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平成２３年度以降は０．７１前後の水準で推移しており、平成３０年度は前年度より０．０１ポイント上がって０．７４となった。現状は、全国平均、福井県平均を上回った状況である。今後も投資的経費の抑制など、歳出の徹底的な見直しを図りつつ、コンビニ収納、インターネット公売の推進、滞納整理の強化等により税収の確保に努める。
経常一般財源等は、普通交付税の増（２８５，３２３千円）、また地方税においては、前年度からの大幅な企業業績の回復による法人市民税の増（１，１００，６７４千円）等により、総額で１，５６２，６０８千円増となった。一方、経常経費充当一般財源等は、対前年度比＋１，０５８，２６９千円となり、経常収支比率は８８．９％（対前年度比＋０．２）と増加した。今後は、歳入では合併算定替えによる交付税の減が見込まれ、歳出では、扶助費や公債費の増による経常収支比率の上昇が懸念される。
職員数の減少傾向が落ち着き、人件費についてはおおむね横ばいであった。物件費においては、ため池ハザードマップ等の委託料により決算額は増となった。全体としては、全国平均、福井県平均、類似団体平均のいずれにおいても下回っている。
職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づき、民間活用や早期退職制度の実施など行政改革を積極的に進めている。また、団塊の世代の退職者も増えていることから、職員数削減目標は早期に達成したところである。人口１，０００人当たりの職員数については、２３年度より全国平均、福井県平均及び類似団体平均を下回っており、今後も、行財政構造改革プログラムに基づき適正な定員管理と組織体制の在り方を検討していく。
平成３０年度の実質公債費率は、元利償還金は減少したものの、公営企業への繰出金が増加したことや、法人税市民税や固定資産税が減となったことで、標準税収入額等が減少したことで１１．３となり前年度より０．５ポイント上昇した。公債費は増加傾向にあることから、１０年経過後の利率見直し等を行うことで償還額の抑制に努めている。今後も、公営企業会計移行後の下水道事業への起債償還に伴う繰出金の増加も見込まれることから、公営企業の経営健全化を図り、併せて新規の市債発行の抑制に努める。
平成３０年度は、半世紀に一度のまちづくりに伴う建設事業（新庁舎建設等）の増に充てるため、地方債残高が１，９０５，７５２千円増となったことや、庁舎建設基金など充当可能基金が１５１，０３１千円減となったことにより、将来負担比率は１０７．４％となり前年度より５．６ポイント上昇した。今後も交付税措置のある有利な起債の活用など公債費の発生の抑制をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。
例年、類似団体平均、全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理業務や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度比較においては、退職手当の減少等により人件費全体で１３８，６６１千円減となり、１．３ポイント減の１８．１％となった。今後も、退職者の補充採用を一定数に抑制しつつ行革プログラムに基づき適正な定員管理と組織体制の在り方を検討していく。
ため池ハザードマップ作成業務委託料等の増により８９，３６０千円増加し、前年に比べ０．５ポイント増の１３．３％となった。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化を進め経常的支出の縮減に努める。
類似団体平均、福井県平均と同等に推移し、全国平均を下回っている。施設型給付費等支給事業の増に伴い、前年度に比べ３．６ポイント上昇し１０．２％となった。今後は、国の制度改正を注視しながら、市制度の見直しを含め、扶助費全体の抑制に努める。
下水道特別会計事業など繰出金の増により、前年度に比べ１．９ポイントの増加し１４．４％となった。今後とも長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。
法人市民税過年度還付金等の減少により、９１４，５３３千円減少し、前年度に比べ３．２ポイント減少し、１４．３％となった。今後とも長期的視点に立った施策を推進することにより歳出の抑制に努める。
普通債発行額の抑制や、交付税措置のある有利な起債の活用、借り入れから１０年経過した起債の金利の見直し等を行っており、平成３０年度は前年度に比べ１．３ポイント減の１８．６％となった。しかし、類似団体平均、全国平均、福井県平均を上回っており、今後も工事発注時における合併入札の推進等により工事費削減に努め、併せて普通債発行額の抑制に努める。
公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均いずれも下回っている。今後も行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化を推進し、経常的支出の削減に努める。
（増減理由）庁舎建設など半世紀に一度のまちづくり推進に伴い、社会基盤整備基金や庁舎建設基金を６６０百万円取り崩す一方で、健全な財政運営を確保するため財政調整基金の積立を行ったことで、基金全体としては１５９百万円の減となった。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため、財政調整基金の計画的な運営を図りつつ、半世紀に一度のまちづくりの推進のため、社会基盤整備基金や庁舎建設基金の取崩しや積立を計画的に実施する。
（増減理由）景気の動向による法人関係税等の変動や普通交付税の合併算定替による特例措置の縮減等に併せ、９６２百万円取崩しを行った一方で、繰越金の１／２及び年度末までに発生した入札差金等の不用額で１，１６０百万円積立てたことによる増。（今後の方針）今後想定される普通交付税の逓減や税収の減等に対応し、健全な財政運営を確保していくため、標準財政規模の概ね１０％以上を維持する。
（増減理由）利息分の増（今後の方針）経済事情の変動等により財源が不足する場合に備え、今後も現状の積立額を維持する。
（基金の使途）庁舎建設基金：越前市庁舎建設のための財源社会基盤整備基金：半世紀に一度のまちづくりを推進するにあたり、必要な社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費の財源に充てる。（増減理由）庁舎建設基金：庁舎建設計画（平成２９～令和２）に基づく、本庁舎建設の財源として、３５２百万円を充当したことに伴う減少社会基盤整備基金：社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費に、３０８百万円充当した一方で、今後のまちづくり事業の経費の財源として、１５１百万円を積立てたことに伴う減少。（今後の方針）庁舎建設基金：庁舎建設計画に基づき、本庁舎建設事業の財源として適切に取崩しを行う。社会基盤整備基金：半世紀に一度のまちづくりを推進するにあたり、令和２年度までに累計２０億円の積立を目指し毎年１億５千万円積立を行う。
当市では、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化や除却を今後進めていく。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。児童館などの建築系公共施設においては、ほとんどの施設が類似団体よりも高い水準となっているので今後老朽化対策の取組を進めていく必要がある。
当市では、合併特例債を活用し庁舎建設等の半世紀に一度のまちづくりを行っている。これに伴い、体育館の建設などに起債発行が増え地方債現在高の上昇となり、償還可能年数においても類似団体に比し高くなっているものである。
将来負担比率が増加傾向にあり、類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準まで低下している。これは、平成２８年度に策定した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％減少するという目標を設定し、庁舎建替えに伴い生涯学習センターの解体及び武生東公民館の武生東小学校・旧武生東幼稚園への複合化によるものである。まちづくり基盤整備を進める平成３２年度までは一時的に将来負担が増加すると見込まれるものの、今後、公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にあり、将来負担比率が近年上昇傾向にある主な要因としては、平成２７年度から３２年度にかけて行っている庁舎の建替えや公園整備等に対し、地方債を発行したことが挙げられる。これらの地方債の償還は平成３４年度から始まり、実質公債費比率が上昇していくことが考えられるため、これまで以上に公債費の適正化に取り組んでいく必要がある。
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