がった。平成２５．７から平成２６．３までの職員給与減額措置や地方交付税の増に伴う経常一般財源の増加が主な要因として挙げられる。今後も徹底した事務事業の見直しをを進め、財政構造が硬直化しないよう経常経費の削減に努める。

人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄

類似団体の平均値を下回る１４５，３０８円であり、前年度から３，２３０３円増加した。人件費は、適正な定員管理に努める中で、平成２５．７から平成２６．３までの職員給与減額措置を行なったことで、減少したものの、市長、市議会議員選挙執行経費など特殊要素もあり、物件費が増加したことが要因として挙げられる。引き続き人件費の抑制と事務経費の見直しによる物件費の縮減を図ることにより、行政事務経費全体の縮減に努める。

ラスパイレス指数の分析欄

類似団体の平均値を下回る９３．５であり、前年度と比べ、８．１ポイント減少した。平成２５．７から平成２６．３までの職員給与減額措置や退職者の減少が主な要因として挙げられる。全国平均をも大きく下回る値で推移していることから、現在の水準を維持し、職員給与が市の財政を逼迫させることのないよう、なお一層の給与の適正化に努める。

人口1,000人当たり職員数の分析欄

類似団体の平均値を上回る９．３３人であり、前年度から０．２９ポイント上がった。退職者不補充や早期退職者奨励制度の活用など定員適正に努めてきたことにより、職員数は前年度同数となったものの、人口の減少が主な要因に上げられる。集中改革プランでは、平成２３年４月１日までに５１人を減員することとしてきたが、計画を上回るペースで職員削減が進んだことから、既に計画は達成されている。

実質公債費比率の分析欄

前年度と同値の１３．７％となり、依然類似団体平均値を上回る高い数値である。公債費負担適正化計画を着実に実行し、建設事業の実施にあたっては、緊急性・必要性を充分に検討し判断したうえで、事業の選択実施に努めてきたことから、比率は減少傾向にあるが、今後は、新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の償還金が本格的になることから、引き続き、建設事業の選択実施を継続させることによって、比率が悪化に転じないよう、公債費負担の適正化に努める。

将来負担比率の分析欄

将来負担額については、土地開発公社などへの債務負担行為に基づく支出予定額、公営企業債等繰入見込額などは減少しているものの、大型の事業の実施などにより一般会計に係る地方債現在高が増加したことにより前年度よりプラスとなった。また、算定で除かれる充当可能財源等については、有利な地方債を活用することにより、交付税措置として算入される基準財政需要額算入見込額は増加しているものの、充当可能基金において平成２６年２月に降雪した記録的大雪の対応に伴い財政調整基金への積立できなかったことにより微増にとどまった。これらの要因により前年度から０．６ポイント増加の１２１．９％となった。、依然として類似団体平均や全国平均を大きく上回る比率で推移し、次年度においても、雪害対応に伴い財政調整基金を取崩す見込であることから比率は増加傾向にある。今後においては、更なる財政健全化を進めることによって、類似団体平均に比率を近づけるような財政運営に努める。

人件費の分析欄

類似団体の平均値を大きく下回る２０．２であり、前年度から０．６ポイント減少した。平成２５．７から平成２６．３までの職員給与減額措置や退職者の減少が主な要因として挙げられる。次年度は今年度特殊要素である給与の減額措置が無くなることから増加が見込まれるが、今後も継続して定員適正化を図り、人件費の縮減に努める。

物件費の分析欄

類似団体の平均値を上回る１４．５であり、前年度から０．５ポイント増加している。小中学校のパソコンリース料や市民バス運行事業委託経費の増加が主な要因に挙げられ、４年連続で類似団体平均値を上回る結果となった。今後においては、類似団体平均値に近づく数値となるよう事務経費の見直しによる縮減を図り、行政事務費全体の縮減に努める。

扶助費の分析欄

類似団体平均を上回る７．２であり、前年度からは０．４ポイント減少している。長引く景気の低迷による生活保護扶助費や障害者通所給付費の増加などがあったものの、児童手当の減少が主な要因に挙げられる。今後において、景気回復の波が地方まで及ぶのにはまだまだ時間がかかり、不安定な状況に変わりはなく生活困窮者の増加や高齢化が進むことにより扶助費の増加が見込まれる。

その他の分析欄

類似団体の平均値を下回る１１．１であり、前年度と比べると０．１ポイント増加した。全国平均をも下回る値で推移しているが、今後は、介護保険会計や下水道会計などの特別会計への繰出金や施設の老朽化に伴う維持修繕費の増加が見込まれるため、各特別会計の経費の節減を図り、普通会計の負担額を減らしていくよう努めるとともに、公共施設の現状を把握し、より効果的な措置を施し、施設の長寿命化を図っていく。

補助費等の分析欄

類似団体の平均値を上回る１２．５であり、前年度から０．１ポイント減少した。一部事務組合負担金や議員共済費の減少が主な要因に挙げられる。今後においては、類似団体平均に近づく数値となるよう、各種補助金や負担金などの必要性や効果を充分検討し、縮減に努める。

公債費の分析欄

類似団体平均値を上回る２０．８であり、前年度から０．３ポイント増加している。新市まちづくり計画に基づき実施してきた各事業の充当財源である合併特例事業債の元金償還金の増加が主な要因として挙げられる。今後においては、合併特例事業債の償還が本格化すること、公債費充当財源である公債費元利補給金の減少などにより公債費に係る経常収支比率の増加が見込まれる。

公債費以外の分析欄

類似団体の平均値を下回る６５．５であり、物件費は増加したものの、人件費、扶助費、物件費などの減少などの要因により、前年度から０．５ポイント減少した。今後とも徹底した事務事業の見直しを進め、経常経費の削減に努める。

基金全体

財政調整基金

減債基金

その他特定目的基金

有形固定資産減価償却率の分析欄

債務償還比率の分析欄

分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析

分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析