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令和３年度の財政力指数は、前年度同様０．７５となった。全国、県平均を上回り、類似団体内平均値を０．３上回る結果となった。今後も投資的経費の抑制など年度間の平準化を図り、税収の確保のため、コンビニ収納やキャッシュレス決済の推進などにより利便性を高めて収納率の増加を図りつつ、合わせて滞納整理の強化も実施し自主財源比率の向上に努める。
歳入では、地方税において、企業業績が好調であったことから法人市民税が増収となり、税収全体としては、２４３，６９０千円の増となった。その他、地方交付税の再算定に加えて、地方消費税交付金や法人事業税交付金、地方特例交付金の増加もあり、全体で１，１５８，６３２千円の増となり５．７ポイント改善させることとなった。歳出では、扶助費２７４，６１０千円の増加に加え、公債費が平成３０年度の庁舎建設事業に伴う合併特例債の償還開始等により１４７，４５４千円増加したなどの要因により、全体で８１３，４７１千円の減となり４．４ポイントの上昇を招いた。結果として、トータルで１．２ポイントの減少となった。
人件費については、会計年度任用職員に係る地方公務員共済組合負担金の増加などの影響により全体では８６，４４３千円の増となった。物件費は、民間事業者への道路施設等維持管理包括委託の開始やネットワーク強靭化のための機器・ソフトウエアの更新作業など庁内情報管理事業に係る委託料の増加により全体で１８６，７４４千円の増となった。これらのことから、人口１人当たり人件費・物件費決算額全体で７，０６４円の増となった。なお、類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれも下回っているが、引き続き行財政構造改革プログラムに基づき事務事業の見直し効率化を推進し、経常的経費の削減に努める。
職員数の削減については、行財政構造改革プログラムに基づく、民間活力の活用や早期退職制度の実施など行政改革に加え、団塊の世代の退職者が増えたことも影響し、職員数削減目標は早期に達成している状況にある。人口１，０００人当たりの職員数については、全国平均、福井県平均、類似団体平均のいずれも下回っているが、保育士や土木などの専門職の採用が課題となっており、今後も引き続き、適正な定員管理と組織体制の在り方を検討していく。
庁舎建設に伴う合併特例債の償還開始等の影響により元利償還金が増加し、実質公債費率の分子は昨年度から微増となったが、固定資産税の増収、普通交付税や臨時財政債発行可能額の増加により分母である標準財政規模が増大したことに伴い、令和３年度の実質公債費率（３ヵ年平均）は１０．２％となり、前年度比０．９ポイント減少した。なお、令和３年度の単年度の実質公債費率は、９．４％と前年度比０．８ポイント改善した。
令和３年度の将来負担比率については、前年度比１４．２ポイント減の１１８．１％となった。主な要因は、地方債の現在高の減少に加え、国営かんがい排水事業（日野用水２期）の完了に伴う債務負担行為に基づく支出予定額の減少や公営企業債等見込額の減少や標準財政規模の増加によるもの。引き続き、新規起債発行額の抑制をはじめとする行財政構造改革を着実に推進し、将来負担の軽減を図る。
例年、類似団体平均や全国平均、福井県平均を下回る結果となるが、これは、ごみ処理や消防業務を一部事務組合で行っていることが主な要因である。前年度比較においては、会計年度任用職員に係る地方公務員共済組合負担金の増加などの影響があったものの、税収等の増加により分母も増大したことから、結果として０．７ポイントの減となった。今後も、行財政構造改革プログラムに基づき適正な定員と組織体制の在り方を引き続き検討していく。
物件費については、委託料が道路施設等維持管理包括委託、ネットワーク強靭化のための機器・ソフトウエアの更新作業など庁内情報管理事業などが増加したことで、０．１ポイントの増の１３．５％となった。類似団体平均、全国平均を下回っているが、今後も行財政構造改革プログラムに基づき事務事業の見直しや効率化、ＤＸ化を推進し、ランニングコストなども試算することで経常的経費の抑制に努める。
前年度比０．９ポイント増となったが、類似団体平均、全国平均を下回っている。主な要因は、子ども医療費助成事業の拡充（令和２．１０から対象者を高３までに拡大）やコロナ禍における外出控えの緩和による利用者の増加により障害福祉サービスの増、その他、公定価格の見直しや施設型給付等支給事業が増となったことによるものである。今後も国の制度改正等により増加傾向が見込まれることから、市制度の見直しを含め効果的な給付等を行い、扶助費全体の抑制に努める。
その他の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、０．５ポイント減の１０．４％となった。今後も、長期的視点に立った施策を推進し、歳出抑制に努める。
令和３年度においては、前年度に引き続き新型コロナウイルス感染症対策として各種支援を実施したため全体で９７，９４５千円増加したが、税収等の増加により分母も増大したことから、前年度比０．７ポイント減の１９．０％となった。しかしながら、一部事務組合の分担金などの影響により以前から、類似団体平均、全国平均、福井県平均のいずれも上回っており、補助費等の割合が相対的に高いことから、長期的視点に立ち効果的な施策を推進し抑制等に努める。
普通債発行額の抑制や交付税措置のある有利な起債の活用を図りつつ、金利の見直し等縮減を実施し、昨年度比０．３ポイント減の１８．６％となった。これまで、半世紀に一度のまちづくり推進に伴い市債発行額が増加してきたこともあり、令和５年度まで公債費は増加傾向が続くことから、引き続き、公債費の増に注視しつつ、財政基盤の強化を図るため、起債の抑制に努める。
公債費以外の経常経費の状況は、類似団体平均、全国平均、福井県平均をいずれも下回っており、今後も引き続き行財政構造改革プログラムに基づく事務事業の見直しや効率化を推進し、経常的経費の削減に努める。
（増減理由）財政調整基金は増加したものの、コロナ対策や半世紀に一度のまちづくり推進のため、その他特定目的基金であるまちづくり基金や社会基盤整備基金を財源として活用し事業を展開したため、基金全体として１２４百万円の減となった。（今後の方針）健全な財政運営を確保するため財調整基金の計画的な運営を図り、また、北陸新幹線越前たけふ駅開業を目前に控え社会基盤の着実な整備等のため社会基盤整備基金の運用を計画的に実施する。
（増減理由）予算編成において景気の動向やコロナ禍の影響による法人関係税の税収減を見込み１，３６０百万円あまりを取り崩す一方で、繰越金の１／２及び税収の上振れ分や年度末までに発生した入札差金などの不用額で１，６０７百万円あまりを積み立てたことにより、結果として２４７百万円の増となった。（今後の方針）年度間の財源不足の調整や災害等に備えるための財源として活用するとともに、引き続き行財政構造改革プログラムにおける目標値である年度末残高１０億円以上を確保していく。
（増減理由）利息分の増（今後の方針）特になし
（基金の使途）まちづくり事業基金：地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費の財源に充てる。社会基盤整備基金：必要な社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費の財源に充てる。（増減理由）まちづくり事業基金：企業版ふるさと納税やクラウドファンディングにより１８百万円あまりを積み立てたが、コロナ対策費などに１９４百万円あまりを取り崩したため、前年比１７６百万円減少した。社会基盤整備基金：今後の社会基盤整備の経費の財源として、３００百万円あまりを積み立てたが、半世紀に一度まちづくりの推進のため社会基盤整備及び公共施設の長寿命化又は統廃合に要する経費に４３６百万円あまり充当したため、前年比１３６百万円減少した。（今後の方針）まちづくり事業基金：引き続き、地域住民の一体感の醸成又は地域の振興に要する経費として計画的に活用していく。社会基盤整備基金：計画的な社会基盤の整備を推進するため、健全な財政運営を確保するため計画的な積立を実施する。
平成２８年度に策定（令和３年度改定）した公共施設等総合管理計画において、公共施設等の延べ床面積を４０年間で３０％削減するという目標を掲げ、老朽化した施設の集約化・複合化・長寿命化や除却を進めている。当市の有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準にあるが、資産の大半を占める道路の償却率が低いために全体の償却率も低くなっている。児童館などの建築系公共施設においては、類似団体よりも高い水準となっており、費用抑制と施設機能向上の両方の課題に対応するべく令和元年度に個別計画となる「教育施設等長寿命化方針」を策定し、施設の更新等を計画的に実施している。
合併特例債等、財源確保に有利な起債を活用し、庁舎や体育館、中央公園エリア整備などの大規模事業を実施してきたことで、地方債残高が上昇し、債務償還比率は類似団体に比して高くなっている。今後、令和６年春開業の北陸新幹線越前たけふ駅周辺整備等の大規模事業の実施に伴う地方債の発行により債務償還比率が高い状況が続くと見込まれるが、令和２年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、将来負担額が上昇しないよう努めている。
将来負担比率は類似団体と比べて高い水準にある一方、有形固定資産減価償却率は類似団体よりも低い水準で推移している。一方で、公民館や児童館の減価償却率は類似団体よりも高い水準であることから「教育施設等長寿命化方針」に基づき、施設の集約化、長寿命化、除却等を計画的に実施している。施設の集約化や長寿命化事業実施に伴う地方債の発行により将来負担比率は引き続き高い水準となることが見込まれるが、施設の集約化等が進むことで、今後は公共施設等の維持管理に要する経費が減少することが見込まれる。
将来負担比率及び実質公債費比率は類似団体と比較して高い水準にある。主な要因としては、庁舎や体育館、中央公園エリアの整備、南越清掃組合新ごみ処理施設など大規模建設事業に対し、地方債を発行したことが挙げられる。令和2年度から地方債の発行額が元金償還額を超えないよう新規発行を抑制し、財政健全化に努めている。
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